新型コロナによる ”医療の非常事態” は 分科会の尾身会長や厚労省及び医師会による人災だ！ 基本方針対処分科会の尾身会長 厚労省と医師会に コロナ患者を診ろと喝を入れなきゃ嘘だ！1 西村大臣は厚労省や基本対処方針分科会の代弁者 毎月2回、4回の分科会が開催されてきた。 そのメンバー25名は厚労省や医師会の ”お友達&rdqu . . . 本文を読む
尾身会長「東京 人出5割減必要」と提言 今更唐突に言うな！ どれもこれも1年前から取り組んでおくべきことではないか。 専門家や分科会は何をやってきたのだ！ これらを政府、医師会に訴えてこなかったのか！ 〔提言のポイント〕・これまで関わっていない医療機関にも協力要請 ・宿泊療養施設の増設 ・自宅療養者の健康観察体制の確保・東京などでの人出を7月前半の5割に減らす。・学校や職場、保健所などでいつ . . . 本文を読む
ＧＤＰ下方修正、投資低迷
昨年は、2012年末から、金融緩和（第一の矢）と拡張的な財政政策（第二の矢）で人工的に作られ“偽り”の景気回復があった。だが2013年5月23日からの株価急落で、化けの皮が剥がれた。バーナンキから押し付けられた無尽蔵の金融緩和をやった。
麻生副総理はアベノミクス「第1の矢」「第2の矢」推進の中核 . . . 本文を読む
郵政はもろくも“陥落”した （郵政 その１） 保険、ＴＰＰにらみ米と共存 郵政・アフラック提携 2013/7/25 2:01日本経済新聞 電子版 日本郵政と米アメリカンファミリー生命保険（アフラック）との提携は日本政府が23日に参加した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉と密接に関係する。米政府は「保険市場の公平な競争 . . . 本文を読む
前原議員、衆院予算委員会で秘密交渉を暴露 2013年3月11日 (月)の衆議院予算委員会で民主党の前原誠司委員が質問に立ち、51分の持ち時間の最後の約6分間、ＴＰＰの事前交渉および守秘義務などについて政府を質した。 以下、ＴＰＰ関連の質疑応答の模様である。 （前原委員） ＴＰＰについてでありまして、野田政権の時、私は政調会長をしていました。野田さんが私を初めに呼ばれて、野田政権で何 . . . 本文を読む
米通商代表部の声明を見よ！ 日本は”丸呑み”する以外、何が出来る！ 国家百年の計か売国か ２０１３年３月１６日（土曜日）読売新聞朝刊１面 シンガポールで行われていたＴＰＰ第16回交渉会合が３月１３日に終了した。USTRは声明を発表した。 声明には以下の文言がある。 「 . . . 本文を読む
首相、北に「断固とした対応を取る」…代表質問 安倍首相は６日午前の参院本会議で行われた代表質問で、２月に３回目の核実験を実施した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議案の早期採択を目指すとともに、日本の独自制裁の追加を念頭に厳しい措置を検討していく考えを示した。 首相は「米国や韓国を始め、中国、ロシアなどの関係国と緊密に連携し、国連安保理が新たな強い決議を速や . . . 本文を読む
中国艦の領海侵犯、接近を正当化…全人代報道官 【北京＝五十嵐文】中国の第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議が５日に開幕するのを前に、全人代の傅瑩報道官（外務次官）が４日、北京で記者会見した。 傅報道官は、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化は、中国側が日中の合意があったと主張する領有権問題の「棚上げ」に違反すると主張。「（棚上げの）合意が存在しなくなったため、中国の . . . 本文を読む
ＪＡ全中、参院選へ圧力…首相に反ＴＰＰ陳情 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳(ばんざい)章会長は１日、安倍首相、自民党の石破幹事長、公明党の山口代表とそれぞれ会談し、交渉参加に反対するとともに、関税撤廃の「聖域」確保を陳情した。 万歳会長は首相官邸で行われた首相との会談で、「ＴＰＰには反対。農業を壊滅させてしまう . . . 本文を読む
ＴＰＰで米大統領も自民政権公約に理解…首相 参院予算委員会は２７日、外交に関する集中審議を行った。 安倍首相は、先の日米首脳会談で協議した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関し、「有権者との約束が果たせなければ参加できないと申し入れ、了解されたと認識している」と述べた。「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対する」とした自民党の衆院選政権公約に、オバマ米大統領 . . . 本文を読む
石原・維新代表「小選挙区制度を変えないと」 日本維新の会の石原慎太郎代表は２８日、党代議士会で衆院の選挙制度について「小選挙区制は我々がイニシアチブをとって変えないと政治家がどんどん小さくなる」と述べ、来年の通常国会で見直す必要があるとの考えを示した。同党は衆院選の公約で「議員定数を３～５割削減」としたが、制度の見直しには触れていなかった。 朝日新聞デ . . . 本文を読む
背景： 21世紀の世界経済を支配する米国企業の3大目標 米国東部エスタブリッシュメント（ユダヤ人と同意語のようなもの）は１９７０年代中ごろ、２１世紀の世界経済を支配するための目標を設定した。 １９７０年代、米国の多国籍企業は大きく発展し世界へ進出していくようになり、米国政府や議会も手の届かないところで勝手に動くようになった。第３世界、ヨーロッパや日本で行われている多国籍企業のワイロ戦術は非常に . . . 本文を読む
タカ派イメージの安倍氏 国際社会が、２６日発足した第２次安倍政権に求めるのは日本経済の復活だ。 安倍氏には「タカ派」とのイメージが先行するだけに、２国間関係が悪化した中韓などは、外交政策も注視している。 【ワシントン＝中島健太郎】米政府は、安倍新政権に対し、民主党政権時代から積み残しとなっている懸案解決への取り組みを期待している。中でも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を望んでいる。 在 . . . 本文を読む
