環境省「一般廃棄物処理実態調査結果 平成26年度調査結果」から作成
「東京都資源循環・廃棄物処理計画」のなかで、、
「 持続可能な資源利用 への転換 」 と 「 良好な都市環境の次世代への 継承 」 を目指し て、施策を体系的に進めていくための 定量的 ・定性的 な 目標 として
計画目標1 資源ロスの削減
計画目標2 「持続可能な調達」の普及
計画目標3 循環的 利用の 推進 と 最終処分量の削減
計画目標4 適正かつ効率的な処理の推進
計画目標5 災害廃棄物の処理体制
が掲げられている。
計画目標３ 循環的利用の推進と最終処分量の削減
・一般廃棄物の再生利用率
2020 年度 27 ％
2030 年度 37 ％
東京都のリサイクル率は
2014年度（平成26年度）で、リサイクル率R 22.8％ R’21.2％
果たして、2020年度 27％の目標達成は可能だろうか？
多摩地域の自治体は、50％、40％台で、全国的にも上位のリサイクル率を誇る市が勢揃いなのではあるが、、、、23区のリサイクル率17.9％が足を引っ張っているので～
しかし、多摩地域にしろ、23区にしろ、
精一杯がんばってごみ減量や資源化に力を入れているのはよくわかっているのだが、、、
目標達成のためには23区の事業系ごみに、、
23区の場合、事業系ごみに本腰を入れて取 り組めば、大きく減量効果や資源化率の向上が望めるのではないか。そして、まだどこの区も実施していない家庭系ごみの有料化によるごみから資源へのインセンティブ効果と、
事業系の 持込ごみも、資源化ルートの拡充で、清掃工場への資源化物搬入の禁止など、、できることはまだまだたくさんある。清掃工場搬入手数料の値上げも効果的であろう。なにしろ多摩地域の事業者、地域の焼却工場の搬入手数料よりも、大田区城南島の生ごみ資源化施設の方が運搬費をかけても安価だというのだから、、、 事業者の資源化率も向上するというもの。23区は、清掃工場の搬入手数料が安いので安易にごみに流れてしまう。
また、清掃一組も、現状の事業系ごみ量を前提として清掃工場の整備スケジュールを策定しているので、事業系ごみの削減を23区に要請することもない。23区から排出されたごみをウエルカムで 受け入れるのみ。東南アジアや海外には、ごみ減量や資源化施策のコンサル業務を行ってはいても、23区のなかでは、リサイクルは各区の仕事、清掃一組は中間処理の役割分担なのだからと強調する。ごみ量ワーストワンであった、大阪市ですら、資源化可能な紙類の焼却工場搬入禁止を実施しているが、23区では、「新聞」「雑誌」「段 ボール」もいまだに清掃工場の受け入れ品目のまま。なぜ23区と連携して、資源化可能な紙類の受け入れ規制すらできないのかと、謎というしかないのだが、、、清掃工 場の規模の温存、持込手数料収入の温存、売電収入の向上、、、と、、中間処理に係る事業経費トータルを考えると本末転倒なことだらけ、、、もちろん、首都東京の街が、ナポリやベイルートのようにごみであふれては困るけど、、
'リサイクル率 Ｒ：(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100
'リサイクル率 Ｒ’：(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のセメント原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元 を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100
環境省のまとめでは、平成26年度、23区のリサイクル率は若干下がってしまった。
リサイクル率算定の元になる行政回収（資源）ピックアップ回収分が入っていないのではないか？
多摩地域、23区と全国平均と比較しての1人1日当たりのごみ排出量、、、
東京市町村自治調査会「多摩地域ごみ実態調査（平成26年度統計）」から抜粋
家庭系の一般ごみは、25市町で有料収集
家庭系ごみで、日常生活から排出される一般ごみは、平成27年６月１日現在25市町で 有料収集となっています
有料化未導入（無料）は、小平市、国立市、東久留米市、武蔵村山市、篠原村
「多摩地域ごみ実態調査（平成26年度統計）」からごみ処理手数料をグラフにした。
奥多摩町は可燃 120円/30㍑ 180円/45㍑・不燃 15円/10㍑ 30円/20㍑ 45円/30㍑
あきる野市、日の出町、篠原村は規定なし。
ちなみに、大田区城南島のスーパーエコタウン
食品リサイクル施設 処理単価
食品廃棄物飼料化施設 (株)アルフォ：23円/Kg
食品廃棄物バイオガス発電施設 バイオエナジー(株)：35円/Kg
６．３Ｒの取組上位市町村（平成26年度）
人口100万人以上の大都市では～
１． 都道府県別ごみ処理の現状（平成26 年度実績）
都道府県別ごみ処理の現状（平成26 年度実績）から抜粋して作成
注）・減量処理率＝（直接焼却＋粗大ごみ処理施設＋ごみ堆肥化施設＋ごみ飼料化施設＋メタン化施設＋ごみ燃料化施設＋その他の資源化等を行う施設＋その他の施設＋直接資源化）÷ごみ処理量×100
・生活系ごみは、集団回収量を含む。
・リサイクル率 R’は、中間処理後再生利用量から、固形燃料、焼却灰・飛灰のセメント原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元を除いたリサイクル率であり、リサイクル率の取組順位に用いている。
大阪府、47位の最下位から、
大阪市のごみ減量の効果が出ているのか、がんばっている、、
リサイクル率が高ければいいというものでもないだろうから、
やはり総排出量が少ないに越したことはない。。。
関連（本ブログ）
■東京都 新たな「東京都資源循環・廃棄物処理計画～Sustainable Design TOKYO～」の策定について 2016年03月31日
■環境省 日本の廃棄物処理 平成26年度版（平成28年3月）2016年03月27日
参考
平成25年度の23区の廃棄物処理経費は約1,246億円
収集運搬 約651億円（52.23％）
処理処分 約595億円（47.77％）
ごみ処理原価は55,559円／トン
（収集運搬：34,872円/トン、処理処分：20,687円／トン）
23区清掃工場の搬入手数料
平成25年10月に改定されて、14.5円/Kgから15.5円/Kgになったものの、処理原価は20円/Kgを若干超えている。これ以上の乖離は埋まら ないのか、もう少しは値上げして、資源化可能な紙類などは、資源化ルートに持ち込めば、焼却よりも安くなる仕組みが必要。そういうインセンティブを 働かせて、事業系ごみの削減をしてほしいものだが～ 処理原価も、、ごみが減少すれば単価も下がるならいいが、基本的な設備にかかるお金はあまり変わらな いので、逆に単価は上がる傾向にあるから,,単純に原価との乖離だけをみていても始まらないかも、、、、
徐々に、乖離は埋まってきたとはいえ、まだまだ～
平成25年10月改定、事業系一般廃棄物処理手数料
改定料金 36.5円/kg（改定前32.5円/kg）←区収集の事業系ごみ（有料シール）
清掃工場に直接持ち込む「持込ごみ」
改定料金 15.5円/kg（改定前14.5円/kg）←原価は20.7円/Kg
処理原価の内訳（平成16年度～22年度）、
清掃一組のホームページ、事業概要で確認しようと思ったら、古い年度の事業概要はすべてリンク切れとなっていた。
ということで、グラフは中途半端、後日、調べられたらグラフを更新する予定
（区政会館までいって調べてきた,2015/03/18）
☆グラフは、23区「廃棄物処理手数料の改定」、清掃一組「事業年報」、「事業概要」などから作成
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