締めくくり総括、ＳＥＮＧＯＫＵ38によるメディア覚醒元年

平成22年（2010）の日本人にとって最大の覚醒案件は、中国漁船による尖閣諸島沖衝突事件の（ＳＥＮＧＯＫＵ38による）映像流出で知ることとなった中国人（中国政府）の野蛮さと、商業主義を第一とするマスメディアの事情信頼性の欠如であったことだろう。
仙谷官房長官は、菅首相の意を受けて逮捕船員の釈放、衝突映像の公開を秘匿する判断をしたが、文明の利器インターネット（ユーチューブ）により国民の知るところとなる。
このような政権による情報操作は自民党政権下でも行われてきたであろうことから、菅政権のみを非難するものでもないのだが。
問題にすべきは対外的に衝突する日本外交上の案件に対して、多くで譲歩する外交姿勢に終始していることにある。
特に中国・朝鮮半島（韓国・北朝鮮）間の問題において著しい。
そこには国内に反日歴史観に呼応する（売国）政治勢力が存在して、左翼リベラルに占拠されたマスメディアが反日フロント（中朝舎弟）として煽動宣撫工作してきた長年に亘る実態がある。
大東亜戦争における敗戦史観を執拗に説き、自虐に追い込む日教組教育の原点は、戦前戦中に憲兵により弾圧されたことによる共産主義者の反転工作にもなっている。
もっともコミンテルン（国際共産主義）日本支部として組織された日本共産党は、日本の国家体制転覆を謀る活動組織であるから国防の観点から監視対象にすべきことは、程度問題はあれど国家として当然の責務でもあり、その指導下にあった日教組教育こそ反日思想の最前線に位置している。
（1947.6日共指導下で結成→1961.2幹部が社会党に集団入党乗換→1996.9民主党結成参加で転移増殖）敗戦直後のドサクサのなかで朝連結成、労組細胞結成、アカデミズム、マスメディア界潜入を通じて共産主義革命に向かって走りだす。
1948年にＧＨＱの占領政策転換、1950.6朝鮮戦争勃発からレッドパージが行われるが、アカデミーに浸透した潜勢力は、ＧＨＱ廃止・講和独立後に活動を活発化させ、オルグされた卒業生は各界で細胞化してきた。
朝日新聞ＯＢの田川誠一（河野洋平の従兄弟）が主導した不明朗な日中記者交換協定（1964.9）は、中国に対する正しい国内報道がなされず、日本人に対する中国共産党に都合の良いプロパガンダとなり、今日もその売国媒体スタンスは続いてきている。
中国は記者交換赴任半月後の東京オリンピック開催最中（1964.10.16）に、初の原爆実験を行うのであるから、右手で握手しながら、隙をついて左手で殴ってくるような侮り国家も甚だしい。インターネットの普及により、ヤクザ国家、中国・北朝鮮の野蛮非道な国情は、近くはネット検閲・「毒ギョーザ」・北京五輪の口パク、今年はノーベル平和賞受章者劉暁波の拘束、呆れた孔子平和賞・「ガンダム」パクリ・・・と数限りなく明らかにされてきている。
既存メディアに対する信頼性に疑問を持った国民は、ネットによる生の真相把握が容易になったことで、ますますこの傾向は深まっていくことだろう。
さらに地デジ化到来で「メディア・ビッグバン」の足音を気付かせてくれた「ＳＥＮＧＯＫＵ38」の勇気ある行為が、左翼権威勢力に呪縛されてきた戦後日本人の覚醒史の転換点として記されていくものと考えられる。

詭弁屋・仙谷由人法相が企てる、「アイヌ－沖縄－北朝鮮」人権策謀

ＮＨＫ　(２０１０／１２／１１）、「政府は、アイヌの人々への生活支援策のための法律の制定を見据えて、生活状況や民族意識に関する初めての全国規模での聞き取り調査を行うことにした。アイヌ民族であることで差別されたかどうかなど、民族意識に関する調査も行われる予定。」
　普通にはスルーしそうな報道であるが、民主党政権下で詭弁屋・仙谷由人が法務相兼任のなかでの法制定を目論む動きとして気になるものである。
2005.10.26に大阪府で認証された、特定非営利活動法人「21世紀自主フォーラム」なる（ＮＰＯ）法人が存在する。
所在地は大阪市生野区桃谷一丁目１１番３６号で、在日朝鮮人が多く居住しているところである（天王寺区で認証後に移動）。
この法人目的として、「人間の自主性を擁護し、平和を実現することを目的とする。」と謳い、代表の川越敏良は自治労徳島県本部執行委員長となっている。
仙谷由人は自治労組織内議員（自治労協力国会議員団長）として徳島県本部は、いわば仙谷の本拠地のトップである。
さらにこの法人に連ねる世話人を見ると、驚くべきことが解かる。
川越敏良代表を筆頭に、アイヌ関係者、沖縄関係者（沖縄社会大衆党）、北朝鮮関係者（金日成思想の尾上健一）らで構成されているのだ。
人権問題を掲げた北朝鮮工作による統一戦線運動が透けて見えてくる。
アイヌ問題だけを考えると、特に気づくこともないように思われるものだが、メンバーを見ると氷山の海下には巨大な企みがある動きと見られる。
国民は呆れた政局の表面報道で情報操作されている隙に、サヨク勢力の戦略が侵攻していることを深く知るべきである。
民主党やＮＨＫ・朝日新聞等の偏向メディアを「ワン・オブ・ゼム」で論じるものではないが、自民党も含めてまずは“自己仕分け”を行えと言いたい。
そのうえで何処が国際常識観ある国民のセンターラインなのかを確認し、政党のスタンスを踏まえた政策実行を示して「国民有権者の信」を問うこと。
その行動を怠れば、政治もメディアも信頼回復されることはないだろう。
問責された仙谷官房長官が拉致問題担当相としてブルーリボンを着けていることが、余計に不愉快さを感じさせる。