食料と農業の危機打開へ
日本共産党が「農業再生プラン」
志位委員長が会見で発表
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日本共産党の志位和夫委員長は七日、国会内で記者会見し、「食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を―日本共産党の農業再生プラン―」を発表しました。
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志位氏は、今回、提言を発表した最大の理由として、「食料自給率が３９％という世界でも異常な水準にまで低下するなど、日本の食料・農業が非常に深刻な危機に直面している実態がある」と指摘。農家が安心して農業にはげめる農政にどう切り替えていくのか、この転換の大きな方向を提起したと述べました。
志位氏は、日本の農業が危機に直面している背景に、戦後の歴代自民党政権がとってきた農政があると強調しました。とりわけ、国内生産を縮小しながら、アメリカ・財界いいなりに国民の食料を際限なく海外に依存してきた輸入自由化路線を批判しました。
また、農家への画一的な「規模拡大」を押し付けることによって家族経営・中小農家を切り捨て、その一方で農産物の価格保障を土台から壊してきたことで農家経営が成り立たなくなったと述べ、「亡国の農政」ともいえる重大な責任を告発しました。
一方で、食料をめぐる国際情勢の激変にも言及。生産の不安定化、需要の増大、投機マネーの流入などによって穀物価格が高騰している問題を指摘し、「食料は海外から安く買えばいいという考えに立っていては日本の先がなくなる」と述べました。
志位氏は、日本共産党として食料自給率の向上を国政の重要な柱にすえるとし、自給率５０％台への回復を最優先課題として取り組む方向への農政転換を求めていくと表明しました。
志位氏は、農産物の価格保障を中心とした農家支援など提言の四つの柱（別表）を詳しく説明したうえで、「全国の農業関係団体、消費者団体とも対話や懇談をし、さまざまな協力をしていきたい」と語りました。
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４つの提言
(1)持続可能な農業経営の実現をめざし、価格保障・所得補償制度を抜本的に充実する
(2)家族経営を維持するとともに、大規模経営をふくむ担い手育成で農地を保全する
(3)関税など国境措置を維持・強化し、「食料主権」を保障する貿易ルールを追求する
(4)農業者と消費者の共同を広げて、「食の安全」と地域農業の再生をめざす
食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を
日本共産党の農業再生プラン
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日本共産党が七日に発表した「食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を――日本共産党の農業再生プラン――」は次の通りです。
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日本の食料と農業は、新たに深刻な危機に直面しています。わが国の食料自給率は世界でも異常な３９％にまで低下してしまいました（日本を除く先進１１カ国の平均は１０３％＝農林水産省資料）。耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の１割近く（埼玉県の総面積に相当）にも達し、農業にたずさわる人の４５％が７０歳以上という「高齢化」が進行しています。しかも農産物価格は暴落をつづけ、政府が「モデル」としている大規模農家でさえ「やっていけない」のが現状です。
〈日本の農業と農村を衰退させてきた自民党農政の重大な責任〉
日本農業の今日の困難をつくりだしたのは、戦後の歴代自民党政権による農政です。
自民党農政のなによりも大きな“罪”は、食料輸入自由化路線のもとで国内生産を縮小し、アメリカや財界・大企業の言いなりに、国民の食料を際限なく海外に依存する策をとりつづけてきたことです。わが国の農業を「やっかいもの」扱いする方針によって、わが国の食料自給率は世界の先進国に類のない水準にまで低落し、農業総産出額は１９９６年の１０兆３０００億円から２００６年には８兆３０００億円へと、わずか１０年のあいだに２０％も減少しました。９５年からは、もともと１００％自給可能な米まで、農家には減反を押しつける一方で大量輸入するということさえおこなわれています。
自民党農政は、中小農家切り捨てによって、農業のかけがえのない担い手を土台から突き崩してきました。“日本農業に競争力がないのは規模が小さいからだ”として、画一的な「規模拡大」を押しつける一方で、農家の経営とくらしを支えるためにどの国も力を入れている農産物価格保障対策や経営安定政策は放棄してきました。米の価格は、９４年の２万２０００円から０７年には１万３０００円（６０キログラムあたり）と、４０％以上も低下しています。それなのに政府は、“米価の下落は米の作りすぎが原因だ”などとして米作減反面積をさらに大幅に拡大し、全農家に強制しようとしています。そのうえ、「品目横断的経営安定対策（０８年から『水田・畑作経営所得安定対策』）」の名で、現実離れした規模拡大や「法人化」を押しつけ、条件を満たさない多くの農家を農政の対象外にすることまで推しすすめています。農業予算も年々減り続けています。０８年度の予算は、２０００年度にくらべて８７００億円も削減され、国の一般歳出にしめる農業予算の比率も、９５年の８％から０７年には４％にまで低下しています。
こうした施策の結果、規模拡大した農家をふくめて多くの農家にとって経営がつづけられない事態が広がっています。農業就業者は２０年間で半減し、深刻な後継者難、担い手不足に直面しています。耕作放棄、農地の荒廃も深刻です。まさに「亡国の農政」といわなければなりません。
〈食料をめぐる国際情勢の激変は、農政の根本的転換をせまっている〉
しかも今日、食料をめぐる国際情勢が激変していることが事態をいっそう深刻にしています。この数カ月、トウモロコシ、大豆、小麦などの輸入穀物を原料とする食品や飼料があいついで値上がりしています。この背景には、地球の気候変動による生産の不安定化、途上国の経済成長・人口増にともなう需要の急増、世界的なバイオ燃料ブームによるトウモロコシの爆発的な需要増などがあります。そのうえ、ヘッジファンドなど大量の投機資金が穀物市場に流れ込んで異常な高騰を引き起こしています。こうして、日本むけ飼料穀物が思うように確保できない事態が生まれ、国民のなかに大きな不安を広げています。
一国の農業は、国民の生命を支える食料の安定供給の土台そのものです。そして、国土や環境の保全などにとってかけがえのない役割を果たしています。日本学術会議の試算によれば、日本農業が果たしている多面的な役割は、年間の農業生産額に匹敵する８兆２０００億円にも相当します。農業を痛めつける政治をつづけたままでは、現下の食料情勢に対応することができず、国土・環境破壊もいっそうひどくなることは目に見えています。食料と農業をめぐる情勢が内外ともに激変しているいま、“食料は外国から安く買えばいい”“国の予算を非効率な農業にふりむけるのはムダだ”という考え方にもとづく農政を厳しく反省するとともに、わが国の農業再生の道を真剣に探究し、実行に移すことが強く求められています。
日本共産党は、わが国の農業と農村を崩壊の危機にさらし、国民の食料にたいする不安を広げてきた自民党農政から、「食料自給率の向上」を国政の重要課題にすえ、そのために「農業を基幹的な生産部門として位置づける」（党綱領）農政に大もとから転換することをめざして全力をつくします。
〈「食料自給率向上」を国政の重要な柱にすえ、５０％台回復を最優先課題とする〉
食料自給率３９％という危機的状況から抜け出すことは、わが国にとって「待ったなし」の課題です。各種の世論調査でも、圧倒的多数の国民が「食料自給率の向上」をもとめているという結果が出ています。自給率を５０％台に引き上げることを国政の当面の最優先課題に位置づけ、その達成にむけてあらゆる手立てをとることを農政の基本にすえるべきです。日本がその道に踏み出すことは、地球温暖化や世界の食料需給のひっ迫など、２１世紀の人類的課題になっている環境や食料問題の解決にも大きく貢献するものです。
温暖多雨な自然条件、すぐれた農業技術の蓄積、世界有数の経済力、安全・安心をもとめる消費者のニーズなど、わが国には、農業を多面的に発展させる条件は十分にあります。必要なのは、こうした条件を全面的に生かす政治の姿勢への根本的転換です。
政府は、０５年に策定した「食料・農業・農村基本計画」で、１５年度までに自給率を４５％に引き上げる目標をかかげました。しかし、実際には自給率は低下しつづけています。政府の「計画」は、生産者・消費者の「努力」を強調する一方で、自給率向上にむけて政府自身がどのような具体策を講じ、どう責任をもつのかという重要な柱がすっぽり抜け落ちています。これでは「自給率向上」が“かけ声”だけになることは避けられません。
こういう対応を根本からあらためて、わが国の食料自給率をできるだけすみやかに５０％台に回復することを目標に、そのために政府が責任をもって講ずべき具体策を柱にすえた中・長期計画をたてるべきです。そして、その計画の実現にむけて次のような方向にただちに転換すべきです。
(1)価格保障・所得補償など、農業経営をまもり、自給率向上に必要な制度を抜本的に充実する。
(2)農業に従事する人の高齢化が急速に進行しているいま、現在農業に従事している農家はもとより、農業の担い手を増やし定着させるための対策を抜本的に強化する。
(3)日本農業の自然的・社会的条件や多面的機能を考慮し、各国の「食料主権」を尊重する貿易ルールを確立し、関税・輸入規制措置など必要な国境措置を維持・強化する。
(4)農業者と消費者の共同を広げて、「食の安全」と地域農業の再生をめざす。
日本共産党は、こうした方向を踏まえて、わが国に緊急にもとめられる新しい農政について以下の提言をおこない、その実現のために全力をあげます。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年3月8日(土)「しんぶん赤旗」) )
日本共産党が「農業再生プラン」
志位委員長が会見で発表
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日本共産党の志位和夫委員長は七日、国会内で記者会見し、「食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を―日本共産党の農業再生プラン―」を発表しました。
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志位氏は、今回、提言を発表した最大の理由として、「食料自給率が３９％という世界でも異常な水準にまで低下するなど、日本の食料・農業が非常に深刻な危機に直面している実態がある」と指摘。農家が安心して農業にはげめる農政にどう切り替えていくのか、この転換の大きな方向を提起したと述べました。
志位氏は、日本の農業が危機に直面している背景に、戦後の歴代自民党政権がとってきた農政があると強調しました。とりわけ、国内生産を縮小しながら、アメリカ・財界いいなりに国民の食料を際限なく海外に依存してきた輸入自由化路線を批判しました。
また、農家への画一的な「規模拡大」を押し付けることによって家族経営・中小農家を切り捨て、その一方で農産物の価格保障を土台から壊してきたことで農家経営が成り立たなくなったと述べ、「亡国の農政」ともいえる重大な責任を告発しました。
一方で、食料をめぐる国際情勢の激変にも言及。生産の不安定化、需要の増大、投機マネーの流入などによって穀物価格が高騰している問題を指摘し、「食料は海外から安く買えばいいという考えに立っていては日本の先がなくなる」と述べました。
志位氏は、日本共産党として食料自給率の向上を国政の重要な柱にすえるとし、自給率５０％台への回復を最優先課題として取り組む方向への農政転換を求めていくと表明しました。
志位氏は、農産物の価格保障を中心とした農家支援など提言の四つの柱（別表）を詳しく説明したうえで、「全国の農業関係団体、消費者団体とも対話や懇談をし、さまざまな協力をしていきたい」と語りました。
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４つの提言
(1)持続可能な農業経営の実現をめざし、価格保障・所得補償制度を抜本的に充実する
(2)家族経営を維持するとともに、大規模経営をふくむ担い手育成で農地を保全する
(3)関税など国境措置を維持・強化し、「食料主権」を保障する貿易ルールを追求する
(4)農業者と消費者の共同を広げて、「食の安全」と地域農業の再生をめざす
食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を
日本共産党の農業再生プラン
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日本共産党が七日に発表した「食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を――日本共産党の農業再生プラン――」は次の通りです。
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日本の食料と農業は、新たに深刻な危機に直面しています。わが国の食料自給率は世界でも異常な３９％にまで低下してしまいました（日本を除く先進１１カ国の平均は１０３％＝農林水産省資料）。耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の１割近く（埼玉県の総面積に相当）にも達し、農業にたずさわる人の４５％が７０歳以上という「高齢化」が進行しています。しかも農産物価格は暴落をつづけ、政府が「モデル」としている大規模農家でさえ「やっていけない」のが現状です。
〈日本の農業と農村を衰退させてきた自民党農政の重大な責任〉
日本農業の今日の困難をつくりだしたのは、戦後の歴代自民党政権による農政です。
自民党農政のなによりも大きな“罪”は、食料輸入自由化路線のもとで国内生産を縮小し、アメリカや財界・大企業の言いなりに、国民の食料を際限なく海外に依存する策をとりつづけてきたことです。わが国の農業を「やっかいもの」扱いする方針によって、わが国の食料自給率は世界の先進国に類のない水準にまで低落し、農業総産出額は１９９６年の１０兆３０００億円から２００６年には８兆３０００億円へと、わずか１０年のあいだに２０％も減少しました。９５年からは、もともと１００％自給可能な米まで、農家には減反を押しつける一方で大量輸入するということさえおこなわれています。
自民党農政は、中小農家切り捨てによって、農業のかけがえのない担い手を土台から突き崩してきました。“日本農業に競争力がないのは規模が小さいからだ”として、画一的な「規模拡大」を押しつける一方で、農家の経営とくらしを支えるためにどの国も力を入れている農産物価格保障対策や経営安定政策は放棄してきました。米の価格は、９４年の２万２０００円から０７年には１万３０００円（６０キログラムあたり）と、４０％以上も低下しています。それなのに政府は、“米価の下落は米の作りすぎが原因だ”などとして米作減反面積をさらに大幅に拡大し、全農家に強制しようとしています。そのうえ、「品目横断的経営安定対策（０８年から『水田・畑作経営所得安定対策』）」の名で、現実離れした規模拡大や「法人化」を押しつけ、条件を満たさない多くの農家を農政の対象外にすることまで推しすすめています。農業予算も年々減り続けています。０８年度の予算は、２０００年度にくらべて８７００億円も削減され、国の一般歳出にしめる農業予算の比率も、９５年の８％から０７年には４％にまで低下しています。
こうした施策の結果、規模拡大した農家をふくめて多くの農家にとって経営がつづけられない事態が広がっています。農業就業者は２０年間で半減し、深刻な後継者難、担い手不足に直面しています。耕作放棄、農地の荒廃も深刻です。まさに「亡国の農政」といわなければなりません。
〈食料をめぐる国際情勢の激変は、農政の根本的転換をせまっている〉
しかも今日、食料をめぐる国際情勢が激変していることが事態をいっそう深刻にしています。この数カ月、トウモロコシ、大豆、小麦などの輸入穀物を原料とする食品や飼料があいついで値上がりしています。この背景には、地球の気候変動による生産の不安定化、途上国の経済成長・人口増にともなう需要の急増、世界的なバイオ燃料ブームによるトウモロコシの爆発的な需要増などがあります。そのうえ、ヘッジファンドなど大量の投機資金が穀物市場に流れ込んで異常な高騰を引き起こしています。こうして、日本むけ飼料穀物が思うように確保できない事態が生まれ、国民のなかに大きな不安を広げています。
一国の農業は、国民の生命を支える食料の安定供給の土台そのものです。そして、国土や環境の保全などにとってかけがえのない役割を果たしています。日本学術会議の試算によれば、日本農業が果たしている多面的な役割は、年間の農業生産額に匹敵する８兆２０００億円にも相当します。農業を痛めつける政治をつづけたままでは、現下の食料情勢に対応することができず、国土・環境破壊もいっそうひどくなることは目に見えています。食料と農業をめぐる情勢が内外ともに激変しているいま、“食料は外国から安く買えばいい”“国の予算を非効率な農業にふりむけるのはムダだ”という考え方にもとづく農政を厳しく反省するとともに、わが国の農業再生の道を真剣に探究し、実行に移すことが強く求められています。
日本共産党は、わが国の農業と農村を崩壊の危機にさらし、国民の食料にたいする不安を広げてきた自民党農政から、「食料自給率の向上」を国政の重要課題にすえ、そのために「農業を基幹的な生産部門として位置づける」（党綱領）農政に大もとから転換することをめざして全力をつくします。
〈「食料自給率向上」を国政の重要な柱にすえ、５０％台回復を最優先課題とする〉
食料自給率３９％という危機的状況から抜け出すことは、わが国にとって「待ったなし」の課題です。各種の世論調査でも、圧倒的多数の国民が「食料自給率の向上」をもとめているという結果が出ています。自給率を５０％台に引き上げることを国政の当面の最優先課題に位置づけ、その達成にむけてあらゆる手立てをとることを農政の基本にすえるべきです。日本がその道に踏み出すことは、地球温暖化や世界の食料需給のひっ迫など、２１世紀の人類的課題になっている環境や食料問題の解決にも大きく貢献するものです。
温暖多雨な自然条件、すぐれた農業技術の蓄積、世界有数の経済力、安全・安心をもとめる消費者のニーズなど、わが国には、農業を多面的に発展させる条件は十分にあります。必要なのは、こうした条件を全面的に生かす政治の姿勢への根本的転換です。
政府は、０５年に策定した「食料・農業・農村基本計画」で、１５年度までに自給率を４５％に引き上げる目標をかかげました。しかし、実際には自給率は低下しつづけています。政府の「計画」は、生産者・消費者の「努力」を強調する一方で、自給率向上にむけて政府自身がどのような具体策を講じ、どう責任をもつのかという重要な柱がすっぽり抜け落ちています。これでは「自給率向上」が“かけ声”だけになることは避けられません。
こういう対応を根本からあらためて、わが国の食料自給率をできるだけすみやかに５０％台に回復することを目標に、そのために政府が責任をもって講ずべき具体策を柱にすえた中・長期計画をたてるべきです。そして、その計画の実現にむけて次のような方向にただちに転換すべきです。
(1)価格保障・所得補償など、農業経営をまもり、自給率向上に必要な制度を抜本的に充実する。
(2)農業に従事する人の高齢化が急速に進行しているいま、現在農業に従事している農家はもとより、農業の担い手を増やし定着させるための対策を抜本的に強化する。
(3)日本農業の自然的・社会的条件や多面的機能を考慮し、各国の「食料主権」を尊重する貿易ルールを確立し、関税・輸入規制措置など必要な国境措置を維持・強化する。
(4)農業者と消費者の共同を広げて、「食の安全」と地域農業の再生をめざす。
日本共産党は、こうした方向を踏まえて、わが国に緊急にもとめられる新しい農政について以下の提言をおこない、その実現のために全力をあげます。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年3月8日(土)「しんぶん赤旗」) )
