小沢代表・連立政権問題とテロ特措法問題ー問答ー

　グーテンターク♪
さて、連立問題ですが、個人的には、問いたいのが、
連立が優先なのか？政策、公約実現が優先なのか？って問題です。
小沢氏の会見において、彼は政策優先の視座で”「政策協議」に応じたい”と言明してます。（政策協議が優先であって、連立はその結果論とも読み取れます）
政治家、政党というのは、政権担当することが本旨でしょうか？それがもっとも優先順位の高いことでしょうか？
冥王星は断じて、政策、公約の実現よりも、政権与党になることが優先、とは思えません。
だって、選挙では政権政党のみを主体にして投票しているわけではなく、政策、公約を問題にしているわけですよね。だったら、政権与党に執着することなく政策、公約の実現を優先するのが政治家としての本分じゃないでしょうか？
目的として、自公政権打倒がメインであるサイトでこういうことを言うのは問題ですが、政治とは、特定の目的のためにあるわけではありません。政策などを通じて国民の幸福を実現するためにあるはずです。
ここで言いたいのは、民主党が政権政党になること、自民党を野党に引きづりおろすこと、が優先順位のＴＯＰになってる人間が多いということです。それが政治目的なら優先順位のはき違いでしょう。
もっとも、冥王星は連立賛成派なんですが、正直、自公政権打倒が第一目標になってる人の政治論を見てると呆れていたりします。
アンチ自民党な冥王星ですが、政治の本道は見失いたくないとは思います。
もっきゅもっきゅ

2007.11.05 07:29　URL | 冥王星 #-　[ 編集 ]

ナマステー♪
米国追従路線は世界的趨勢だという認識の「冥王星」です。
まぁ、世界的趨勢というよりもそれが国際協調という規定路線とも言えるかもしれないですけどねぇ・・
ちなみに、給油新法にモロに関わった個人として言いたいのは、日本の給油はＯＥＦ全体の７％くらいってこと。残りの９３％は他の国家みんなでやってますねぇ。
ちなみに、先日アラビア海で日本船籍のタンカーが海賊に襲撃されましたけど、日本が給油しないことで海賊対策などに遅れをとる可能性はそれなりにあります。んでもって、中東への原油依存度を考えれば当然、死活問題ですし、インドネシア、フィリピンあたりの過激派の供給源であるパキスタン、アフガンの治安情勢だって当然、関連しますよね。
そういう意味では、給油問題は世界的な問題であり、日本のシーレーンの死活問題とも言えますねぇ。ついでにいえば、高騰してる原油先物市場にも影響するでしょうし、まぁ、色々一般の方が知らない範囲で影響が出るわけですねぇ・・（国際政治を趣味でやってる人でも影響の大きさを語りつくせないほど列挙できるわけです）
単純に対米追従外交という意味で給油活動を否定するのは、大局的には近視眼だと思いますけどねぇ・・
まぁ、価値観の問題でしょうがねぇ
そうそう。しばしば指摘される”テロ特別措置法での給油活動がイラク作戦で使われた”騒動ってのは、大きな問題だという見解が多いですが、テクニカルかつ法律の大局をみれば、イラク作戦に使われても問題ないって言えないこともないんですねぇ。詳しく説明したいですけど、あちきのブログでそのうち解説したいとは思います。
さぁ～て本題っと
しばしばアメリカ独走という批判がありますが、それは第二次湾岸戦争（イラク戦争）は精査の余地があるにしても、他の行動に関しては、国連憲章違反でもないですし、安保理でも総会でも非難決議はされてないわけですねぇ・・・（親イスラエル外交は非難されてるけどねぇ）
つまぁ～り、独走という事実は主観としてあっても、それを政治的に批判することは基本的には無理ということです。
まぁ、個人としての批判は可能ですが、それを国政レベルではできないわけですねぇ・・そんなことしたら、国際法違反を日本がしちゃうことになるわけですねぇ・・怖いですねぇ（淀川さん風味で）
まぁ、狡猾にいえば、「アメリカも諸外国もアフガンのために泥水を飲んでるけど日本はやめる」って言うことで、それを支持する国家は基本的にはないわけです。
同時にもっとも重篤な問題は、「支援行為そのものが法的な正当性を保持し、対象国の要請に基づいてる」事実からすれば、ここで給油をやめることは、アフガン政府の自決権を蔑ろにした・・という事実が残ります。
まぁ、その事実を甘んじて甘受するほど反米な人は仕方ない、とは思いますけどねぇ。
給油やめてアフガンを見捨てるのか？なんて詰問はしません。だって、給油やめて別の支援策があるんでそ？それ期待してます。（当然立法予定なんでそ？）
そんでは、ナマステ～♪


2007.11.05 11:20　URL | 冥王星 #-　[ 編集 ]

冥王星さんへ

　「連立が優先なのか？政策、公約実現が優先なのか？って問題です。」

　簡単ですよ。それが問題でないということです。手続きが問題なんです。つまり、
　第一。党首会談によって、国民の前で行われるはずだった党首討論がなくなった。

　第二。小泉、安倍両内閣では党首会談は全政党が対象だったのに、今回は二党だけであり、「こういうやり方は密室で取引しているとみられても仕方がない。まさに談合政治だということ。

　政策の話は別ですね。それと連立の話ですが、自民党と公明党は論外なんだから、どうすんのってことですよ。

　「単純に対米追従外交という意味で給油活動を否定するのは、大局的には近視眼だと思いますけどねぇ・・」「アメリカも諸外国もアフガンのために泥水を飲んでるけど日本はやめる」って言うことで、それを支持する国家は基本的にはないわけです。」

　簡単ですよ。九月の潘基文国連事務総長の報告によれば、二〇〇一―〇四年末には五件にすぎなかった自爆攻撃が、〇五年中に十七件、〇六年には百二十三件に急増し、〇七年には八月末までにすでに百三件に達しています。反政府勢力とテロリストの暴力は少なくとも〇六年より２０％増大し、〇七年には一カ月平均五百四十八件を記録しました。
　
　報復戦争は、自爆テロの急増による治安の全般的悪化をもたらしています。

　アフガニスタンで作戦を展開する米国主導の「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）には実質的に約十カ国（兵力一万数千人）、ＮＡＴＯが指揮するＩＳＡＦには三十七カ国（同四万一千人）が派兵しています（二十二日現在のＮＡＴＯ発表資料）。

　海上自衛隊が給油・給水支援をしてきたＯＥＦ―ＭＩＯ（海上阻止活動）には五カ国が参加しています。三つの作戦には計四十カ国が派兵していますが、そのほとんどがＮＡＴＯ加盟国か、その関係国です。

　ＮＡＴＯ加盟の二十六カ国のすべてがＩＳＡＦに派兵していますが、米、英、カナダ、ドイツ、イタリアの五カ国だけで兵力総数の７３％を占めています。

　政府は、アフガン戦争が「国際社会」全体の取り組みのように宣伝していますが、米軍主導、ＮＡＴＯ中心の戦争というのが、その実態です。

　要するに、軍事力でテロ戦争を選択した結果、テロを拡散し、海上警備活動に至っては５カ国しか参加していないわけで、自衛隊撤退の選択肢は極めて現実的ですだということです。そもそも、国際法は日本国憲法の範囲内でやることが「国際法」ですし。