マイナンバーカード

総務省は13日、マイナンバーカード普及策の一環として、取得者に最大2万円分のポイントを付与した「マイナポイント」事業に関し、2020年に開始後の関連予算全体の約35％に当たる約7300億円が使用されなかったと明らかにした。

保険証機能を持たせる「マイナ保険証」登録が伸び悩んだことなどが要因とみられる。　これまでの関連予算は総額2兆1113億円であるのに対し、実際に使われたのは事務費用を含めて1兆3779億円だった。

この背景にはマイナ保険証を巡るトラブルが相次いだことで、マイナ保険証に対する国民の不安や不信が大きく高まったことがある。　実際、マイナ保険証の利用率は今年３月時点でもわずか5.47％にとどまる。　

政府は、これで幕引きとするのだろうが、気になるのは事務費用を含めて「1兆3779億円（関連予算の約６５％）」とのことである。

カードの新規取得や保険証登録、公金受取口座登録をした人に付与。23年9月末で申請受け付けを終えた。

本人が登録手続きを行ったものの、「チャージ」という最後の作業を知らずに、せっかくのマイナポイントを入手されていない方が多いのではないか。

実際、自分も登録手続き（時）をすれば、口座に自動的に入るものだとの理解から、手続きから約一年ほど知らずにいたものである。

買い物に行った先（イオン）で、マイナキャンペーンを行っていたので、ポイント確認をお願いしたところ「チャージされていない」ことを始めて知ったものだ。

お年寄りなど、このケースは相当数にのぼるのではないか？。　　マイナポイント還元費だけを見れば、半数（約５０％）、それ以上になっているのではと考える。

昨年来、野党二党の関係者にこの実情を伝えて、予算委員会で、河野、岸田などの閣僚にマイナ手続き、ポイント入手を済ませたかを質問したらどうだと訴えたものだ。

政府広報として、新聞、テレビ等で「（国民に向けて）チャージ手続きを済ませましたか！」などを杳として伺ったことはない。

政府のみならず、与野党国会議員は何をしていたものだろう。　この無策事業に総額２兆1113億円もの予算（国民の税金）を振り向けてきた。この予算額は消費税１％分の税収に相当する。