東電福島第一発電所メルトスルーの現状（ http://9oo.jp/dtxGPS）

原子炉溶融（メルトスルー）発生から２年経過した現在、廃炉処理の初期段階に於いてメルトイスルーの現実が明らかになってきている。
（１）冷却放射性物質除去循環設備への地下水混入による弊害
地下水汚染による海水汚染の可能性を疑う必用が明確となってのである。
第一発電所建設当時、阿武隈山系の末端である当該地区は地下水脈が浅く地盤補強に注力する必要があったのである。
当然地下水脈は海にそそがれている事は明白であり、海洋汚染は避け得ないないのである。
東電の発表では、日量400トンの地下水による冷却巡回水の増量が報じられており、汚染水保管タンクの増設が緊急対策となっているのである。
年間15万トンの増加量は冷却循環設備稼働の限り継続されるのであり、保管限度はあきらかなのである。
冷却巡回水の事故炉接続は格納容器もしくは圧力容器に接続されており、メルトスルーで地下水脈と接触しているのであり、地下水脈を処置しない限り、増加は継続されるのである。

事故炉廃炉の政府見解の矛盾
民主政権の事故収束宣言の根拠は冷温停止した事が根拠であるがメルトスルーを理解しておらず、論外なのである。
現自民政権は民主の収束宣言を根拠として全て東電の責任での廃炉が妥当として、政府の責任を回避しているのである。
電力会社である東電には技術的な限界があり、廃炉は国策であたるべきなのであり、メーカの総力を結集して事に当たる事が望まれるのである。
今後半世紀以上に及ぶ廃炉処理が継続され、事故炉廃炉のイノベ―ションが必用となるのである。
政府は原子炉のメルトスルーの現状を再認識する必要があり、現状はプロパガンダそのものである。

アベノミクスと日本経済の行方

日本経済の現状は飽和成長期のピークを過ぎた下降期であり、俗に言われる「右肩下り」の経済なのである。
バブル期が飽和成長のピークであり、バブルが弾け経済は徐々にデフレ傾向となりリーマンショックにより決定的なデフレ経済が定着したのである。
米国は即座に金融緩和を実施し、欧州諸国も追従しての金融緩和を実施し、インフレタ―ゲットを制定の上、経済の活性化の方向を目指したのである。
一方日本は金融緩和並びに規制緩和政策を歴代政権は躊躇する傾向があり、国際金融市場に於ける「円高」が顕著となり、経済は沈滞したのである。
政治に於いては此処数年来は首相が１年足らずで交代を繰り返し、官僚主導が経済政策が顕著となり、民主政権でピークに達したのである
円は70円台に突入し、輸出産業は衰退の極めとなり併せて生産コストの基本である人件費が後進国と比較して高騰する事となり、生産拠点の海外進出を余儀なくされたのである。
故に産業界の空洞化は著しく進み、収益も下がる事となったのである。
衆院選に於いては国民は民主を見限り、自民の復活を選択したのである。
その経緯の折、自民は第二次阿部政権を擁立の上、経済の再構築を目指す事が必至の局面であると判断したのである。
安倍政権はその手段として「アベノミクス」を経済再生の政策手段として構築したのである。
第一段階は日銀総裁の更迭を行ない、政府主導による金融緩和を実施し、国際金融市場に於ける「円高」を是正したのである。
第二段階の規制緩和は現在順次施行を開始しているがその結果判定にはそれなりの時限が必用と思われる。
第三段階は経済再生の基幹である産業の活性化（再構築）を促進の上、強い日本の再現を目指しているのである。
農作物の輸出促進では経済効果を得る事不可能と思われ、食糧輸入との相殺が限度と思われるのである。
経済再生の本丸はやはり産業の構造改革を規制緩和とイノベーションで推進の上、達成する事が望まれるのである。
「技術立国日本」並びに「物造り日本」の原点回帰を目指して付加価値の高い製品（商品）の開発を推進し、後進国の追従を阻止する事が重用なのであり、規制緩和は最重点課題なのである。
企業は内部留保を研究開発に振り向け今一度技術立国日本の原点に回帰すべきなのである。
アパレル類は原状通り海外生産を追求の上、グローバル化する事である。
高付加価値製品を極力開発促進し、生産拠点の国内回帰を模索の上、製品特許等の漏出を抑制する事が必至となるのである。
大型製品の一例としては「リニア高速鉄道システム」「宇宙ロケットシステム」「電力管制システム」「ガスコンバインド発電システム」等が上げられるのである。
小型製品の一例としては、「次世代型モバイル電子端末器」「デジタル家電システム」「エネルギー自立住宅」「燃料電池カー」などがあげられるのである。
故に技術漏出の抑制が必至であり、生産は国内で行い併せて雇用促進を図るべきなのである。
最終的な経済再生には行政改革が必用で、公務員削減を追求しなければ成らないのである。
本来公務員は行政の一員なのであり、経済としての生産性は無く、可能な限りに於いて削減の上、人件費を圧縮する必要があるのである。
日本は典型的な官僚国家なのであり官僚主導による統治が罷り通り不明朗な予算執行が横行ししているのである。
特別行政法人が乱立されその人件費は膨大な金額となっているのである。
故に経済再生に於いては行政改革は本丸なのである。

アベノミクスのマクロ経済に於ける動特性は未知数であり、短期間での「円安」「株価」の動静に執着せず、長期展望での判定が必用なのである。
特に外国投機筋の動向で特性が変動する傾向にある事を承知し、国際金融市場の動向を見極める必要があるのである。
その為には長期政権（5年以上）が望まれる事は言う迄もないのである。
世界金融市場の基準通貨は「ドル」「円」「ユーロ」なのであり、強い日本経済の再来が期待されるのである。