鳩山首相、前原国交相が八ツ場・川辺川ダム中止を明言ー地元の生活再建・補償は国の責任で行う必要があるー

八ツ場・川辺川ダム中止
首相・国交相が明言

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　鳩山由紀夫首相は１７日夜、首相官邸で記者団に対し、八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）と川辺川ダム（熊本県相良村）の建設を中止する考えを表明しました。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で両ダムの建設中止を掲げています。首相は「決めたことはきちっとやり抜くという姿勢を貫くことは非常に大事だ」と強調しました。

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　これに先だって、前原誠司国土交通相は同日未明、国交省内で記者団に対し、八ツ場ダムについて、「われわれのマニフェストを実行する」と述べ、中止の方針に変わりはない考えを表明。「やみくもに中止すると混乱が起きる。（中止の）前提として、どういう補償措置を取るのかは必須の条件になる。地元の方々や関係自治体との話し合いの中でまとめる」と述べ、できるだけ早期に現地を訪問する意向を示しました。

　また、同相は同日の会見で、川辺川ダムについても、「（利水、発電、治水という）当初の三つの大きな目的のうち（利水、発電の）二つがなくなった。事業を見直すのが当たり前」と述べ、建設中止を明言しました。

　八ツ場ダム事業は、利根川水系の治水対策と首都圏の都市用水確保を目的に、１９５２年に計画が発表された直轄ダムで総事業費は４６００億円。国および関係６都県の起債利息をあわせると９０００億円規模にものぼります。道路や鉄道の付け替えなど関連工事に対して昨年度末までに３２１０億円分を既に執行。２０１５年度の完成を予定しています。

　同ダムは「治水」「水源開発」が目的とされましたが、その効果には疑問の声が根強く、６都県で建設差し止めを求める住民訴訟が起こされています。

　日本共産党はムダな大型公共事業の典型として、国政でも地方議会でも一貫して建設反対を掲げています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月18日(金)「しんぶん赤旗」)

「生活再建しっかり」と塩川氏
八ツ場ダム地元住民と懇談

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　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２４日、鳩山政権が中止を表明した八ツ場（やんば）ダム建設予定地の群馬県長野原町を訪れ、水没予定地区の住民と懇談しました。伊藤祐司前県議が同行しました。

　川原湯地区で乳業を営む豊田武夫さん（５８）は「総選挙後、いつの間にかダム湖がないと生活が破滅するという流れになってしまったがダムはいらないという人は各地区にいる」といいます。ダム建設中止後の地域振興について自らの考えを示し「このままダムを進めても完成まで何年かかるかわからないが、今中止すれば生活再建はすぐに始められる。頭を切り替えて中止後の再建策を考えた方がいい」と語りました。

　「本当にダムが必要ならとっくにできているはず。最初から必要じゃなかったんですよ。（新）政府の対応は当たり前だと思う」と話すのは長年ダム建設反対を訴えてきた高山彰さん（５５）。国がダム事業を持ち込んだことで地域も家族も真っ二つに割れてしまったと振り返ります。「国の政策で苦労を強いられてきた。生活再建はしっかりやってもらわなきゃいけない。共産党にも頑張ってほしい」と期待を寄せました。

　川原湯地区に住む冨澤吉太郎町議（６９）＝無所属＝は「前原国交相は中止という前に住民の意見を聞いてほしかった。地域再建はダム完成を前提にしてきた。いまさら中止では困る。中止するならまず国が再建のたたき台を出して考えるきっかけを示してほしい。いずれにしても時間はかかると思う」と語りました。

　塩川氏は「地元の生活再建を先延ばしにしてきた国の責任は問われなければいけない。おわびの気持ちをきちんと示し補償を行う必要がある。ダム建設中止を前提に地元の声と知恵を集めた地域振興を国がしっかりやっていくよう求めていく」とのべました。

八ツ場ダムの総事業費
予算超過の公算大
完成なら東電に多額補償

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　国土交通省が群馬県に計画する八ツ場（やんば）ダムの総事業費が同省が予定する予算４６００億円を超過する公算が大きいことがわかりました。これは、ダム周辺に水力発電所を持つ東京電力への補償金に数百億円が見込まれるため。建設の継続はより多くの事業費負担を生み、国民の批判を受けるのは必至です。（矢野昌弘）

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　同ダム予定地を流れる吾妻川の水系は水力発電の一大産地。東京電力の水力発電所が１４あります。

　現在、同ダム予定地上流の三つの堰（せき）で取水した毎秒３０トンの水は、発電のため川を通らずに送水管を通ります。大量の水がダム予定地をう回する格好です。

　この状態では、仮に八ツ場ダムが完成しても水が貯まらないダムになってしまいます。そのため国交省は東電から水利権を譲り受ける必要があります。

　そこで発生するのが、発電量が減ることへの補償金（減電補償）です。東電への減電補償がいくらになるのか、国交省は「個別企業の経営上の問題にかかわる」として明らかにしていません。

　日本共産党の伊藤祐司前群馬県議は、近隣の県営発電所の買電価格などを参考に試算。２００４年１０月の県議会で取り上げました。５０％の取水制限を行った場合、直接関係する五つの発電所の影響額は、１年分だけで１７億円、３０年分で５１０億円と見積もりました。

　ところがダム事業費４６００億円のうち減電補償などに充てる「特殊補償」枠の予算は２１７億円にすぎません。しかも、これは導水管の移設工事費なども含んだ金額。予算不足は明らかです。

　「八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会」の嶋津暉之さんは「減電補償はダム完成直前に支払うものなので、それまで伏せておくことができる。それをよいことに国交省は東電と交渉中だとか、４６００億円に織り込みずみなどと言ってごまかしているが、数百億円の規模になって事業費再増額の一要因になることは確実だ」といいます。

　八ツ場ダムの工事費をめぐっては、減電補償の他にも、地すべり対策工事費や関連工事の進捗率が低いことから、さらなる増額の恐れが指摘されています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月25日(金)「しんぶん赤旗」)