南スーダンPKO派遣されている自衛隊に「駆けつけ警護」などの任務を付与する閣議決定が行われました。
戦後の平和の歩みに逆行し、安保法制＝戦争法の具体化に踏み出す「閣議決定」に抗議します。
安倍政権は、南スーダンPKOの駆けつけ警護の任務付与を閣議決定した。
— 池川友一 ｜都議予定候補・町田市議会議員 (@u1_ikegawa) 2016年11月15日
「限定的」というが、他国軍警護は法律上排除されていない。「困難であると判断する場合は撤収を躊躇しない」とも言うが、それならなぜ不安定な地域に急いで派遣するのか。安保法制の具体化はやめるべき。 #報ステ pic.twitter.com/xFdewonNnM
小池晃党書記局長が談話「『駆けつけ警護』の閣議決定について」を出しましたが、そこでは次のような指摘をしています。
そもそも今日のＰＫＯは、武力を行使しての「住民保護」を主任務とするものに変質しており、憲法９条を持つ日本がとうてい参加できないものになっている。 南スーダンから自衛隊は撤退し、憲法の精神に立った紛争解決のための外交努力、非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化を行うことこそ求められている。
南スーダン安保法制がなければできないこと
政府が南スーダンPKOに派遣する自衛隊に、駆け付け警護など新任務付与の閣議決定。国連が最近の報告書で、首都ジュバの治安は「不安定」とするなか、外務大臣は他の地域と比べ落ち着いていると事実を見ない説明。違憲の安保法制に基づき、自衛隊を殺し殺される部隊にすることは何重にも許されない！
— 山添 拓 (@pioneertaku84) 2016年11月15日
その任務の付与は「限定的」であるとしていますが、治安悪化は特定の地域だけでなく全域であることは国連そのものが認めているのです。
また、地理的につながっている場所であり、自衛隊のいるところだけが「安全」ということにはなりません。
この屁理屈とも言える説明は、イラク戦争の際に自衛隊派遣をしたとき小泉首相が「自衛隊の活動している地域が非戦闘地域」だと詭弁を使ったことを想起させます。
安保法制の具体化を許さず、廃止に向けてみなさんと力を合わせて奮闘していきます。
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