大阪府 赤字３５００億円隠し
巨大開発・同和事業が原因
自民・公明・民主が推進
日本共産党は中止主張
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昨年末に表面化した大阪府の三千五百億円の「赤字隠し」。返済期限が来ている府債（借金）の返済を先送りしていたものです。この操作で借金返済のための基金の目減りを防ぎ、赤字を少なく見せかけていました。府は「財政再建団体」転落回避のためだったとしています。財政赤字の原因、これをどうするのか、十日告示の府知事選で大きな焦点の一つです。
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表面化した府の「赤字隠し」は二〇〇四年度から〇七年度までの三千五百億円ですが、大阪府の府債残高は現在四兆九千九百億円（〇七年度見込み）、府民一人当たり五十六万円余にのぼります。
府の借金は一九九〇年代に大きく膨らみました。九一年度末は一兆三千四百十五億円でしたが、二〇〇〇年度末には四兆六百九十五億円と、三倍になっています。
その大きな原因は、不況などにより府の税金収入が減少する中で、国いいなりに借金に頼った公共事業を大幅に増やしたことにあります。
九二年の宮沢内閣以来、国は数次にわたる景気対策を地方自治体に押しつけてきました。大阪府は九二年度から九六年度の五年間の合計で、税収は年平均２０％減っているのに、公共事業は年平均４０％増やしました
その結果、公共事業の財源の約六割、一兆六千億円余りは借金でまかなわれました。（九一年度の借金は二割）
九六年八月に府が発表した「財政健全化方策案」でも、財政危機の原因を「数次にわたる景気対策にともなう単独建設事業や関西国際空港関連整備」と、りんくうタウン・コスモポリス・国際文化公園都市などの企業呼び込み型開発と指摘していました。
二〇〇〇年に登場した太田房江知事も、飛行機の離着回数を過大に見積もり、二本目の滑走路を建設する関西空港二期事業を継続。二〇〇〇年から〇六年度までで六百七十億円もの資金を無利子で関空会社に融資し、府は八十五億円もの利子を銀行に負担しています。
いったん中断が検討された「水と緑の健康都市」開発や安威川利水も、与党の自民党や民主党の圧力で再開されました。「水と緑の健康都市」開発などは七百五十億円もの赤字が最初から予定されています。〇二年三月で国が終結した同和事業も毎年四十億円から五十億円を投入しています。
こうした借金に頼った無駄な大型開発の中止・見直しを求めてきたのは日本共産党だけです。宮原威党府議団長は、「財界の要求にそって公共事業の急増を大阪府に押しつけた国、それに追随した大阪府、そしてこれをあおった自民・公明・民主などの与党の責任が問われている」と指摘します。
「明るい民主大阪府政をつくる会」の梅田章二氏は「財政危機だからこそ府民に情報を公開すること、巨大開発見直しと同和事業終結、資本金十億円以上の大企業の税負担を少し増やすことなどが大切です。税金の無駄づかいをなくし、府政をおおもとから切りかえることこそ、府民本位の財政再建の道です」と主張しています。
主張
大阪府知事選
府民と共同し、府政の転換を
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新年早々の大型地方選挙となる、大阪府知事選挙が十日告示されます（二十七日投票）。現職の太田房江知事が「政治とカネ」の問題で出馬を断念し、「明るい民主大阪府政をつくる会」から立候補する梅田章二弁護士＝日本共産党推薦＝など、三人の新人の争いです。
自公政治への批判の中で
大阪府知事選は、福田政権が越年国会で自衛隊をインド洋に再派遣する新テロ法案の成立強行を狙い、通常国会では社会保障予算を削減し消費税増税にまで国民を導いていく政府予算案の審議が始まろうとしているさなかに口火を切ります。
昨年の参院選挙後、国民のたたかいがいよいよ政治を動かすようになり、福田政権に代わってもアメリカいいなり、大企業本位の基本路線を変えようとしない自公の政治に、国民の批判が強まっています。府知事選挙は、自公の政治に国民・府民の「ノー」の審判を突きつけ、同時に、自民、公明、民主などが支えてきた「オール与党」の大阪府政を転換する、絶好の機会です。
「オール与党」が支えてきた太田知事が、相次ぐ「政治とカネ」の疑惑発覚で断念したこと自体、これまでの府政が続けられなくなったことの証拠です。大阪府政では、長年にわたって「オール与党」の体制が続き、関西空港の二期事業や臨空開発など関西財界いいなりの大型開発や、利権がらみの「」事業に湯水のように巨費を投じてきました。
知事選直前になって、大阪府の財政には、借金返済を先送りして財政赤字を少なく見せる「赤字隠し」が三千五百億円もあり、「赤字隠し」をしなければとっくに財政が破たんし、財政再建団体に転落していたことが明らかになりました。国いいなりで財政を悪化させた、自民、公明、民主などの責任は重大です。
知事選の対決構図は今回も、府民と関西財界の二極対決、「明るい会」の梅田候補と「オール与党」の流れを引き継ぐ候補のたたかいです。
大阪府知事選にはこれまでも、「無党派」を名乗る候補や、「オール与党」が分裂した候補が立候補し、当選したことがありますが、「無党派」の横山ノック氏（故人）も、「オール与党」の一部が分裂した現在の太田氏も、当選したあとは府議会の「オール与党」に支えられ、関西財界いいなりの、府民に冷たい府政を続けてきたことに、変わりがありません。
今回の知事選挙でも「オール与党」の側は、自民党が推す候補と、民主党が推す候補に“分裂”していますが、いずれも「オール与党」の流れを引き継ぐ候補です。実際、「オール与党」の一員の公明は、自民党が推す候補の推薦で迷走し、関西財界は民主党の推す候補にも「好意的」です。「オール与党」から立つ二人に違いはありません。
府政つらぬく共同の流れ
長年にわたる関西財界いいなりの府政のもとで、府民の暮らしと経済は落ち込み、福祉でも暮らしでも不満はうっ積しています。府民が主人公、暮らし・福祉優先の府政をというのは府民の切実な願いです。
大阪府政には、府民と日本共産党が共同し、「オール与党」を追い詰め、時には打ち破ってきた、たしかな流れがあります。この共同は一九七〇年代には政党では日本共産党だけが推した黒田革新府政を実現し、二〇〇〇年の知事選でも「明るい会」の候補が百万票台を獲得しました。
大阪府政の転換のため、知事選挙での日本共産党と府民の共同をさらに前進させることが求められます。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年1月8日(火)「しんぶん赤旗」)
巨大開発・同和事業が原因
自民・公明・民主が推進
日本共産党は中止主張
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昨年末に表面化した大阪府の三千五百億円の「赤字隠し」。返済期限が来ている府債（借金）の返済を先送りしていたものです。この操作で借金返済のための基金の目減りを防ぎ、赤字を少なく見せかけていました。府は「財政再建団体」転落回避のためだったとしています。財政赤字の原因、これをどうするのか、十日告示の府知事選で大きな焦点の一つです。
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表面化した府の「赤字隠し」は二〇〇四年度から〇七年度までの三千五百億円ですが、大阪府の府債残高は現在四兆九千九百億円（〇七年度見込み）、府民一人当たり五十六万円余にのぼります。
府の借金は一九九〇年代に大きく膨らみました。九一年度末は一兆三千四百十五億円でしたが、二〇〇〇年度末には四兆六百九十五億円と、三倍になっています。
その大きな原因は、不況などにより府の税金収入が減少する中で、国いいなりに借金に頼った公共事業を大幅に増やしたことにあります。
九二年の宮沢内閣以来、国は数次にわたる景気対策を地方自治体に押しつけてきました。大阪府は九二年度から九六年度の五年間の合計で、税収は年平均２０％減っているのに、公共事業は年平均４０％増やしました
その結果、公共事業の財源の約六割、一兆六千億円余りは借金でまかなわれました。（九一年度の借金は二割）
九六年八月に府が発表した「財政健全化方策案」でも、財政危機の原因を「数次にわたる景気対策にともなう単独建設事業や関西国際空港関連整備」と、りんくうタウン・コスモポリス・国際文化公園都市などの企業呼び込み型開発と指摘していました。
二〇〇〇年に登場した太田房江知事も、飛行機の離着回数を過大に見積もり、二本目の滑走路を建設する関西空港二期事業を継続。二〇〇〇年から〇六年度までで六百七十億円もの資金を無利子で関空会社に融資し、府は八十五億円もの利子を銀行に負担しています。
いったん中断が検討された「水と緑の健康都市」開発や安威川利水も、与党の自民党や民主党の圧力で再開されました。「水と緑の健康都市」開発などは七百五十億円もの赤字が最初から予定されています。〇二年三月で国が終結した同和事業も毎年四十億円から五十億円を投入しています。
こうした借金に頼った無駄な大型開発の中止・見直しを求めてきたのは日本共産党だけです。宮原威党府議団長は、「財界の要求にそって公共事業の急増を大阪府に押しつけた国、それに追随した大阪府、そしてこれをあおった自民・公明・民主などの与党の責任が問われている」と指摘します。
「明るい民主大阪府政をつくる会」の梅田章二氏は「財政危機だからこそ府民に情報を公開すること、巨大開発見直しと同和事業終結、資本金十億円以上の大企業の税負担を少し増やすことなどが大切です。税金の無駄づかいをなくし、府政をおおもとから切りかえることこそ、府民本位の財政再建の道です」と主張しています。
主張
大阪府知事選
府民と共同し、府政の転換を
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新年早々の大型地方選挙となる、大阪府知事選挙が十日告示されます（二十七日投票）。現職の太田房江知事が「政治とカネ」の問題で出馬を断念し、「明るい民主大阪府政をつくる会」から立候補する梅田章二弁護士＝日本共産党推薦＝など、三人の新人の争いです。
自公政治への批判の中で
大阪府知事選は、福田政権が越年国会で自衛隊をインド洋に再派遣する新テロ法案の成立強行を狙い、通常国会では社会保障予算を削減し消費税増税にまで国民を導いていく政府予算案の審議が始まろうとしているさなかに口火を切ります。
昨年の参院選挙後、国民のたたかいがいよいよ政治を動かすようになり、福田政権に代わってもアメリカいいなり、大企業本位の基本路線を変えようとしない自公の政治に、国民の批判が強まっています。府知事選挙は、自公の政治に国民・府民の「ノー」の審判を突きつけ、同時に、自民、公明、民主などが支えてきた「オール与党」の大阪府政を転換する、絶好の機会です。
「オール与党」が支えてきた太田知事が、相次ぐ「政治とカネ」の疑惑発覚で断念したこと自体、これまでの府政が続けられなくなったことの証拠です。大阪府政では、長年にわたって「オール与党」の体制が続き、関西空港の二期事業や臨空開発など関西財界いいなりの大型開発や、利権がらみの「」事業に湯水のように巨費を投じてきました。
知事選直前になって、大阪府の財政には、借金返済を先送りして財政赤字を少なく見せる「赤字隠し」が三千五百億円もあり、「赤字隠し」をしなければとっくに財政が破たんし、財政再建団体に転落していたことが明らかになりました。国いいなりで財政を悪化させた、自民、公明、民主などの責任は重大です。
知事選の対決構図は今回も、府民と関西財界の二極対決、「明るい会」の梅田候補と「オール与党」の流れを引き継ぐ候補のたたかいです。
大阪府知事選にはこれまでも、「無党派」を名乗る候補や、「オール与党」が分裂した候補が立候補し、当選したことがありますが、「無党派」の横山ノック氏（故人）も、「オール与党」の一部が分裂した現在の太田氏も、当選したあとは府議会の「オール与党」に支えられ、関西財界いいなりの、府民に冷たい府政を続けてきたことに、変わりがありません。
今回の知事選挙でも「オール与党」の側は、自民党が推す候補と、民主党が推す候補に“分裂”していますが、いずれも「オール与党」の流れを引き継ぐ候補です。実際、「オール与党」の一員の公明は、自民党が推す候補の推薦で迷走し、関西財界は民主党の推す候補にも「好意的」です。「オール与党」から立つ二人に違いはありません。
府政つらぬく共同の流れ
長年にわたる関西財界いいなりの府政のもとで、府民の暮らしと経済は落ち込み、福祉でも暮らしでも不満はうっ積しています。府民が主人公、暮らし・福祉優先の府政をというのは府民の切実な願いです。
大阪府政には、府民と日本共産党が共同し、「オール与党」を追い詰め、時には打ち破ってきた、たしかな流れがあります。この共同は一九七〇年代には政党では日本共産党だけが推した黒田革新府政を実現し、二〇〇〇年の知事選でも「明るい会」の候補が百万票台を獲得しました。
大阪府政の転換のため、知事選挙での日本共産党と府民の共同をさらに前進させることが求められます。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年1月8日(火)「しんぶん赤旗」)
