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（１）IRID （International Research Institute for Nuclear Decommissioning）技術研究組合国際廃炉研究開発機構⇒http://9oo.jp/dpAKW0 活動概要⇒http://bit.ly/1goxXlQ

（２）組合員は１７法人（電力事業者-12社、企業-東芝-日立-三菱、独立行政法人-日本原子力研究開発機構-産業技術総合研究所）組織体制は組合としての官民複合企業体と言えるものである。東電福一事故の収束に向けた研究開発並びに廃炉が緊急課題である。

（３）事故炉廃炉処置と併せて商業炉廃炉処置を担う体制である。技術的な提案を幅広く受け付けている。 思うに約２０年遅れの体制構築といわざるを得ないのであり、原子力政策の比喩である「トイレの無いマンション」の緊急処置であり、「水洗化」は未だに期待出来ないのである。

（４）「水洗化」とは放射性廃棄物の処置手法の確立で水洗化が完備するのであり、水洗化は税金投入による事は確実である。第一段階は中間処理施設の建設であり、その後に於いて地層投棄等の永久処分となるのである。現状での例示としてはフィンランドの処理施設オンカロ（洞窟の意）が随一である。