放送事業者の憂鬱？

日経新聞6月18日朝刊13ページより。

民放キー局の事業環境に変化が起きている。主力の地上波による広告収入に大きな成長が見込めない中、インターネットでの映像配信サービスが普及。ライブドアとフジテレビジョンのニッポン放送争奪戦をきっかけにネット関連企業の存在感も高まる。

久保伸太郎日本テレビ次期社長は社長就任前から環境変化を前提としてる模様。びくーり、そんなトップが現れるとは思っても見なかった...。

新社長は当面、放送外収入は二倍には増やしたいんだそうだけど、そもそも今のところ放送外収入はどんくらいあるのか気になったので調べてみた。平成17年3月期の決算短信によると、連結売上高は3576億1千4百万円（+8.9%）、セグメント構成はテレビ放送事業2898億1千万円（+1.7%）、文化事業621億3百万円（+59.8%）、その他の事業137億1千7百万円（15.2%）なんだそうな。

文化事業ってのはキャラクター商品や映画製作への出資、ドラマ等のDVD化といったライツマネジメントによる売上を指すらしい。その他の事業にはアセットマネジメントや商品販売が入っているんだと。

どうもテレビ以外の文化、その他両方を２倍にしたい、ってことらいしい。この二つの売上をあわせると、758億2千万円あるんで、その倍、1516億4千万円、要するに1500億円を放送以外で稼ぎたいぞと。放送のざっと半分くらいの売上に育てたいってことらしい。

穿った見方すると放送事業の売上は半分まで減る可能性あると考えている、ってことかも？

ちなみに、文化事業の成長率は年率59%もあるので3年くらいで目標達成できそうな感じでもある。もっとも、16年度がバカあたりだっただけと短信は警告していて、17年度通期連結予想では売上高3430億円、経常利益330億円、当期純益180億円と減収減益を見込んでいるので目標達成まで4～6年といったところに落ち着くんではないかとなんとなく想像してみる。

大都市圏で5～6年、全国で10～12年かけて放送とか通信とかのありかたがぐぐぐっと変化していくシナリオがリアリティを帯びてきた感じが...。