環境省「資料3 減容処理後の浄化物の安全な再生利用に係る基本的考え方骨子（案）」より転載
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第３回）を傍聴した～
環境省、今日の配付資料をもう公開している～
第 ２回の委員会で、汚染土壌の再生利用を、セシウム濃度を8,000Bq/Kg以下とした場合と、3,000Bq/Kg以下とした場合で、最終処分量がどう なるかのプロファイルが示されたが、、、 今日の委員会で「減容処理後の浄化物の安全な再生利用に係る基本的な考え方骨子（案）」で、再生資材の濃度レベルは8,000Bq/Kg以下を原則となった。
しかし、福島第一原発事故による環境汚染、いくら最大約2,200万m3と推計されるからといえ、中間貯蔵事業もまともに推進していないとはいえ、30年後の最終処分の場所確保が大変とはいえ、本来貴重な資源である土壌とはいえ、盛土材等の構造基盤の部材に限定とはいえ、、やはり8,000Bq/Kg以下を再利用というのは納得がいかない。また、放射能以外の要求品質「ダイオキシン類1,000pg-TEQ/g以下」というのも、土壌の環境基準に適合させるということなんだろうが、、、なんだか、、
再生利用は全国の公共事業でということ、これから手引きなども策定するようだ～
いくら公共事業限定といえども、全国の自治体で簡単に受け入れるとは思えない、
環境省は、災害廃棄物の広域処理要請のように、また、交付金抱き合わせなどを考えるのだろうか？
災害廃棄物のときは、受入を検討しただけでも復興予算のばらまきだったが、、、
こんどは、なにしろセシウム8000Bq/Kg以下の汚染土だから、、、
時事通信 2016年3月30日
環境省は３０日、東京電力福島第１原発事故後の除染で出た福島県内の汚染土に関し、最終処分に向けた技術開発の戦略をまとめた。汚染土を放射性物質の濃 度別に分離する技術の確立などにより、最終処分量を「９割以上削減できる可能性がある」と指摘。今後１０年程度で基礎的な技術開発を終え、最終処分地の具 体的な検討に入る方針を示した。
福島県内の汚染土は、大熊、双葉両町の中間貯蔵施設で保管され、３０年以内に県外で最終処分される。貯蔵量は最大２２００万立方メートルと見込まれ、最終処分場に運び出すまでに量を減らす。
戦略では、技術開発を通じ、汚染土を濃度別に分け、比較的濃度の低い汚染土は、道路などを整備する際の資材として再利用を促進。土壌の再利用は１キロ当たりの濃度上限値を８０００ベクレルとするが、用途に応じ、より低く設定する。（2016/03/30-10:09）
■汚染土壌の減容・再生利用、基盤技術開発を今後10年で電気新聞
■原発事故の汚染廃棄物「９割削減も可」 環境省が戦略案産経ニュース
■福島第１原発事故 汚染土減量技術、開発へ 低濃度の土は再利用 環境 ...毎日新聞
■福島県内の原発事故汚染土は9割再利用可能 環境省テレビ朝日
■環境省試算 除染の土、約９割を再利用可能読売テレビ
■環境省試算 除染の土、約９割を再利用可能日テレNEWS24
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第３回）
１．日時 平成２８年３月３０日（水） １０：００～１２：００
２．場所 ＴＫＰ赤坂駅カンファレンスセンター ホール１３Ａ
３．議題
（１）中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略（案）について
（２）減容処理後の浄化物の安全な再生利用に係る基本的な考え方骨子（案）について
（３）その他
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会 配布資料・議事録
- 平成28年3月30日 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第3回）
- 平成27年12月21日 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第2回）
- 平成27年7月21日 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第1回）
関連（本ブログ）
■除染の土 “ 再利用 ” 環境省が方針案、除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会を傍聴した～ 2015年12月21日
汚染土壌の再生利用、セシウム濃度を8,000Bq/Kg以下とした場合と、3,000Bq/Kg以下にした場合で、最終処分量がどうなるかのプロファイル
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第２回）
「資料3 減容処理技術の開発課題及び目標について」より
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