日本共産党の総選挙政策－税制分野／大企業・大資産家優遇の「逆立ち税制」をただします－

税制

消費税など庶民増税を許さず、大企業・大資産家優遇の「逆立ち税制」をただします　

　２００３年以降の６年間に、庶民への増税が繰り返されてきました。配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点の引き下げ、発泡酒などの酒税の増税、高齢者への増税、定率減税の廃止など、この間の庶民への増税は、年間の税額にして５兆円以上になっています。国民1人あたりの負担が、年間4万円も増えた計算です。

　その一方で、大企業や大資産家には、９８年以降の１０年間に、法人税率の引き下げをはじめ、研究開発減税、連結納税制度の創設、証券優遇税制など、総額で７兆円もの（年間ベース）減税がおこなわれてきました。

　税は「応能負担」が原則です。所得の少ない人には少なく、所得の多い人にはより多く負担してもらう、そして、生活に必要な最低限の所得をも得られないような人は非課税にするのが当然です。「貧困と格差」が大きな問題となっている今こそ、この原則がいっそう大事になっています。

　それなのに、政府は、ただでさえ生活が大変な庶民には大増税をかぶせて、史上最高の利益を謳歌している大企業や大資産家に減税をばらまくという、まったく逆立ちした税制をすすめてきたのです。そして、それを今後も続けようとしています。

　政府や財界は、減税で企業の活力を高めればくらしもよくなるから、「国民は痛みをがまんしろ」といってきましたが、もうけたのは大企業や大株主などの資産家だけで、家計や中小企業などには何の「恩恵」もありませんでした。結局、こうした減税のばらまきは、税収に大穴をあけ、「財政危機」を深刻化させただけでした。内需は冷え込み、日本経済はますます外需偏重になってしまいました。

　アメリカ発の経済危機が深刻化する中で、自公政府はあわてて選挙目当てに「定額減税」を打ち出してきました。しかし、１年かぎりの減税では事態を打開する力にはならないことは、１０年前の橋本内閣の定額減税の経験でも示されています。その一方で、自公政府は、近い将来に消費税を増税する意図を否定せず、大企業や資産家向けには、「企業の国外利益を非課税にする」とか「証券マル優制度（一定額までの株式配当と譲渡益の非課税）」など、さらに減税を進めようとしています。これでは、ますます「逆立ち税制」がひどくなってしまいます。

　日本共産党は、(1)当面する経済の危機的状況から、緊急にくらしと営業をまもるとともに、(2)「逆立ち税制」のゆがみをただす―という２つの角度から、次のように税制の改革を進めます。

消費税の増税を許さず、食料品非課税などの減税をすすめます

　「給与が増えず、年金も目減りしているのに、物価があがる」「物が売れないのに原材料の価格があがる」―くらしも営業も大変です。「このうえ消費税の増税なんて、とんでもない」と怒りの声があがっています。

　収入が１０倍違っても、消費額はそれほど違いません。消費税の負担は消費した額に比例しますから、収入に対する負担率は、低所得者ほど重くなります。国民は無収入の人でも生きている限り消費税を負担させられます。一方、大企業は、「輸出戻し税」制度なども含めて、消費税を１円も負担しなくてすむしくみとなっています。このように不公平性の強い税金である消費税は、「社会保障の財源」にふさわしくない税金です。

　自公政府も民主党も、消費税の税率を「すぐには上げない」といいますが、将来の増税を否定しません。日本共産党は、消費税の増税にきっぱり反対し、国民のみなさんと力を合わせて、増税阻止のためにたたかいます。将来的には消費税の廃止をめざしつつ、当面、次のような改善をすすめます。

―──緊急に食料品非課税を実施します。世界的な投機マネーの暴走の結果、ガソリンや光熱費とならんで、粉製品や油、乳製品などの食料品の価格が大幅に上がり、家計に重圧となっています。食料品の非課税化は、家計の負担軽減に役立ちます。また、食料品への消費税は、とくに逆進性が強くなっていることも重要です。人間の食べる量には限りがありますから、１世帯あたりの食料品の消費量は、所得によってはあまり違いません。総務省の「家計調査」のデータで計算すると、月収１２万円の世帯は、その収入の４０％を食料品への支出に充てているのに、月収１０４万円の世帯は収入の７％しか食料品を購入していません。消費税は支出額に比例しますから、収入に対する負担率では、低所得者の方が６倍も高くなっています。これを非課税にすれば、税制のゆがみをただすことにもつながります。

―──消費税の免税点が年間売上３０００万円から１０００万円に引下げられた結果、零細な業者までが消費税の納税義務を負わされ、税が払えないために廃業を余儀なくされるなど、深刻な事態が広がっています。売上３０００万円以下の業者は課税業者の半分にもなりますが、消費税収全体に占める割合は３．６％にすぎません。しかし、１業者あたりの税額は２５万円で、零細な業者にとっては大きな金額です。消費税の延納措置を認めるとともに、免税点を引き上げます。

―──保険診療などの医療費は消費税非課税とされていますが、病院や診療所が仕入れる医薬品や医療機器などには消費税が課税されています。これによって、医療費の負担も増えるとともに、病院などの経営も圧迫されています。医療には「ゼロ税率」を適用し、医薬品などにかかった消費税が還付されるようにします。

課税最低限の引き上げなど、所得課税の減税をはかります

　一０６年７月に発表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書は、日本の生産年齢人口の相対的貧困率が１３．５％と、ＯＥＣＤ平均の８．４％を大きく上回り、アメリカに次いで第２位であることを示しました。重大なことは、他の諸国では税制と社会保障によって貧困率が大きく改善されているのに、日本は税制による貧困率の改善度合いが最も少ない国だと指摘されていることです。

　このＯＥＣＤの報告でも指摘されたように、ほんらいなら所得格差是正のために役割を果たすべき税制が、日本ではほとんどその役割を果たしていません。それは、税を課すべきでないような貧困層にまで、所得税や住民税の負担が及んでいるからです。いま、独身サラリーマンの所得税の課税最低限は、わずか１１４万円です。これは、生活保護基準額にも満たない水準です。国際的に見ても低すぎる日本の最低賃金（時給６８７円）で年間２０００時間働いた程度の年収しかなくても、所得税が課税されてしまうのです。これは、「生活に不可欠な経費には課税しない」という「生計費非課税」の原則を踏みにじるものです。

　日本の課税最低限は、国際的にも異常に低い水準です。５年前に、政府は「日本の課税最低限は高すぎる」と大宣伝して配偶者特別控除を廃止しましたが、この結果、サラリーマン４人世帯の課税最低限は、３２５万円に低下しました。ところが、今では欧米諸国の課税最低限は、日本よりはるかに高くなっています（アメリカ４０８万円、イギリス４７２万円、ドイツ６１３万円、フランス５２０万円）。

　課税最低限が低い最大の原因は、基礎控除が年間でわずか３８万円に抑えられたままになっていることです。月額３万円で、どうして「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法２５条）ができるというのでしょうか。日本の基礎控除に相当する金額は、イギリスでは１２４万円、ドイツでは１２５万円、フランスでは９３万円です。日本でも大幅な引き上げが必要です。

―──当面、基礎控除を現行の２倍（所得税７６万円、住民税６６万円）に引き上げます。これによって、サラリーマンの所得税の課税最低限は、単身者で１５６．６万円、４人世帯で３８４万円に上昇します。

―──１２０万円に引き下げられた高齢者の公的年金等控除の最低保障額を１４０万円に戻します。所得５００万円以下の高齢者について、所得税５０万円、住民税４８万円の老年者控除を復活します。高齢者の住民税の非課税限度額を復活します。

―──政府などがねらっている配偶者控除と扶養控除の縮減・廃止に反対し、現行水準をまもります。子育て世帯には、児童手当の拡充によって負担軽減をはかるとともに、教育費の控除制度の創設を検討します。

―──介護保険の要介護認定を受けている人などが、障害者控除の認定を受けやすくするように、制度運用の改善をはかります。

―──介護保険や医療保険など、家族の年金などから源泉徴収された社会保険料についても、それを実質的に負担している納税者の所得から社会保険料控除ができるように、改善をはかります。

―──寡婦控除について、死別の場合だけでなく、離婚の場合やいわゆるシングル・マザーにも適用されるように、制度の改善をはかります。

―──「住宅は福祉」の観点に立って、家賃に関する税の控除制度の創設をはかります。

中小企業支援税制を強化します

　この２０年間に、中小企業は１００万社以上も減少しました。政府の「構造改革」路線で内需が冷え込まされてきたあげくに、原油など原材料コストの高騰が重なり、ただでさえ経営が大変なうえに、消費税の免税点引き下げなどの増税が加わって、「税金が払えず廃業に追い込まれる」という事態も生まれています。大企業ばかりを優遇する税制をあらため、中小企業や零細な事業者を支援する税制に転換します。

―──事業主、家族従業者の働き分（自家労賃）を経費に認めます。

―──同族会社の役員報酬の損金算入の制限は、赤字の中小企業にまで一方的に負担をおしつけるものであり、撤回すべきです。

―──法人税にも累進制を導入し、中小企業の一定範囲内の所得については、現行より税率を引き下げます。

―──法人事業税の外形標準課税を資本金１億円以下の小規模企業にまで拡大することは、赤字企業などに過大な負担を負わせることになるので反対します。

―──事業用資産については、事業の承継を条件にした相続税の猶予制度を設けます。

―──「納税者憲章」を制定し、消費税納税にあたっての仕入税額控除否認、機械類への償却資産課税の強化、倒産に追い込む差し押さえの乱発など国と地方の過酷な徴税・税務調査をあらためます。

大企業優遇税制をあらためます

　１９８６年度には４３．３％だった法人税率が、４２％（８７年度）、４０％（８９年度）、３７．５％（９０年度）、３４．５％（９８年度）と、次々と引き下げられ、９９年度以降は３０％にまで下げられてしまいました。そのうえ、連結納税制度、研究開発減税、欠損金の繰越期間延長、減価償却制度の見直しなどによって、実質的な税率はさらに引き下げられています。

　トヨタ自動車の０７年度の経常利益は１兆５８０６億円で、バブル期の８９年度（７３３８億円）の２．２倍にも増えていますが、税負担は４７８２億円から３９９３億円に減っています。この間に税率が引き下げられたうえに、トヨタ１社だけで８２２億円もの研究開発減税など、多くの大企業優遇税制の恩恵を受けているからです。いま、法人課税の実効税率は約４０％とされていますが、トヨタでは３０％を下回っています。その一方で、株主への配当金は８９年度の５７９億円から０７年度の４４３２億円へと、７倍以上に増加しています。

　さらにひどいのは大銀行です。「三菱東京ＵＦＪ」「みずほ」「三井住友」「りそな」など、大銀行グループ１３行の０７年度の申告所得は２兆９０００億円以上になりますが、納めた税金は１１６９億円で、たった４％にすぎません。何年も前に「不良債権処理」で発生した「欠損金」によって、利益が相殺されるからです。その一方で、株主や親会社には、１３行あわせて１兆５０００億円もの株式配当をしているのです。「配当を増やすのは、まともに納税義務を果たせるようになってからにしたらどうか」と、多くの国民が怒るのは当然です。

　こうした大企業への優遇税制は、日本経団連などの財界が強く要求してきたものです。自民党はもちろん、民主党も財界の要求にこたえて、競い合って大企業への減税を要求してきました。いま、景気が下降局面に入ってきていますが、上位の大企業は、依然として多額の利益をあげています。そのもうけ相応の税負担を求めるのは当然です。

―──大企業の法人税率を、１０年前の水準（３７．５％）に戻します。法人事業税についても税率を引き上げます。現在の利益で計算すれば、これだけで国・地方あわせて４兆円規模になります。

―──０３年度に大幅拡充された研究開発減税は、研究開発費の１０％程度を法人税から減額するというものです。福田前首相は「大企業だけでなく中小企業にも減税となる」（０８年通常国会での志位委員長の代表質問への答弁）といいましたが、国税庁の統計でみても、年間４０００～５０００億円の研究開発減税のうち、資本金１億円未満の企業が占める割合は５％足らずしかなく、もっぱら大企業が利益を受けています。こうした大企業優遇にメスを入れます。

―──グループ内の黒字企業と赤字企業の利益を相殺させることができる連結納税制度によって、年に４６００億円もの減税になっています（国税庁の０６事務年度）。ＮＴＴ、日立、ソニー、東芝、ホンダなど、名だたる大企業が連結納税制度の利益を受けています。トヨタや日産自動車も０７年度から連結納税を採用しています。こうした税金逃れをやめさせます。

―──海外を含めた企業再編が進められる中で、大企業の利益の中で、グループ企業や海外子会社からの配当が占める割合が増加しています。こうした配当には、「配当益金不算入制度」や「外国税額控除制度」などが適用されるため、税負担が大幅に軽減されています。これらの制度も、もっぱら大企業が利用している優遇税制です。経団連など財界は、「海外で得た利益を国内に還流させるため」などという口実で、これらの制度をさらに拡充するとともに、「海外子会社からの配当非課税制度」の導入を要求し、自公政府もこれにこたえようとしています。「海外で稼げば税金ゼロ」などという制度にしたら、資金の国内還流どころか、ますます海外進出の勢いが強まることは目に見えています。こうした優遇税制を縮減します。

―──大銀行が巨額の利益を上げながら「法人税ゼロ」ですませているのは、政府が４年前に欠損金の繰越期間を５年から７年に延長し、「０１年度の欠損金にさかのぼって適用する」ことにしたからです。０１年度に銀行が「不良債権処理」で発生させた欠損金について、この繰越期間延長の効果が、０７年度からあらわれたのです。今年も大銀行のほとんどで、０２年度以降の欠損金の効果で「法人税ゼロ」の状況が続きます。しかも財界は、繰越期間のいっそうの延長を要求しています。このような改悪を許さず、大銀行にももうけに応じた税を求めます。

―──アメリカでも導入されている、法人税の累進制度を導入し、大企業には応分の負担を求めます。

証券税制をはじめ大資産家優遇の税制をあらためます

　この間、大資産家向けの減税も繰り返されてきました。９９年には、所得税・住民税の最高税率が、あわせて６５％から、５０％に引き下げられました。２００３年度には「証券優遇税制」が導入され、上場株式の配当所得や株式譲渡所得の税率は、わずか１０％（所得税７％、住民税３％）に軽減されてしまいました。これは庶民の預貯金の利子への税率（２０％）の半分です。額に汗して働く庶民には、定率減税廃止などで増税をおしつけながら、巨額の資産を右から左に動かしただけで稼いだ所得には、たった１０％の課税。こんな不公平がまかり通っていたのでは「働くのが、ばからしい」という風潮を広げてしまいます。「株主資本主義」と批判されるアメリカでさえ、株のもうけの税率は２０％以上です。

　自公政府は、この優遇税制の実質的延長をねらって、「証券マル優制度」などを検討しています。「庶民投資家向け」などといっていますが、「高齢者の年間１００万円までの配当を非課税にする」という金融庁の案では、平均利回り２％として計算すれば、５０００万円もの株式資産を非課税にすることになってしまいます。しかも「高齢者」であれば、何千万円もの報酬を得ている大企業役員まで「マル優」の対象になります。こんな優遇税制は、「金持ち減税」と批判されたアメリカのブッシュ減税でさえ、実施していません。

―──引き下げられた所得税・住民税の最高税率を引き上げ、累進税制を強化します。税率を９８年の水準に戻せば、約５０００億円の増収になります。

―──世界に例を見ない大資産家優遇の配当・譲渡所得の税率軽減措置を、ただちに廃止します。配当や譲渡所得などは、勤労所得とあわせた総合課税を原則とし、大資産家には応分の負担を求めます。アメリカやイギリスも総合課税です。

―──２００３年に引下げられた相続税の最高税率を引き上げるなど、大資産家への課税を強化し、社会的格差を是正します。

税のしくみの改善をすすめます

―──集合住宅の共用部分の固定資産税を軽減します。

―──「道路特定財源」とされてきた揮発油税などを一般財源化し、暫定税率を廃止します。

―──現行のエネルギー課税を見直し、二酸化炭素の排出量を考慮した環境税の導入をすすめます。

―──芸術・文化団体への寄付税制を充実するとともに、民間劇場や映画館の固定資産税の減免などの支援をすすめます。

―──税源移譲によって所得税の最低税率が引下げられたため、ＮＰＯなどへの寄附金控除の効果が低所得者では削減されてしまいました。住民税でも寄附金控除を認めるなど、改善をはかります。

―──政府は、「プライバシー保護」を口実として、高額納税者や法人企業についての公示制度を廃止してしまいましたが、一定以上の金額については、復活します。とくに大企業については「プライバシー」は理由にならず、公開は当然です。

(出所：日本共産党ＨＰ)