自民党と民主党はマルチ商法業界からの政治献金問題で国民へ説明すべき。

マルチ業界癒着
民主・前田議員が離党

--------------------------------------------------------------------------------

　民主党の前田雄吉衆院議員＝比例代表東海ブロック＝は十六日、愛知県庁で記者会見し、自身が代表を務める政治団体がマルチ商法業者から講演料などを受け取っていた問題で「党に迷惑を掛けた」として、同党を離党し、次期衆院選にも出馬しないことを正式に表明しました。しかし、議員辞職は重ねて否定しました。この後、同党は前田氏の離党届を受理しました。

　前田氏はマルチ商法業者から講演料や献金を受ける一方、国会の質疑で業界の育成に関する発言を繰り返していました。これに関し、同氏は「天地神明に誓って誤りはない」と強調。離党や衆院選不出馬を決断した理由に関しては、「衆院選目前の時期に一生懸命頑張っている仲間に迷惑を掛けた」と説明しました。

　民主党の小沢一郎代表は十六日未明に緊急記者会見し、前田氏から申し出のあった同党離党と衆院選への不出馬、愛知６区の公認辞退を了承したと発表しました。

　小沢氏は、他の民主党議員がマルチ商法業界から献金を受けていることについて「前田氏との違いは歴然としている」と問題視しない考えを示しました。

マルチ業界癒着
自民・民主双方が説明責任果たせ
志位委員長

--------------------------------------------------------------------------------

　日本共産党の志位和夫委員長は十六日の会見で、マルチ商法業者を支援していた政治家が、民主党の国会議員に加え閣僚にも及んでいることについて問われ、見解を表明しました。

　志位氏は、マルチ商法が多くの消費者に損害を与え、大きな社会問題になっており、厳しい規制が必要になっていると強調。「政治の側が、現状を良しとしてバックアップすることはあってはならない。金銭の授受の見返りに国会質問をしていたとすれば、わいろ性も疑われてくる」と指摘しました。

　そのうえで、野田聖子消費者行政担当相が、かつて、規制強化どころか、“今までの連鎖販売取引は悪という考え方を大きく転換して、日本の次代の産業を支えるベンチャービジネスとして支援する”ことを国会質問で求めていたことを指摘。「消費者行政をあずかる大臣として、その認識が変わっていないのであれば、適格性が問われる」と述べるとともに、マルチ業界との関係を明らかにするよう求めました。

　一方、民主党はこの問題で、業界から献金や講演料を受け取り、業界に有利な質問をしていた前田雄吉衆院議員を離党させることで幕引きを図ろうとしています。

　志位氏は「国民からみて納得できるものではない。党として、前田議員の行動にわいろ性はなかったのか調査し、自浄能力を発揮すべきだ」と述べました。

　民主党には、幹部にも、業界を支援する議連のメンバーがいることに触れながら、自民党、民主党の双方に、厳しい規制をかけるべき業界を逆に応援しているという重大な問題が問われていると強調しました。

マルチ業界癒着
９６年にマルチ商法擁護
大門議員 野田消費者相を追及

--------------------------------------------------------------------------------

　日本共産党の大門実紀史議員は十六日の参院予算委員会で、マルチ商法業界と癒着していた民主党の前田雄吉衆院議員の問題を厳しく批判したうえで、野田聖子消費者行政担当相が過去にマルチ業界を擁護する国会質問をしたことを取り上げました。

　野田担当相は一九九六年四月の衆院商工委員会で、「この（マルチ）業界こそ、ベンチャービジネスのさきがけ」などと業界擁護を展開していました。

　大門氏は、この発言を示し、「マルチの仕組み、そのものが問題だという認識があるか」と追及。野田担当相は「十二年前の私の知識では、消費者側からの推察が足りなかった」と答弁しました。

　また、大門氏がマルチ業界最大手アムウェイとの関係を具体的にただしたのに対し、野田担当相は「十二年前に質問する前に、組織のあり方などについてたずねた」と答弁。業界からの献金やパーティー券の購入については、「にわかに答えられない。調べて報告する」と述べました。

--------------------------------------------------------------------------------

　マルチ商法　マルチ商法（連鎖販売取引）は、消費者を販売員にして友人や知人を勧誘させ、商品を販売する商法。勧誘などをめぐるトラブルや消費者被害が拡大して社会問題化しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年10月17日(金)「しんぶん赤旗」)

マルチ商法
日本は野放し状態
大門議員、５月に実態追及

--------------------------------------------------------------------------------

　国民生活センターに寄せられる苦情・相談件数が二万件以上にもなる「マルチ商法」。業界よりの議員連盟が結成され、事務局長の前田雄吉衆院議員（民主党）が国会で業界よりの質問を繰り返している実態は、日本共産党の大門実紀史参院議員が今年五月、参院予算委員会で取り上げて明らかになりました。

　大門氏はマルチ商法について、ヨーロッパでは規制されているがアメリカや日本は野放し状態だと指摘。「マルチ商法の市場規模の六割が日本だといわれ食い物にされている。特定商取引法で勧誘の仕方を問題にするだけでなく、根本的にメスをいれるべきだ」と政府に求めました。

　そのうえで前田議員が、〇七年まで四年連続で業界寄りの国会質問をし、国民生活センターがマルチ商法の被害防止を呼びかけて作製したパンフレットを回収するよう要求したことなどを示し、「国民生活センターへの政治圧力ではないか。一部議員の圧力で消費者保護がおろそかになってはならない」と政府の姿勢をただしました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年10月16日(木)「しんぶん赤旗」)

マルチ業界から資金
民主・前田衆院議員 擁護質問
業者「応援いただいた」

--------------------------------------------------------------------------------

　民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が代表を務める民主党愛知県第６区総支部が、マルチ商法業者などから資金提供を受けていたことが十四日、分かりました。同議員は再三にわたって国会でマルチ業界の利害を代表する質問をしていました。また、民主党もパーティー券の購入を受けていました。

--------------------------------------------------------------------------------

　マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれ、勧誘などをめぐってトラブルや消費者被害も多発しています。

　マルチ業界の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」（旧・流通ビジネス推進政治連盟）の政治資金収支報告書は、同連盟が二〇〇五―〇七年の三年間に、前田議員のパーティー「前田雄吉君を激励する会」に計七十万円を、また第６区総支部に五十万円を寄付したと記載していました。

　一方、同総支部は○六年と〇七年、都内のマルチ業者からも計百十万円を受け取っていました。この業者は「業界に理解が深く、著作を出版するなど応援をいただいているので献金している」としています。

　また、同連盟は〇五―〇七年、民主党のパーティー券を計百七十二万円分購入していました。

　前田議員は○四年三月、衆院予算委員会分科会で「一部の悪質なマルチ企業により、多くのまじめに業にいそしんでおられる皆さんが迷惑をしている」と発言。○六年三月にも、マルチ商法について「保護・育成すべき基本法が必要である」と述べていました。

　前田議員は自身のホームページで「独自の調査に基づき四回国会で質問した。擁護しているわけでない」と説明。経済産業省の業務停止命令を受けた業者からも講演料を受けていたことも認め、これについては返金するとしています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年10月15日(水)「しんぶん赤旗」)

マルチ支援で議連
業界誌で対談・献金も
民主議員

--------------------------------------------------------------------------------

　民主党の前田雄吉衆院議員がマルチ業界から資金提供を受けていた問題で、民主党の国会議員らが業界を支援する議員連盟を結成し、業界誌上で対談などをする一方で、業界団体から資金を受けとっていたことがわかりました。

　この議員連盟は「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」。業界団体「ネットワークビジネス推進連盟（ＮＰＵ）」のホームページによると、会長は藤井裕久・党最高顧問＝衆院議員＝で、山岡賢次・党国会対策委員長＝衆院議員＝が顧問。前田議員が事務局長、牧義夫衆院議員が事務局次長に就いていました。

　二〇〇三年九月の議連結成時に石井一・民主党副代表＝参院議員＝が名誉会長に就き、〇四年から〇七年まで山岡議員が会長でした。〇七年十二月の時点で六人が議連に参加していたとしています。

　議連については民主党幹部がメディアに「すでに解散した」と語ったと報じられています。

　一方、マルチ商法の業界誌『ネットワークビジネス』〇八年二月号は、藤井議員の議連会長就任を受けた三ページの対談記事を掲載。藤井議員と前田議員がＮＰＵ理事長と「世界に進出できる非常に魅力的なビジネス」（藤井議員）などと語っていました。

　ＮＰＵの政治資金収支報告書によると、山岡議員が代表の党栃木県第４区総支部に五十万円（〇五年）を、資金管理団体主催の「賢友セミナー」に計百十万円（〇五―〇七年）を支出していました。

　石井議員には〇五年と〇六年、朝食会や後援会への寄付として計二十万円を支出。また同議員が代表を務める党参議院比例区第８総支部は、〇七年にＮＰＵから五十万円の献金を受けたと報告しています。同議員の事務所は「議連での実質的な活動はしていない」と話しました。

　牧議員側に対してはＮＰＵが〇五―〇七年の三年間で計三十万円分のパーティー券を購入。〇六年には党愛知県第４区総支部に二十万円を出していました。牧議員の事務所は「同僚議員の誘いがあり、業界から『選挙で力になる』と言われ参加した。〇七年春ごろに辞任し、その後は知らない」としています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年10月16日(木)「しんぶん赤旗」)