株式配当、譲渡益に対する大資産家への証券優遇税制を廃止すれば毎年約１兆円の財源。

自公・民主、延長競う 証券優遇税制
所得１００億円超 大金持ち１０人 減税１８３億円

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　わずか十人に百八十三億円の減税―。自民・公明両党と民主党が延長を競いあう証券優遇税制が、一部高額所得者に巨額の恩恵を及ぼしていることが分かりました。国税庁の申告所得税標本調査（二〇〇六年分）をもとに本紙が試算しました。

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　株式などを売却した利益、および配当にかかる税率は本来２０％ですが、証券優遇税制によって〇八年末までは１０％に軽減されています。減税は、年間総額約一兆円規模に達しています。

　国税庁の申告所得税標本調査から、このうち株式などを売買して得られる減税額(申告所得のみ)が分かります。〇六年分の減税額は約二千三百二十二億円にのぼります。

　株式などの売買所得のある人で申告所得の合計が一億円を超える人数は１・９３％ですが、この階層の優遇措置による減税総額は千四百二十二億円に達します。減税額の六割強を占めます。

　申告所得の合計が百億円を超える人数は、わずか十人、全体の０・００４％にすぎません。その減税総額は約百八十三億円に達しました。一人当たりにすると約十八億三千万円もの減税を受けている計算になります。

　自民・公明、民主の各党は、金融危機対策を口実に証券優遇税制の延長を検討しています。格差拡大に拍車をかける富裕層減税を推進します。

自民・民主の政策、語録
　▼「現行証券優遇税制のうち、配当に対する軽減税率の延長を行う。譲渡益に対する軽減税率については、民主党税制改革大綱との整合性を調整のうえ、延長を検討する」（民主党「金融危機対応案」、１５日）

　▼「長期保有を条件に三年の期限付きで、この配当課税等については例えば（税率を）５％にするとか非課税にするとか、こういった思い切った政策ができないのか」（民主党・福山哲郎参院議員、１５日の参院予算委員会での質問）

　▼「貯蓄から投資ということに回っていくためにということを考える、そのための税制、そういったものは大変大事」（麻生太郎首相、１５日の参院予算委員会での答弁）

　▼「現行の証券優遇税制の枠組みは維持していくのがいい」（自民党・柳沢伯夫金融危機対応プロジェクトチーム座長、１９日付「日経」）

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　証券優遇税制　上場株式等の譲渡益・配当に対する税金は現行、税率が１０％（所得税７％、住民税３％）に軽減されています。譲渡益については、二〇〇二年まで本則２６％だった税率を自公政権が〇三年から２０％（国１５％、地方５％）に優遇した上、〇三年から〇七年までこれを半減（１０％）。〇七年度税制「改正」で期限をさらに一年延長しました。配当についても、本来２０％の税率が〇三年度から〇七年度まで１０％に優遇され、同様に〇八年末まで延長されています。自民党や民主党は、譲渡益、配当ともに軽減税率をさらに数年延長することを検討しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年10月27日(月)「しんぶん赤旗」)

資産家（高額所得者）とは？

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　〈問い〉　貴党の政策提言に「新たな（税）負担を求める場合は大企業・高額所得者から」という記述があります。しかし、貴党のいう高額所得者、言い換えれば資産家の定義が今一理解できません。名目上の資産を所有していても実際に支払い可能な資産を所有していない資産家もいます。そのような資産家に対しても「高額所得者」として負担を求めるというお考えなのでしょうか？（鳥取・一読者）

　〈答え〉　「資産家」といっても実際に支払い可能な資産ではない場合もあるのではないかというのは、その通りだと思います。たとえば、自宅として利用している居住用の資産や、個人事業者の事業用の資産などは、売却するわけにはいかない資産です。税の負担能力の基本は、所得です。資産があっても、そこから所得が１円も発生しないのであれば、税を負担する能力があるとはいえません。

　私たちが「資産家に応分の税負担を」という場合は、こうした小規模の資産を想定しているわけではありません。共産党の政策文書では、「大資産家」と限定した表現をしている場合が多いと思います。

　私たちが、「大資産家への応分の課税を」といっているのは、たとえば次のような状況があるからです。

　仮に個人事業者で課税所得が５０００万円あれば、所得税と住民税あわせた税額は２２００万円くらいです。これも以前に比べれば減っているのですが、それでも４０％くらいの税負担です。ところが、株式資産を１０億円以上も持っている大資産家で、その配当が５０００万円あった場合には、税額が５００万円で済んでしまいます。

　自分で事業をして稼いだ５０００万円と、株式資産を持っているだけで得られた５０００万円とで、こんなに税負担の違いがあるのは「大資産家優遇」といっていいのではないでしょうか。

　いまの税制では、株式配当や株式譲渡所得への課税が２０％に軽減されたうえ、さらに特例措置で１０％に軽減されています。政府は、この１０％への軽減措置を、さらに１年間延長してしまいました。２０％が１０％に軽減されている分だけでも、年間１兆円もの減税です。庶民には定率減税廃止で１・７兆円の増税をおしつけながら、大資産家への減税は延長するというのは間違いだと、私たちは主張しているのです。（垣）

　〔２００７・４・２１（土）〕

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年4月21日(土)「しんぶん赤旗」)

株のもうけ　税金がフランスの３５％って本当なの？

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　〈問い〉　日本では、株でもうけをあげる富裕層に税金をすごく安くしていると聞きましたが本当ですか？　欧米と比べてどうですか？（埼玉・一読者）

　〈答え〉　株のもうけにかかる税金は、日本は欧米主要国に比べて大変安くなっています。株を中心に多額の金融資産を持つ富裕層は特別に優遇され、「富めるものがますます富む」しくみです。

　株への課税には、売買差額の利益にかかる株式譲渡益課税と、企業利益から株主に分配される配当にかかる配当課税があります。政府は「貯蓄から投資」を旗印に、上場株式等への譲渡益と配当にかかる税率２０％（国と地方合計）を、半分の１０％にする時限措置を２００３年から続けています。

　大門実紀史参議院議員の求めで財務省が計算したところ、上場株式等の譲渡益・配当課税額は、日本はおおむね欧米主要国の２分の１から４分の１に軽減されていることが明らかになりました。

　例えば１億円の配当への課税額は、日本は１０００万なのに対し、アメリカは２３０８万円、イギリス２２７８万円、ドイツ１８５９万円、フランス２７９９万円で、日本はフランスの３５％です（比較の単純化のため収入をすべて配当所得とし、夫婦子ども２人世帯で計算）。

　なぜこれほど軽くなるのでしょうか。一つは、欧米主要国では株への課税は総合課税が中心なのに対し、日本は分離課税だからです。

　総合課税は、事業収入、給与など、さまざまな所得を合算し、高額所得者ほど高い税率を課します（累進課税）。例えばアメリカ、イギリスでは譲渡益も配当も総合課税で、イギリスでは最高税率が譲渡益では４０％、配当では３２・５％です。しかし、日本では株への課税は分離課税といって、他の所得とは別に一律の低い税率１０％を課しているのです。

　もう一つは、分離課税の国と比較しても税率が低いことです。フランスの譲渡益への課税は分離課税ですが税率は２７％です。

　当初５年間の時限措置で０７年（配当は０８年３月）に終わるはずだった優遇措置は、今年度（０７年度）税制改正で１年延長されました。政府税調は１１月２０日の答申で、来年度税制改正で優遇措置の廃止を提言しました。しかし、証券業界、経団連を先頭に、さらなる延長を求める政官財の動きが強まっています。格差拡大をすすめる証券優遇税制の廃止と、高額所得者、大資産家への応能負担原則に基づく適正な課税を求める世論と運動が求められています。

　（注）ドイツでは再来年１月より金融所得（譲渡益も配当も）への分離課税が導入されます（税率２５％）。（丸）

　〔２００７・１２・１（土）〕

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年12月1日(土)「しんぶん赤旗」)

７人に減税２００億円って本当？

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　〈問い〉　わずか７人の大金持ちに２００億円の減税をしているというのは本当ですか？（東京・一読者）

　〈答え〉　７人の大金持ちへの２００億円減税とは、株式等譲渡益に対する減税額のことです。

　国税庁の平成１７年分申告所得税標本調査によると、２００５年に１００億円超の所得を申告した７人の株式等譲渡益の合計額は約２０００億円でした。上場株式等譲渡益の税率は、国税と地方税を合わせると本則２０％のところ、現在、特例で１０％に軽減されています。そのため、本来なら７人の大金持ちの納税額は約４００億円となりますが、この特例により約２００億円の納税で済みます。

　この調査を見ると、７人の大金持ちだけでなく、この優遇税制が一部の資産家に多大な恩恵を与えていることがわかります。

　例えば、株式等譲渡益の申告をした３１万４１６３人のうち、１億円以上の申告所得があった人はたった１・６％の５０２４人です。一方、その１・６％の人の株式等譲渡益は、総額２兆６５１９億円のうち１兆５００５億円で、５６・６％にもなります。同様に推定すると５０２４人の減税額は約１５００億円にもなります。

　諸外国と比較すると、イギリスでは、働くことにより得る勤労所得と株式投資や預貯金等の運用益による金融所得などを合算して課税する総合課税が採用されているため、このような多額の株式の売却益を得た人も最高税率４０％で課税されます。アメリカも総合課税です。フランスは申告分離課税ですが株式の売却益には一律２７％の税率がかかります。

　例えば、上場株式の売却益のみの収入で３００億円の所得がある人の場合、日本では、国税・地方税をあわせ約３０億円の納税となります。一方、諸外国の税額は、イギリス約１２０億円、アメリカ（ニューヨーク市）約７１億円、フランス約８１億円となります。これは、応能負担の原則により所得税に再配分機能を働かせるための近代国家では当然の措置であり、日本の大金持ち優遇ぶりが際立っています。

　上場株式等の譲渡益にかかる税率は、０２年までは本則２６％でした。０２～０３年当時、株式市場が低迷したため株価対策として、この上場株式等譲渡益や配当金の軽減税率など証券優遇措置が導入されました。しかし、この措置が大金持ちを優遇し資産格差やライブドア事件などで明らかになったように投機的な投資を誘発する要因となったことは間違いありません。

　今国会、自民党公明党は、０７年末までの特例であったこの優遇税制の一年延長を決めました。証券優遇税制の減税効果は約１兆円です。所得格差を拡大する金持ち優遇税制にはノーの声を上げましょう。

　〈注〉ただし、この調査では減税の対象とならない未上場株式の譲渡所得も含まれるため、あくまでもこの減税額は推定値となります。しかし、実際には、未上場株式は市場で流通していないため、その割合は非常に少ないと考えられます。（芳）〔２００７・４・１９（木）〕

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年4月19日(木)「しんぶん赤旗」)