奥田氏が、また
根拠の無い妄言を述べておられる。
はっきり言って、経済成長と人口の多い少ないに大きな因果関係は無い。
経済コラムマガジンに詳しく数字を示して述べられているが、少子化と経済成長の話は悪質な詐欺といえる。
今の日本において、非常に数多くの失業者が存在している。
この事実を考えると、現状において労働力はあまっている可能性が高い。また、定年の延長や産後の女性の職場復帰の促進を進めることで利用可能となる労働力は更に多くなる可能性がある。
にもかかわらず、外国人労働力を持ち出すのはひとえに人件費の低減を目的としていると想像できる。
しかしながら、低賃金の外国人労働者が来日することで、その分、日本人の職が無くなることで、治安の悪化が予想される。つまり外国人労働者を受け入れることは失業と治安の悪化を輸入することであるといえる。
外国人労働力を国内に導入しても、日本人の雇用を創出することは考えにくく、逆に日本人の雇用を削減することにしかならない。
さらに、治安以外にも外国人労働者の子供たちへの教育費の増大も大きな問題となると予想される。
しかしながら、トヨタが治安や教育などの社会福祉費を余分に負担するわけではなく、それらは日本人全体が負担する羽目になる。トヨタは自分の自動車絶望工場の労働力として更に利益を上げる。
はっきり言って、低賃金外国人労働者の来日は百害あって一利なしである。