『サンデー毎日』の不破・中曽根対談ー日米核密約の真相ー

不破・中曽根対談で浮かび上がった
日米核密約の真相

--------------------------------------------------------------------------------

中曽根元首相、日本への核持ち込みを認める

　『サンデー毎日』の不破・中曽根対談で中曽根康弘氏が、核兵器を搭載した米軍艦船が「安保条約の下、（日本への）領海通過や一時寄港もあり得ると考えるのが常識」「米国の艦船が日本に入る時だけ核を外すなど考えられない」と述べ、日本への核持ち込みの可能性を認めていることが注目されます。

　中曽根氏は、「政府の非核三原則（持たず、つくらず、持ち込ませず）については、その実態と形式的な表現や国会における答弁が、ある時代において乖離（かいり）しているのは意識していました」「８１年にライシャワー元駐日米大使が『核武装した艦船が入港したり、領海を通過することはあり得る』と発言した時は『正直なこと言ったな』と思いました」と述べています。

　首相在任当時は、きまり文句の建前答弁をしていた中曽根氏の発言だけに、重い意味をもつ言明でした。

核密約とは、日米両政府間の文書での協定

　いま問題の核密約とは、６０年の安保条約改定のとき、“核を積んだ軍艦や飛行機の出入りは自由、そのときは事前協議はいらない”旨を確認しあった秘密協定のこと。この協定について、中曽根氏は不破氏の質問に、「それは見たことないね」と答えました。

　不破氏は、これが口約束などではなく、日米の政府代表（藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使）が文書に正式のサインもした秘密協定であること、これが半世紀たったいまも生きていて、日本への核持ち込みの状態が続いていることを指摘しました。

１９６３年――引き継ぎなしで起こった日米危機

　この密約問題では、もう一つ奇怪なことがあります。国と国との公式の協定なのに、岸信介内閣が結んだあと、そのあとの政権にきちんと引き継いできた形跡がないのです。そのために、次の池田勇人内閣のとき、日米政府間に危機的な事態が起こりました。６３年、池田首相が国会で「核を積んだ米軍艦の日本寄港は認めない」と答弁したことが、アメリカで大問題になり、ケネディ大統領が秘密裏に緊急の御前会議を開くところまでいったのです。

　不破氏は、この問題をとりあげました。

　「（そのとき）ケネディ政権はライシャワー大使に、大平正芳外相（当時）と会って直接確かめるよう要請した。ライシャワーの報告電報では『大平外相は（密約のことを）知らなかったけれども動じなかった』（笑）と。これが、６０年の密約に続く重大な秘密合意となりました」

奇怪な仕組み――歴代の外務次官が首相・外相を選別

　これで日米政府間の食い違いは解決しましたが、引き継ぎ問題の奇怪な真相が、最近の元外務次官の一連の証言で、ようやく明らかになりました。

　密約は、歴代、事務方の外務次官から外務次官に引き継がれ、彼らの目からみて信用のおける首相や外相にだけ知らせてきた、というのです。だから、５年も首相をつとめた中曽根氏にも、密約は知らされなかったのでした。

　不破氏は、ここに国の責任の所在にかかわる大問題がある、と言います。

　「００年の党首討論で、小渕さん（恵三元首相）は私に『絶対にない』と答えました。報道によれば、小渕さんは外相時代に（外務事務）次官から密約を知らされた首相の一人なんです」

「知らされなかった首相・外相は怒るべきじゃないか」（不破氏）

　不破氏は続けます。　「取り決めができて以降、首相が２３人、外相は３４人。密約を知っていたと指摘されるのは、締結の当事者を含め首相５人と外相６人です。密約を知らされなかった首相や外相は怒るべきじゃないですか」

　ここで不破氏のいう、密約を知っていたことが明確な５人の首相とは、密約を結んだ本人の岸氏とライシャワー氏に知らされた大平氏、次官が知らせたという宇野宗佑氏、橋本龍太郎氏、小渕氏です。

　誌面では、密約討論はここで終わっていますが、対談を傍聴した『サンデー毎日』の山田道子編集長が、語っていることを紹介しておきます。

　「不破氏は誌面で紹介したよりもっと細かく追及。『日本が核問題で世界にモノが言えるようになるためにも、中曽根さんは一肌脱ぐべきだ』と迫ったことを付け加えておきたい」（編集長後記）

「世紀の顔合わせ」不破・中曽根対談
マルクス、共産党論、そして核密約
『サンデー毎日』１９日号

--------------------------------------------------------------------------------

　７日発売の『サンデー毎日』（７月１９日号）が「世紀の顔合わせ」と銘打った日本共産党の不破哲三前議長と中曽根康弘元首相の異色の対談を掲載しています。話題は、初めての出会いから旧制高校の思い出、国会論戦からマルクス、核密約問題までスケール大きく広がりました。

--------------------------------------------------------------------------------

最初の論戦は４０年前にこの場所で

　「最初にお会いしたのは毎日新聞社のこの部屋（５階貴賓室）ですね」。不破氏は、中曽根氏にこう切り出しました。これは毎日新聞が１９６８年から６９年にかけて安全保障問題で各党を順に政権与党と野党に見立てた政党討論会を行ったときのことです。「共産党政権への質問戦」（６９年）のとき、大臣役が不破氏で「野党」自民党からの質問者のトップバッターが中曽根氏だったのです。

　これが、中曽根氏５１歳、不破氏３９歳での初論戦でした。

　不破氏が「中曽根さんは『共産党政権になると徴兵制をやるのか』なんて（笑）なかなかの“野党”ぶりでした」、質問戦でも「引き際」を心得ていてパッと話を変える、「うまい戦法をとる政治家」だったと振り返ります。

　国会論戦でも、７０年の「沖縄国会」でのエピソードが紹介されました。不破氏が「安保条約の建前からいえば、どの基地を返してもらうかではなく、どこを貸すべきかの視点で議論せよ」と迫ったとき、質問後、廊下で中曽根氏が待ちうけ「今の話が沖縄の根本問題なんだ」と“激励”したのです。

中曽根氏、 マルクスの話に水を向けて

　不破氏の『マルクスは生きている』を送ってもらったという中曽根氏。マルクスの『資本論』に徳川幕府末期の日本が出てくることについて、「駐日（英）公使オールコックの日本旅行記『大君の都』を読んでいたから、との解釈が（不破氏の本に）出てきますね」と水を向けます。不破氏はマルクスと日本との関係について調べた経緯を説明。「選挙で多数を得て社会主義政権を作るべきだと説いた革命家は、マルクスが最初だと思いますね」と紹介します。

　中曽根氏もマルクスについて「根底には“平等の思想”というような考え方がありますね。資本主義の中の『不平等的要素』や『弊害』に対する指摘は非常に鋭いし、現実においても力があった」と感想をのべました。

　中曽根氏がマルクスを学んだのは「旧制高校時代」。お互いの旧制高校時代の思い出にも花を咲かせました。

「『おっかない』党だと思っていたが」（中曽根氏）

　ここで、中曽根氏が昔、共産党をどう見ていたかを語ります。「戦後の一時期、共産党が暴力革命に傾斜した印象が強く、『おっかないものだ』と思いました」。そのイメージを変えたのが、不破氏の登場だったと振り返ります。「ところが、不破さんのような市民的で教養主義を備えた幹部が出てきて、その言動や行動で共産党のイメージを修正した。…『これは強敵が現れたな』と思いましたね」

志位・オバマの書簡交換、「政権交代」論…

　対談は、内外の今の政治にも及びました。国会論戦の近況に続いて話題になったのは、核兵器廃絶をめざすと明言したオバマ米大統領と日本共産党の書簡交換。中曽根氏は「いいチャンスを狙ったね。共産党の外交戦略が柔軟性を持ってきた」と評価します。不破氏は「大変な評価をいただきまして（笑）」と応じました。

　日米核密約をめぐる熱い議論のあと、対談の結びとなったのは、次の総選挙への見方でした。

　中曽根氏は「次の総選挙で野党政権が成立する可能性もあり得る」とし、「政党や政治家は今から大変化への処し方、構えを備えた認識力を持たなきゃいかんでしょう」と発言。続いて不破氏。「『政権交代』という４字だけが表に出て、現政権への対抗軸が明確でない点で、状況は９３年とよく似ている。結局、当時の非自民連立政権（細川政権）がやったのは政党助成金と小選挙区制だけ…『政権交代』だけで選挙をやったら何が起きるのか、今回もまったく分かりません」

　それを受ける形で、中曽根氏が「不破さんと私はそういうことも心得て、いろいろ判断していかないといけないね」と締めくくりました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年7月7日(火)「しんぶん赤旗」)

主張
「日米密約」
安保に付随する異常ただせ

--------------------------------------------------------------------------------

　外務官僚トップの事務次官経験者４人が先月初め米軍の日本への核兵器持ち込みを認める「密約」があったと証言しました。続いてその一人でもある村田良平氏は実名を出して、密約文書を「引き継いだ」などと認めました。「密約」の存在を否定する政府への批判があらためて噴出しています。

　いわゆる核密約の文書そのものは、すでに米政府の解禁文書などで全文が明らかになっていますが、元外務次官がそれを裏付けたことは重大です。「密約」を公開させ破棄させるとともに、大本である日米安保条約を見直すことがいよいよ重要になっています。

生まれながらの闇

　村田氏は１９８７年７月から２年間外務次官を務め、すでに昨年９月にだした回顧録で、６０年の安保条約改定交渉時に核兵器積載艦船の「寄港及び領海通過には事前協議は必要でないとの秘密の了解が日米間にあったのである」としていました。今回の証言では、日本側の密約文書は「外務省で使う事務用紙に書かれ、封筒に入っていた」「当時の外相に説明した」と、当事者らしくより具体的です。

　「密約」は６０年に改定された現行日米安保条約に付随して日米両政府がかわしたものです。日本共産党は米国立公文書館で６０年１月６日の日米の「討論記録」などを入手し、不破哲三委員長（当時）が２０００年３月から４月の国会で、当時の小渕恵三、森喜朗の両首相に文書の全文を示してきびしく追及しています。

　「密約」追及に対し政府は、「密約はない」と、シラを切り続けてきました。村田氏ら元外務次官の証言で、このうそが完全に崩れました。

　核兵器を積んだ米艦船の「寄港」や「領海通過」を認めるというのは、政府が、国民に約束してきた核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の「非核三原則」の政策をそもそも守る気がなかったということを示すものです。被爆国日本への核持ち込みは断じて許されません。「密約」を公開させるとともに破棄させ、核兵器を持ち込ませない原則を厳格に守らせることが不可欠です。

　見過ごせないのは、日米安保に付随した密約は、核兵器持ち込み容認の「密約」以外にも及んでいることです、朝鮮半島有事の際の米軍の自由出撃や、沖縄返還時の密約、米兵への裁判権放棄などの「密約」が問題になってきました。「密約」は文字通り安保条約の生まれながらの闇です。

　「密約」は、日本の主権を侵害し国民の平和と安全を脅かす、あまりに屈辱的な日米安保に対する国民の批判をかわすための産物です。密約と一体の安保条約を２１世紀の現在も続けるのは許されません。「密約」の破棄とともに、日米安保条約＝軍事同盟の廃棄をめざすことが重要です。

国会は役割果たせ

　元外務次官の証言を契機に、衆議院外務委員会や参議院外交防衛委員会で、村田元次官らを招致し、証言させる方向での検討が進んでいます。立法府として密約問題の解明に向けた動きをするのはかつてないことです。

　政府のうそを許さないのは立法府の責任です。密約の闇にメスを入れることは、日米関係の異常をただすことにもなります。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年7月5日(日)「しんぶん赤旗」)

主張
原水爆禁止０９年世界大会
核なき世界へ、運動の飛躍を

--------------------------------------------------------------------------------

　広島・長崎への原爆投下から６４年の原水爆禁止２００９年世界大会が近づきました。

　最大の核保有国であり、核兵器廃絶の最悪の妨害者だったアメリカに、「核兵器のない世界」を国家目標にかかげる大統領が登場するなど、重要な変化が始まっています。今年の世界大会は、核兵器廃絶の実現へ、期待と決意がたかまるなかで開かれます。

核抑止否定と廃絶決断を

　オバマ米大統領はプラハでの演説（４月）で、世界の人びとに「核なき世界」への協力をよびかけました。日本共産党の志位和夫委員長は第８回中央委員会総会での報告で、核兵器廃絶への前向きの変化を促したのも、帰すうを決めるのも世界諸国民の力だと強調し、歴史的なたたかいの一翼をになう決意を表明しました。オバマ演説後のさまざまな動きをみても、核兵器廃絶へ確実に進ませるためには、運動のいっそうの発展が不可欠であることは明白です。

　米国防総省は最近、核戦略の基本文書「核態勢見直し（ＮＰＲ）」の新報告を、年末までにまとめる作業に着手しました。同省高官などは、オバマ演説が新報告の枠組みになるとしつつ、同時に大統領は「核兵器のない世界」の実現までは「堅固で信頼できる核抑止を維持するとものべた」、同盟国に「核の傘」を提供し続けると、核抑止力維持を強調しています。

　日本国民にとって重大な問題は日本政府の態度です。麻生太郎首相も中曽根弘文外相も、相変わらず「日米安全保障体制の下における核抑止力を含む拡大抑止が重要」と、「核の傘」の維持をくりかえしています。このような実態についてマスメディアは「核なき世界　喜べない被爆国」と書き、日本政府高官がアメリカの核政策の専門家に「核の傘」が維持されなければ政策を見直さざるをえないと迫ったことを暴露しました。「被爆国政府に根付く抑止への強烈な信仰心が『変革』の波にあらがい、核廃絶の道程に立ちふさがる」と厳しく批判しています。

　「核の傘」維持の最大の根拠とするのが北朝鮮の核実験です。国際的な合意にも世界の流れにも逆行した、北朝鮮の行動はもちろん許されません。しかしそうした北朝鮮に核抑止力論で対抗するのではなく、核兵器廃絶、「核の傘」から離脱の断固とした決断を背景に、核開発の放棄を迫ることこそ、被爆国政府のとるべき態度です。

　世界では、核保有国イギリスや、アメリカの核兵器が配備されているドイツなどの支配層にも、核抑止力や「核の傘」を否定する声が広がり始めています。変化を押しとどめる被爆国政府の態度は、異様さが浮きたつばかりです。

草の根と世界を結んで

　原水爆禁止世界大会は半世紀余にわたり、国際的な反核運動をリードし、最近は各国政府・国連とも協力をひろげてきました。今日の世界の流れからも、日本政府の逆行ぶりからも、原水爆禁止運動の役割はいっそう重要です。

　いま世界大会に向け、全国で「核兵器のない世界を」国際署名や平和行進がとりくまれ、どこでも従来にもまして強い支持が寄せられています。この声を大きく結集し、世界大会の成功へ、さらに来年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議へとつなげていくことが求められます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年7月1日(水)「しんぶん赤旗」)

米ロ、核弾頭削減合意
廃絶具体化へ一歩 上限１５００～１６７５発

--------------------------------------------------------------------------------

　オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は６日、モスクワで会談し、戦略核兵器の核弾頭数とミサイルや爆撃機などの運搬手段を削減する枠組みについての共同文書に署名しました。

　オバマ大統領は４月、プラハでの演説で、「核兵器のない平和で安全な世界を米国が追求していく」と宣言し、具体的措置として新しい戦略核兵器削減条約交渉の開始などをあげていました。今回のロシアとの合意はその言葉の具体化の一歩となります。

　オバマ氏は会談後の共同記者会見で核軍縮について「われわれは自ら模範を示して主導しなければならない」と表明。メドベージェフ氏もイランや北朝鮮の核開発阻止に向け「最大限の努力を行うのが両国の責務だ」と強調しました。

　両国首脳が合意したのは、今年１２月に期限が切れる第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約で、配備核弾頭数を１５００～１６７５発に、運搬手段を５００～１１００基・機に削減する方針。発効から７年間での削減を目指します。

　１９９４年に発効したＳＴＡＲＴ１は、核弾頭の両国の保有数をそれぞれ６０００発に制限、運搬手段も１６００基に削減しました。２００２年のモスクワ条約では１２年までに核弾頭数の上限を１７００～２２００発、運搬手段上限を１６００基・機と定めていました。今回の合意はこれらを上回る削減となります。

　両国はさらに、削減幅を絞り込むための交渉を続けます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年7月8日(水)「しんぶん赤旗」)

反核の声をあげる「元米高官、政府首脳」とは？

--------------------------------------------------------------------------------

　〈問い〉　日本共産党の第６回中央委員会総会への志位委員長報告にある反核の声をあげる元米高官やＮＡＴＯの政府首脳とは？（神奈川・一読者）

　〈答え〉　米国の国務・国防長官および上院議員の経験者４氏が今年１月、経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に「核兵器のない世界にむけて」と題した共同論文を寄稿、「核兵器のない世界という目標を諸国家間の実際的な事業にしていくこと」を呼びかけました。

　この４人とは、いずれも米国の核世界戦略を立案、推進してきた、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官、ジョージ・シュルツ元国務長官、ウィリアム・ペリー元国防長官、サム・ナン元上院軍事委員長です。彼らは、２００７年１月にも、同紙に「核兵器のない世界」と題した論文を発表しています。

　今年は、前年の論文でよびかけた「核兵器への依存を減らす地球規模の取り組み」に、内外から多くの支持が寄せられたとして、コリン・パウエル、マデレーン・オルブライト両元米国務長官、ウイリアム・コーエン元国防長官、アンソニー・レーク元国家安全保障問題担当大統領補佐官ら、共和・民主を問わず１４人の国務・国防長官・大統領補佐官（国家安全保障担当）経験者らの名をあげ、「勇気づけられた」と評価しました。

　論文は、テロリストが核兵器を入手する可能性が広がっていると昨年と同様に警戒感を表明しながら、「抑止力は効果が薄れ、有害性が増している」と核抑止力論を批判。「ゼロへと進むビジョンなくして、悪循環を阻止するのに不可欠な協力を作り上げることはできない」と、世界の核弾頭の９５％を保有する米ロの責任、核兵器廃絶の目標にむけた非核保有国も加えた国際的対話の必要を説いています。

　４氏のよびかけには、ロシアのゴルバチョフ元大統領が「核兵器はもはや安全保障を達成する手段でなくなったことが、ますます明白になっている」と支持を寄せ、英国のベケット外相（０７年６月当時）が「必要なのは、核兵器のない世界にむけたシナリオ＝構想と、弾頭の数を減らし安全保障政策における核兵器の役割を制限する進歩的な措置＝行動、の両方である」と発言しました。４氏は、ベケット氏の発言について「英国政府としてよびかけを支持するシグナル」と評しています。

　米国の核世界戦略を推進してきた人たちの中にも、核兵器固執を批判する動きがおこり、そのよびかけへの支持が、米国内だけでなく、ロシア、欧州などにも広がっていることは注目されます。（遠）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月6日(水)「しんぶん赤旗」)