自公政権が社会保障費を１０年間で１３兆円も強奪ー政権交代して社会保障を国民の暮らしに取り戻そうー

１３兆円削減
社会保障費 １０年間で
制度改悪 国民に被害深刻
小池議員“誤り認め元に戻せ”

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　「社会保障費削減による国民の悲鳴が聞こえないのか」。日本共産党の小池晃議員は１８日の参院厚生労働委員会で、社会保障費の自然増分を毎年２２００億円削減する方針を今後も続ければ、２００２～１１年度の１０年間の累積削減額は約１２兆９０００億円に達することを告発し、削減撤回を「骨太方針２００９」に明記して、削られた社会保障費を元に戻すよう求めました。

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　小池氏は、０２年度に始まった削減方針の中で、社会保障のあらゆる分野で制度改悪が次々に行われ（表）、深刻な被害を及ぼしていると指摘。「どれだけ国民の暮らしを痛めつけ、命を奪い、貧困と格差に追い打ちをかけたか。間違っていたと思わないのか」と迫りました。

　麻生太郎首相は「制度の持続性を維持するために（削減は）必要なものだった」と述べつつ、「補正予算で医療・介護・子育て支援などの対応策を講じた」と弁明しました。

　小池氏は「冷房を入れたまま寒くなりすぎたからストーブを入れる、こんな矛盾したやり方は、きっぱりやめるべきだ」と批判しました。

　さらに小池氏は「財源、財源というが、補正予算では特別会計も含めて１５兆円のばらまきをやったではないか」と指摘しました。

　１５兆円は、生活保護の母子加算（２１０億円）の７１０年分、障害者自立支援法の「応益」負担（４４０億円）の３４０年分、後期高齢者医療制度の廃止と７５歳以上の医療費無料化（１兆円）の１５年分です。小池氏はこれらの数字を挙げ、「税金の使い方が間違っている」と指摘しました。

　麻生首相は「ムダを省く旗はきちんと立てておかなければならない」などと、２２００億円の削減に固執する姿勢に終始しました。

　小池氏は「社会保障の充実は暮らしを温めるだけでなく、将来不安をなくし、雇用を増やし、経済に波及する。これこそが日本経済を立て直していく一番の道だ」と強調しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年6月19日(金)「しんぶん赤旗」)

（１）自公政治が削った社会保障予算１兆６２００億円を復活し、６つの緊急対策を

　自公政権は、２００２年度以来、社会保障予算の自然増を毎年、毎年２２００億円も削減し続ける方針をとりつづけ、すでに１兆６２００億円も削減してしまいました（初年度は３０００億円の削減）。その結果、国民のくらしをささえ、命と健康を守るべき社会保障が、生活苦や将来不安を増大させる大きな要因にまでなっています。しかも、病気や失業、倒産などで生活が厳しくなり、高すぎる保険料を払えなくなると保険証を取り上げられるなど、低所得者が真っ先に社会保障制度から「排除」されています。社会保障が、貧困と格差を是正するどころか、拡大する事態が生まれています。

　国民生活の土台をささえ、ほんとうに安心できる社会にするためには、社会保障削減から、拡充へと舵（かじ）を切ることがどうしても必要です。その第一歩として、「構造改革」で削減された１兆６２００億円の社会保障予算を復活させ、以下のような国民の負担軽減とサービス拡充をおこないます。

　(1)後期高齢者医療制度を廃止する…高齢者を差別し、際限のない負担増と医療切り捨てを押しつける後期高齢者医療制度を撤廃します。高齢者・重症患者の窓口負担増、療養病床の削減と患者追い出し、国保料（税）の年金天引きなど、２００６年「医療改革」で自公政権が強行した改悪を中止・撤回させます。

　高齢者を“じゃまもの”扱いする医療政策を転換し、減らされつづけた国庫負担を元に戻して、高齢者の負担軽減、年齢や所得による差別のない医療制度の確立をめざします。

　(2)国保料（税）をひとり１万円引き下げる…年金生活者、自営業者、非正規労働者などが加入している国民健康保険では、加入者の所得が減り続けているにもかかわらず、保険料がどんどん値上げされてきました。国民のくらしを圧迫し、とくに低所得者には深刻な負担になっています。保険料高騰の最大の原因は、１９８４年以来、国庫負担が削減されてきたことです。国の責任で、国保料（税）を、ひとり当たり１万円引き下げます。国民健康保険証の取り上げはただちに中止します。

　(3)年金、生活保護、児童扶養手当などの水準を物価高騰に応じて引き上げる…物価の値上げ、とくに生活必需品の高騰にもかかわらず、今年度、年金や生活保護などの物価スライドはおこなわれていません。しかも、年金は、２００４年の年金改悪で導入された「マクロ経済スライド」の発動により、来年度も据え置きの可能性が出ています。

　年金、生活保護、児童扶養手当など、物価の上昇分を反映させ、今年度からすみやかに給付を引き上げます。また、削減された生活保護の老齢加算、母子加算を復活します。低所得者向けの福祉灯油を今年の冬を大きく上回る規模で実施するために、国の財政支援を抜本的に拡充します。

　(4)国の制度として、子どもの医療費無料化制度をつくる…子育て世代の負担を軽減し、誰もが安心して医療を受けられる体制を保障するために、国の制度として、就学前までの子ども医療費無料化制度をつくります。その上に、自治体独自の対象を上乗せし、さらに充実できるようにします。

　(5)介護保険の保険料、利用料の減免制度をつくり、介護労働者の労働条件を改善する…年金から天引きされる介護保険料が上がり続けています。実質的な年金引き下げです。来年度も、新たな介護保険料の値上げが見込まれています。

　介護保険への国庫負担割合を、全国市長会や全国町村会も要求しているように、５％引き上げて、国の制度として保険料、利用料の減免制度をつくるとともに、保険料の値上げをやめさせます。「介護とりあげ」の中止、介護サービスの改善などをすすめます。

　国の相次ぐ介護報酬切り下げなどのために、介護で働く人たちの労働条件は劣悪になり、退職者が続出しているために、人材不足が深刻になっています。公的介護制度が土台から崩れる危険さえ指摘されています。介護労働者の賃金を国の責任で月３万円引き上げることなどを中心とした緊急対策を実施します。

　(6)障害者福祉の「応益負担」を廃止し、福祉労働者の労働条件を改善する…障害者自立支援法による福祉・医療への「応益負担」を廃止し、自公政府が押しつけた障害者への負担増を撤回します。福祉施設・作業所への報酬を引き上げるとともに、支払い方法を日額制から月額制に改善します。介護と同じように人材不足が深刻化している福祉労働者の賃金を、国の責任で月３万円アップさせます。

（２）年金、医療、介護をはじめ、安心できる社会保障制度へと抜本的な拡充に踏み出す

　日本の社会保障は、先進国のなかでも低い水準です。社会保障として国民に給付されている額は、ＧＤＰ（国内総生産）比で、日本は１７・４％で、イギリス２２・４％、ドイツ２８・８％、フランス２８・５％などと比べてみても、経済の実力、国民全体で作り出す“富”の総量に対して、社会保障にまわる部分が少なすぎるのです。イギリスなみにすれば２５兆円、ドイツ、フランスなみなら５０兆円も社会保障給付費が増えることになります。社会保障に必要な財源は、税制や社会保険料を改革し、所得や資産に応じて負担する“応能負担の原則”をつらぬいてこそ、安定的に確保することができるとともに、経済の安定的な成長とも両立させることができます。

　無年金者、低年金者をなくす年金制度の改革をすすめる…保険料を２５年以上も納め続けなければ１円も年金が支給されず、国民年金の平均受給額は月額４万７０００円、高い保険料を４０年間納めても月額６万６０００円――受給条件は異常にきびしく、給付は劣悪という日本の年金制度の貧しさの改善は重要課題です。年金受給のための条件は、「１０年以上」へとただちに引き下げます。無年金者、低年金者をなくし、年金制度への信頼を回復させるためにも、全額国庫負担による最低保障年金制度の創設による年金底上げに踏み出します。当面、すべての国民に月５万円の最低額を保障し、その上に、支払った保険料に応じた額を上乗せにします。

　「医療崩壊」を打開し、安心してかかれる医療をめざす…「医療費削減」の名で公的医療保障を切り縮める医療政策を転換し、「医療崩壊」を打開します。

　「現役世代＝３割、高齢者＝１～３割」という世界でも異常な高すぎる窓口負担を引き下げます。「混合診療」解禁など保険外医療の拡大を許さず、安全・有効な医療技術はすみやかに保険適用とする仕組みをつくり、保険で必要な治療が受けられるようにします。先進国で最低レベルとなっている医師数の抜本増、勤務医の労働条件の改善、産科・小児科・救急医療などへの支援を、国の負担と責任で推進します。診療報酬を改革し、病床削減路線をあらため、外来でも入院でも、医科でも歯科でも、安全、安心で質の高い治療が受けられる医療提供体制を確立します。国公立病院の統廃合や社会保険病院、厚生年金病院などの売却をやめ、国・自治体・医療機関の連携による地域医療の確保をはかります。難病対策を抜本的に拡充します。

　誰もが必要なときに安心して利用できる公的な介護制度を拡充する…年間１４万人をこえる人が家族の介護などのために仕事をやめるなど、公的な介護制度の充実はまったなしの課題です。介護給付費に占める国庫負担を計画的に５０％まで引き上げ、公的介護制度の充実をはかるとともに、保険料、利用料、居住費・食費の負担をおさえ、減免制度を充実させます。

　介護報酬を引き上げ、人員配置の基準などを抜本的に改善し、充実した介護が保障できるようにします。低い利用限度額や、給付抑制のために介護保険の利用を過度に制限する「介護とりあげ」をあらため、誰もがお金や家族の負担を心配せずに、必要なサービスを受けられる制度へと改善します。特別養護老人ホームなどを整備し、誰もが安心して住みなれた地域でくらせるための福祉のまちづくりをすすめます。

　安心して子育てできる社会にするために…男性も女性も仕事と子育てを両立できる働き方にしていきます。長時間労働の是正、正規雇用の拡大とともにパート、派遣社員への均等待遇の確立、子育て中の夜間・休日勤務、単身赴任の制限などをすすめます。妊娠、出産による解雇や不利益な取り扱いをなくし、育児休業を男女ともに取得しやすいように所得保障を６割に増額します。

　子育てへの負担を軽減するために、児童手当を当面小学校６年生まで月額１万円に倍増するとともに、支給対象の１８歳までの引き上げをめざします。政府がすすめている公的保育の切り捨てをやめ、「保育所整備計画」をつくり保育所の拡充・整備をすすめます。学童保育を量質ともに整備します。子育てへの不安や児童虐待などの問題にこたえるための相談・支援体制を拡充します。

（３）「消えた年金」「消された年金」問題は、一日も早く国の責任で解決する

　「消えた年金」問題を、一人残らず、今年４月までに解決するという安倍元首相や大臣の国民への約束は果たされず、それどころか、厚生年金記録の改ざんも明らかになりました。国民の怒りと不安が広がるのは当然です。“被害者を一人も残さない”“一日も早く”という立場で、国が解決に責任を果たすことを求めます。

　受給者、加入者に、年金記録が消えたり、消されたりしていないかわかるように、国が管理・保有している情報をきちんと提供すること、相談・問い合わせや、記録の照会や訂正、未払い金の支払いなどに対応できる体制を抜本的に強化すること、第三者委員会などでは、物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給することなどを求めます。また、コンピューターの誤った記録は、すべての手書き記録とつきあわせて修正すべきです。

　「消えた年金」「消された年金」問題の根本には、国民の老後の生活保障である年金受給権を守ることには無関心で、保険料の徴収と納入率のアップが年金行政の最重要課題になっているという、大きなゆがみがあります。社会保障に対する国の政治姿勢が問われています。年金をはじめ社会保障は国民の権利であり、行政は国民の権利を守るために仕事をするという、最も基本的な原則を行政の上から下まで徹底することこそ、求められている改革です。

　この立場で、年金保険料の流用をやめる、世界に例のない巨額の積立金は計画的にとりくずして給付にあてる、などの年金行政の抜本改革をすすめます。また、「消えた年金」「消された年金」問題の国の責任も放棄してしまう、社会保険庁の解体・民営化は中止し、これまで繰り返し政府が国民に約束してきたように、最後まで国の責任で解決するにふさわしい体制をとることを求めます。

(出所：日本共産党ＨＰ　「２００９・総選挙政策」より)