参議院で「海賊」派兵法案が審議入りー民主党は早期成立に協力しているー

参院
「海賊」派兵法案審議入り
民主は早期成立に協力

--------------------------------------------------------------------------------

　自衛隊海外派兵の武器使用を拡大し、派兵恒久法に道を開く「海賊対処」派兵新法案は二十七日の参院本会議で、趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。

　同法案は、アフリカ東部ソマリア沖の海賊問題を口実にして、「海賊対処」という名目で世界のどこの公海でも自衛隊を派兵できる恒久法です。また、海賊と見られる船が停船命令や警告射撃、威嚇射撃に従わず接近してきた場合などに船体への射撃を可能とし、自衛隊史上初めて海外での「任務遂行型の武器使用」を認めています。「保護対象」は外国船舶まで拡大しました。

　衆院審議では、同法案がソマリア沖の海賊減少の役に立たず、軍事対応の悪循環につながることが明らかになったにもかかわらず、わずか六日間の審議で自民、公明の与党は強行しました。

　麻生太郎首相は、同日の参院本会議の答弁でソマリア沖の海賊問題を口実に「緊急に対応すべき課題だ」と早期成立を求めました。

　民主党の風間直樹議員は質問で、「自衛隊でなければできない任務があるならば、国会で議論し承認の是非を決定すべきだ」と派兵自体には反対せず、派兵の際の国会事前承認規定を設ける「修正」を要求。「迅速な海賊対処を可能とすることにも十分留意し、法の制定と運用を行わなければならない」と早期成立に協力する姿勢を示しました。麻生首相は「修正」協議について「建設的な意見があれば真摯（しんし）に対応したい」と答えました。

　参院外交防衛委員会は同日の理事懇談会で二十八日に審議入りすることを決めました。

「海賊」派兵法案　参院審議入り
「警察活動」を理由に
武器使用拡大　成り立たぬ

--------------------------------------------------------------------------------

　海外での新たな武器使用を認める「海賊対処」派兵新法案が二十七日、参院で審議入りしました。会期末が六月三日に迫る中での審議入りです。与党は、来週冒頭にも会期延長を強行して、何が何でも成立をはかろうという姿勢です。

　政府・与党は、初めて海外で自衛隊による任務遂行上の武器使用を認めることについて、「海賊対処」は「警察活動」だから「（憲法九条の禁ずる）武力の行使に当たらない」と繰り返します。

　しかし、一般に「軍事的活動」より実力行使の程度が低い「警察活動」を理由に、これまでのどんな海外での軍事的活動よりも「拡大された武器使用」が認められるという「論理」は成り立ちません。

一気に撃沈

　使用できる武器の範囲には、「事態に応じ合理的に必要と判断される限度において」（六条）という以外、「制限」はありません。派遣される自衛隊の護衛艦は、１２７ミリ砲、７６ミリ速射砲、高性能２０ミリ機関砲などのほか、対艦・対潜・対空ミサイルや魚雷なども搭載しています。「こうした艦載兵器は、『海賊船』への対処兵器にしては大掛かり（威力が過大）過ぎるもの…相手を一気に撃沈してしまう」（山田朗明治大学教授、『軍縮問題資料』五月号）という指摘もあります。

　軍事的活動はもちろんのこと「警察活動」だとしても、自衛隊の海外での武器使用は、政府の憲法解釈のもとにおいても慎重に議論すべき問題です。「警察活動」というマジックワードのもとで、何の問題もないかのような議論は全く通用しません。

　「海賊対処」は海上保安庁が行うべきだが、「海保保有の艦船では対応できないから自衛隊を出す」と「説明」されてきました。法案は、海上保安庁の海賊対処の権限が、自衛隊に「横滑り」（準用）する構造になっています。

　しかし、「軍を出す、最高のレベルにあるものを出すことが非常に大きなこと」「これはひとつの国家のメッセージだ」（中谷元・元防衛庁長官、四月十五日）というように、議論は初めから「自衛隊を出す」という“結論”に立って進められています。

民主は追認

　早期成立を目指す政府・与党に対し、民主党は代表質問で、国会の事前承認を盛り込むことなどで「修正」協議を提案。「迅速な海賊対処を可能とすることに十分留意」すると、協力姿勢を示しました。民主党の「修正」案は、自衛隊の派兵それ自体と武器使用の拡大を追認するものです。

　イラク戦争とアフガン戦争での泥沼を前に、「紛争解決」に軍隊を安易に出すことへの反省と、武力では紛争問題の解決はできないという流れが世界で強まっています。インド洋沿岸諸国からも、さまざまな「理由」をあげて各国軍隊が競い合って展開することに懸念の声も出されています。

　すでに法案の重大な問題点は明らかになっています。自衛隊の武器使用拡大で派兵恒久法に道を開く法案は、徹底審議のうえ廃案にするしかありません。（中祖寅一）

解散もてあそび悪法をごり押し
こくた国対委員長

--------------------------------------------------------------------------------

　日本共産党の、こくた恵二国対委員長は二十七日、政府・与党が国会の六月三日の会期を延長しようとしていることについて「解散時期のフリーハンドを握ろうということで解散をもてあそぶものだ。また、『海賊対処』派兵新法など悪法をごり押しする狙いからのもので、二重の意味で許しがたいことだ」と批判し、「すみやかな解散が求められている。国民の信を問うべきだ」と述べました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年5月28日(木)「しんぶん赤旗」)