安保法反対デモに参じた、3万のＡＫＢ狂演を、12万と報じる宣伝煽動メディア。

8.30、永田町の国会議事堂周辺で大規模な抗議集会。
安保法反対デモに参じた、3万のＡＫＢ（アカ、キチガイ、バカ）狂演を、12万と報じる宣伝煽動メディア。
主催者発表で12万人と報じるが、警視庁警備部は約3万3千人と発表している。
4倍のサバ読みだが、朝日新聞的な反日宣伝煽動機関としては、10倍の30万人超と書くことだろう　（笑）。
ロイター通信は「1960年代以来の規模」と、半世紀以上前にあった安保阻止統一行動を、1960年「6・15事件」として、過激派（ブント）女子学生・樺美智子のデモでの圧死を取り上げている。
樺の両親は後年、娘の死について、（共産過激派の）友人関係に誘われた行動と、悔いた証言をしている。
社会主義者（Ａ）と過激派（Ｋ）に踊らされ、追従するバカ（Ｂ）がはせ参じた集会で、宣伝煽動を担っているのが反日メディアである。
1960年6月の安保闘争では、主催の安保改定阻止国民会議の調べで33万人、警視庁調べで13万人とされた。
これから見れば、盲従するバカはかなり小規模になってきている。
マスメディアによる煽動工作が行き届かなくなって来ているが、運営の核は全共闘時代と変わらないものだろう。
学生組織ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）なるところが先導班らしいが、全労連・民青同の共産党系、しばき隊等の在日系、過激派新左翼系、反日野党等の統一戦線行動と見た。
宣伝煽動メディアは、最大規模のデモなどと報じているが、信頼を無くしたマスコミを信じるバカは少ない。
安保闘争時に毛沢東は、北京放送で樺美智子を“日本民族の英雄”と称讃したが、習近平（金正恩・朴槿恵）は、安保法反対でだれを称賛対象とすることだろう。

2020年東京パクリンピックの様相、積算内容が見えて来ない、新国立の総工費上限1,550億円。

エンブレムのパクリ疑惑に覆われて、2020年東京パクリンピックの様相を呈してきた東京五輪イベント。
安倍首相は、2,620億円から1千億円削減したと、大見えを切ったが、公表された総工費上限1,550億円の積算内容が見えてこない。
ゼロベースの積算見直しなら、引き算ではなく、足し算でなければならない。　　せめて、10億円単位の積算内容を国民に説明すべきであろう。
2012年に、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、計画当初総工費を1,300億円に想定とした根拠も、いいかげんであったようだ。
デザイン選定（2012.11.15）の際に、想定予算1,300億円以内に合致しなければ、そこで（ザハ案は）アウトのはずであるが、選定委員はどうしたものなのか。
森喜朗五輪組織委員会会長、河野一郎ＪＳＣ理事長、遠藤利明五輪担当相と、ラグビー人脈が並び揃ったことにも、意図された運営の怪しさが感じられる。
これだけ見ても、2019年のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会の会場を想定した目論みと見てとれる。
ラグビーＷ杯に間に合わせることは無くなったので、この疑わしき運営陣容も、見直すべきだろう。
良い機会であるから、三氏ともに東京五輪から離れて、ラグビーＷ杯に専念されたらよいだろう。
陸上競技のサブトラックを架設対応するのも、呆れ果てたものだ。
1964年東京五輪から、50年余経過しているのに、その間の不作為は驚きでもある。
いまとなっては、無理なことではあるが、湾岸埋立地に建設すれば、住宅街への騒音問題も心配なく、各種音楽イベントなどへも対応可能であったろうに。
先ごろ更迭された、文科省の新国立競技場建設担当、Ｔスポーツ・青少年局長は、2012.1就任であるから、民主党政権時から、なんと3年7ヶ月も継続在任していたことになる。
もっとも経過を知る実務担当責任者として、更迭は当然の措置であろう。
2020年東京パクリンピックと揶揄されることの無いよう、エンブレムパクリ問題は、早期にケリをつけるべきだ。
山形県産米「つや姫」も、パクラー佐野研ニ郎のデザインだったとは、二重の驚きである。　　山形県産「パクリ姫、パクリ米」がお似合いか。
五輪エンブレムともに、構成説明を要するようでは、インパクトある素晴らしいデザインとは感じ取れない。　
積算内容が見えて来ない、新国立競技場の総工費上限1,550億円と怪しさ満載の、東京パクリンピックは現在始動中。

知恵を絞った、安倍首相の戦後70年談話

反日ゴロ新聞、メディアの喧噪に飽け暮れた、安倍首相の戦後70年談話が過ぎ去った。
毎度毎度の反日報道に嫌気がさした新聞購読者が離れて行く様に、ゴロツキ新聞の淘汰が早く訪れるように喝采を送りたい。
1994.8～、（江沢民）中国共産党中央宣伝部が、翌1995年の戦後50周年に合わせて愛国主義的反日教育指針の反日キャンペーンを展開。
1995年の村山談話はこれに呼応して、自社さ政権の異常事態時に、反日政党（社会党）と河野洋平外相（自民党総裁、裏方に元共産党員・野中広務）という親中工作員の手によって仕組まれたものである。
2005年（戦後60年の）小泉談話は、歴史観の素養をまったく持たない小泉（横須賀の単純）が、役人お任せの村山談話踏襲するに至った。
小泉純一郎に、靖国参拝に通じる正当な歴史観が備わっていたなら、「小泉60年談話」において決着できた問題であった。
国政リーダーの歴史観欠如は、世紀最大のチャンスを逃がすことにもなった。
2002.2.18～のブッシュ米大統領訪日、アメリカ側からの靖國神社表敬参拝申し入れ（アーミテージ国務副長官）に対して、外務省（田中均・アジア大洋州局長）は受け入れを辞退、明治神宮参拝に留まったものである。　
タラ、レバの類になるが、小泉が命に賭けてと宣言した郵政民営化以上に、ブッシュ米大統領と日本國首相が一緒に靖國神社参拝を行っていたなら、その瞬間に戦後における（世界に向けての）歴史問題は終了するものであった。　　歴史に名を残す（レガシー宰相）ことになったであろうに、国家観欠如の単純総理では如何ともしがたい。
ブッシュ訪日の直前（1.30）に、第一次小泉内閣（2001.4.28）の外相となった田中真紀子は更迭された。
この田中真紀子外相は、外相就任直後（二日後の4.30）に靖国神社参拝をしているのである。
宮家参りの途中だったのか、「田中外相は、（神社側に）事前連絡なしに秘書官を連れて訪れ、一般参拝客と同様、昇殿せずに拝殿前で参拝された」とある。
日本に相応しい、国家観、歴史観を持っているかどうかで、機会を活かすも国を売ることにも発展する。
安倍首相の戦後70年談話、反日マスコミの批判を打ち破った知恵を絞った表現であったことは評価できるものであろう。
追記、　単純総理でも、田中派・経世会支配を止めたことと、親中リベラル（加藤紘一・山崎拓・野中・・・）の芽を摘んだことは功績として残るものである。