「これまで政治に興味がなかったけれど、興味を持てなかった自分も責任があるのではないか」
震災・原発事故を受けて、政治への関心を寄せています。政治のあり方そのものが問われ、原発をどうするのかが一大テーマだと言っても過言ではありません。
日本共産党市議団は、「原発からの撤退を求める意見書」を提案し、２９日の市議会最終日に採決をされます。町田市議会として、原発からの撤退を決断を政府に対して求める内容です。可決されることを願うものです。
みなさんと力を合わせて、原発からの撤退をさせていくためにがんばりたいと思います。以下、提出した意見書です。
◆原発からの撤退を求める意見書
福島第一原子力発電所の事故は、原発の危険性を国民の前に事実をもって明らかにした。
現在の原発の技術は本質的に未完成で、きわめて危険なものである。原発はばく大な放射性物質をかかえているが、それをどんな事態がおきても閉じ込めておく完全な技術は現時点では存在しない。
そして、ひとたび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたっても影響を及ぼす。原発を、世界有数の地震・津波国であるわが国に、集中的に建設することは危険きわまりない。
原発からの撤退を求める世論がひろがり、世論調査でも「原子力発電を段階的に減らし将来はやめる」に「賛成」が７４％（６月１４日付 朝日新聞）という結果も出ている。
世界でもスイスやドイツに続いて、イタリアが国民投票で原発からの撤退を決断した。いまこそ、原発からの速やかな撤退と、自然エネルギーの本格的な導入を決断することが必要である。
よって、町田市議会は、政府に対し、原発からの撤退を決断することを求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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