（写真：平然と国民に嘘八百を発表し続けた原発利権に群がる寄生蟲の一人、通商産業省官僚：西山某。こうした無数の寄生蟲が原発利権を食物にして成り立っているのが「日本国」である。）
１．まだ眠っている日本人市民
9月末、学会で台湾から弘前まで往復してきた。青森はもう秋が始まっていた。しかし、飛行機から東日本の緑の山々を見ると、複雑な気持ちになった。未だに「高度の放射性物質でこれだけの野山や田畑が汚染された」現実を受け入れることは難しい。
民主党詐欺政権は、政権維持と次の選挙への隠蔽工作を兼ねて、「もう安全です」「全部除染できます」「問題は解決しました」と連呼しているが、実は何も解決していない。事態はますます悪い方向に進んでいる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜足立の高線量＞１８日午後に除染作業毎日新聞 10月18日(火)13時3分配信
東京都足立区の区立東渕江小で毎時３．９９マイクロシーベルト（地上５センチ）と高い放射線量が確認された問題で、同区は１８日、同日午後に除染作業を始めると発表した。
【第一報】高放射線量：東京・足立の小学校プール機械室近くで確認
区の説明では、同小以外の区内の幼稚園や保育園、小中学校計７９０施設についても検査し、地上５０センチ付近で毎時０．２５マイクロシーベルト以上が確認された場合は、除染措置をとるという。１８日午前会見した川口弘・同区危機管理室長は東渕江小の現場の除染について「健康に影響はないと考えるが、区民の不安を解消するための措置」としている。【吉住遊】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「健康に影響はないと考えるが」と腐れ地方官僚が付け足しているが、完全な嘘八百である。
体外被曝量を計算できる【ブラウザで動く放射線・放射能の単位換算ツール(簡易)】さんの式で計算してみると、足立区のこの小学校の生徒逹は、もし原子炉が爆発して内容物が飛散した3月12日から同じ線量を浴びていたとすると、約7ヵ月経過しているので、単純に計算すれば以下のようにして被曝量が分かる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
4.0 μSv/h(マイクロ・シーベルト／時)
0.0040 mSv/h(ミリ・シーベルト／時)
96 μSv/d(マイクロ・シーベルト／日)
0.096 mSv/d(ミリ・シーベルト／日)
2.9 mSv/m(ミリ・シーベルト／月)
35 mSv/y(ミリ・シーベルト／年) ×0.7＝24.5ミリ・シーベルト
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
そのグランドに住んでいたわけではないから24時間浴びていたことにはならないが、その値をずっと浴びていたとすれば最大値で24.5ミリシーベルトになり、一日8時間附近で過ごしていたと仮定すると７ヵ月の積算体外被曝量は、最大で96 μSv/d(マイクロ・シーベルト／日)の約３分の１×30日×7ヵ月＝6.048ミリシーベルト程度になる。レントゲン検査の場合、０．０６５ｍＳｖ／１回（胸部）と言われているので、6.048ミリシーベルトを７ヵ月で浴びたとすると、胸部レントゲン検査を92回、7ヶ月間に連続して受けたのに相当する。約3日に1回胸部レントゲンを撮っていたことになる。そんな状態が安全であるというなら、言った本人が実際にレントゲンをその比率で浴びて、安全性を証明してみればいいだろう。
日本では、今、行政機関責任者のこうした「妄言」がはびこっていて、「日本国」の権力者や支配階級の発言、談話、情報の信頼性は極度に低下している。
なぜ、こんなに高汚染の地域が100キロ以上離れた土地でも見つかるのか。理由は簡単で、3月12日の福島原発爆発では連続して原子炉が3機爆発したことにより、内部の核燃料と生成物が飛散、流出した結果、東日本のかなり広い地域を汚染し続けているためである。セシウムはカリウム、ストロンチウムはカルシウムと似た性質があるため比重の軽い物質であり、また水溶性も極めて高いので、風で運ばれ吹き澑まりを作ったり、雨水などに融けてある場所に集中していくのである。
週刊現代：「スーパーホットスポットを次々発見 放射能汚染に新事実、この数値を見よ!」
政党や行政が把握しているこうした危険情報は、基本的に支配階級間だけで秘密にされているとみたほうがいいだろう。テレビでもほとんど報道されず、新聞ニュースでも報道されるホットスポットの情報はごくごく限られたものに過ぎない。しかし、記者クラブなどの支配階級による言論統制を受けにくい、雑誌やインターネットメディアの流している情報のほうが、市民に危険を知らせており、実態に近いと考えられる。日本の既成メディア（テレビ、新聞、ラジオ）は、ただの権力の犬であり、すでにメディアとしての生命力を失っている。
こうした場所は、以下の地図で示された汚染地域に無数に存在していると見なくてはならない。
【高画質】放射能汚染マップ（関東,東京,神奈川,埼玉,栃木の汚染マップ）
しかし、今回改めて見て思ったが東京、神奈川、埼玉、千葉は、見たところ全体的に汚染量が低すぎる。データを改竄して、捏造した地図を公表し、本当のデータは支配階級間だけで秘密にされているとみたほうがいいだろう。東京、神奈川、埼玉、千葉の住民の皆さんは、近くの資産家、権力者、官僚、東京電力社員などの動きを監視しておいたほうがよい。おそらく今年の夏頃から家族が急に引っ越したり、自宅に帰らなくなったりしているに違いない。彼ら日本を食いつぶすドブ鼠たちは、いち早く危険を察知して、家族を安全な地域に資産と共に逃がしているのだ。次の関東大震災の危険も自分達だけが知っているに違いない。東大閥の通産官僚西山某や民主党の吸血蛭「野田」のような支配者と家族たちは基本的に自分の利益のことしか考えていない悪辣非道な偽善者であり、小汚く、薄汚れた世界で最も品性劣悪な種族である。
日々雑感さん：東京都及び神奈川県の航空機モニタリングの測定結果 東京都内の奥多摩及び東葛エリアが放射線量高い
【汚染】埼玉県の空間線量率マップと放射性セシウムの土壌汚染マップ（文科省 航空機モニタリング）
【汚染】千葉県の空間線量率マップと放射性セシウムの土壌汚染マップ、柏周辺６万～１０万ベクレル（文科省 航空機モニタリング）
今、文部科学省で公開されている地図は、ホットスポットの分布（東京都市部にもかなりの数のホットスポットがある）や食品汚染の分布（神奈川西部、静岡県東部中部ではかなりのセシウム汚染農産物が見つかっている）と一部地域は明らかに一致しておらず、かなりデータを低めに変換して作った「偽装地図」の疑いがある。
実際のデータはこの10倍から100倍以上ではないだろうか。被害は今後ますます深刻化することは避けがたい。
２．市民の自立の時代
今回の福島原発爆発事故は、大変な負担と悲惨を日本国民のうえにもたらしたが、腐敗支配階級の正体が次第に明らかになりつつある点で、またそれに気が付いた市民が自律的動きを強めている点で、次の時代の到来を感じさせる芽がでてきたのは、すばらしいことである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本人がやっと抗議したと欧米人が安堵？ 数万人の脱原発集会
山本太郎、佐賀県庁侵入容疑で告発される！「何があっても覚悟している」収入は以前の10分の1…覚悟の闘い
2011年9月21日(水) 22:51 シネマトゥデイ
俳優の山本太郎が、佐賀県庁への建造物侵入容疑で京都市在住の行政書士に告発された件に関し、ツイッターでコメントを発表した。
このたび山本を告発したのは、京都市に住む27歳の行政書士の男性。7月11日に玄海原発の再稼働に反対する抗議活動の中で、反原発団体のメンバーらとともに佐賀県庁に突入し嘆願書を手渡した山本らの行動に対し、告発状を郵送したことを、自身のブログで告白していた。ブログには、告発文も掲載されており、「被告発人のような過激なものを野放しにせず、厳重な処罰が行われるよう、速やかに捜査に着手することを求める……（中略）」という内容となっている。この男性は、今月21日付のブログで佐賀地検から告発状を正式に受理したという連絡を受けたことを発表。一部報道でも、「山本太郎が、佐賀県庁への建造物侵入容疑で告発」という一報が駆け巡った。
報道を受け、山本は、自身のツイッターで「告発なう？（笑）何があっても覚悟してるよ。それが闘うって事でしょ。僕の事は自分で決着つけるから心配しないで。皆は不条理を押し付けられている人々に引き続き手を差し伸べて下さい。そしていまだ甘い汁を吸い続ける権力への監視も！m(_ _)m（原文ママ）」と、真正面から闘う姿勢をみせた。山本は、3月11日に起きた東日本大震災による福島第一原発での事故以来、反原発運動に精力的に参加。今月19日に行われた脱原発パレードにも参加し、東京・代々木公園で「いま、生き延びるためには原発を一斉停止するしかない」と語りかけた山本は、「本当のことはテレビ、新聞で流れない、そのために声を上げましたが、収入は今、十分の一です」と事務所を辞めたあとの現状を語りながら、「いま立ち上がる大人、本気の大人、そういう人たちがひとつになる必要があると思う」と訴えた。彼に賛同している人に与えたショックは大きかったようで、ネットでは「見せしめ告発としか思えない」「山本太郎を救え！」というツイートが早くも拡散され始めている。告発文を受理した佐賀地検が、山本ら数名を起訴するかどうかはまだ分からないが、これからの動きに注目したい。（編集部：森田真帆）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
山本さんのように、「このままではいけない」という目覚めた市民が、「日本国」にとどめを刺し、次の時代を開拓するのである。
デモなど目立つ動きをメディアはとらえるが、それは監視の意味もある。腐敗メディアの正体は「味方のふりをして敵情を視察する」である。そして、付け入れる相手を買収、恫喝して骨抜きにしていく。「権力の犬」とは本質的にそうしたものである。だから、メディアを近づけるのは絶対にやめたほうがよい。
メディアが注目しようとしまいと、安全は自分の問題と考えて、真摯に向き合い、自分の住む地域を守る行動を始めること以外、私達にのこされた道はない。一通のメールでの市役所への抗議、１台のカウンターでの測定、それが具体的行動であり、次の時代の日本を作る動きに繋がる。政府とメディアの陰険な欺瞞から眼を覚ますときは今、しかない。小さな動きと思わないことである。今できることはなにか、できることはいくらでもある。
ほぼ誰にでも出来る日本を改善する方法「放射能汚染と脱原発編」
「広報よこはま 放射線特集号」の回収および内容の訂正・謝罪を求める 抗議声明文
中には寄付で運営することを掲示しているグループもある。
松葉による静岡県内の放射能調査結果
こうした寄付のグループは実態があるかどうかはわからないので、まずは自分で測定器を購入したり、ネットで情報を交換したりが、手始めとしてはいいことだろう。
ネットで情報を集めて共有することは、現段階では可能だ。しかし、「人権擁護法」など言論弾圧、秘密警察立法が行なわれると、ネットも弾圧を受ける。そうした動きを封じる意味でも、市民がバラバラに行動して、自治体や議員に小さな圧力をかけ続けることが大切で、ボディーブローのように小さくとも攻撃を続けることで、そうした小さな圧力は支配階級を夜も眠らせない状態に置くことが出来る。
幕末、ほとんどの市民は眠っていた。武士たちのほとんども同じだ。しかし、浪士たちのバラバラな動きによって揺らいだ江戸幕府はその搖らぎを利用した薩長藩閥によって崩壊し、新しいチャンスを日本民族は手に入れた。腐敗政権の典型である薩長藩閥がもたらした明治以降の悲惨な歴史の問題はさておき、今は「維新」を準備することが大切だ。他に出来ることがあるわけでもない。
３．「情報」が崩壊した時代
311東北関東大震災で1951年に連合国から独立した「日本国」は、民主国家としての生命を終えた。それが端的に分かるのは、情報の信頼性の崩壊である。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜福島第１原発＞放射性ヨウ素１３１ 南部でも高い地域毎日新聞 9月22日(木)0時23分配信
ヨウ素１３１の土壌濃度マップ＝文科省ホームページから
文部科学省は２１日、東京電力福島第１原発から半径１００キロ圏の土壌中の放射性ヨウ素１３１の濃度マップを公表した。放射性セシウム１３７は原発北西部で高濃度だったが、ヨウ素は北西部に加え南部でも高い地域があった。ヨウ素はセシウムより気化しやすく、風や雨の気象条件が影響したとみられるが、南にも大量拡散していたことになる。
調査は６～７月、約２２００カ所で実施。ヨウ素は半減期が８日と短いので、解析できた約４００地点の数値を６月１４日時点に換算してマップに示した。
それによると、ヨウ素の濃度はセシウム１３７と比べ、北西部で１７０分の１だったが、南部では最大４０分の１と、セシウムに対する比率に差があった。最も高濃度だったのは、原発から南南西約６キロにある福島県富岡町大菅川田付近で、１平方メートル当たり５万５４００ベクレルだった。【野田武】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
原典は、文部科学省による放射線量等分布マップ（ヨウ素１３１の土壌濃度マップ）の作成についてである。
このデータも異常なデータで、もし福島原発爆発後、大気中への放射性物質拡散がもし１ヵ月程度で止まっていれば、事故から３ヵ月も経っている、調査がなされた６月にこんな高い値が検出されるわけがない。政府がもう終息に向かっていると連呼していた６月には、まだ放射性ヨウ素（原子炉爆発の副生成物）がかなりの範囲で高濃度に飛散していたことをこのデータは示している。
原子力緊急事態宣言さん：１号機の核燃料漏れ、３号機プールの爆発、農業の終焉
従って、原子炉の本当の爆発状況や、現在も続いていると見られる放射性物質飛散と流出情報は「選挙対策のために早く事態解決を偽装する」などの政治的理由で故意に隠蔽されていると見たほうがいいだろう。
もし、放射性物質汚染がある程度止まっているなら、以下の事態は起こりえない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜甲状腺機能＞福島の子供１０人に変化 ＮＰＯ検診毎日新聞 10月4日(火)19時41分配信
長野県松本市のＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」（鎌田実理事長）と信州大医学部付属病院が、東京電力福島第１原発事故後に県内へ避難した福島県の子どもを検診し、１３０人中１０人で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど甲状腺機能に変化があったことが４日分かった。健康状態に問題はなく原発事故との関連は不明といい、ＮＰＯは「参考データがなく、長期の経過観察が必要だ」と話している。
１０人の内訳は▽甲状腺ホルモンが基準値以下１人▽甲状腺刺激ホルモンが基準値以上７人▽甲状腺組織が壊れたことなどを示すたんぱく質「サイログロブリン」の血中濃度が基準値以上２人－－で、甲状腺異常や甲状腺機能低下症はなかった。
長野県茅野市に避難した生後６カ月～１６歳の１３０人（男７５人、女５５人）を対象に７月２８日～８月２５日、問診や尿・血液検査をした。
甲状腺は、身体の発育に関連する器官。甲状腺ホルモン分泌にヨウ素が使われるため、子どもは大人より放射性ヨウ素を蓄積しやすい。【大島英吾】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
福島県から踈開したこの子どもたちは、事故後もかなりの濃度の放射性ヨウ素を吸收し続けていたために、甲状腺に異常の徴候が見られたと考えられる。今も福島県から茨城県、宮城県などでは放射性ヨウ素の飛散が続いていると考えられ、現地の子どもたちへの影響の発現は時間の問題と思われる。
【汚染】土壌汚染 福島市・郡山市の深刻度チェルノブイリ110～150キロ健康被害地に匹敵、甲状腺疾患増加の懸念、内部被ばく無視の国際基準(必見動画あり)
なぜ大切な情報がこれほどまでに「隠蔽」「捏造」「歪曲」されるようになったのであろうか。理由は簡単で、福島原発事故の隠蔽＝支配階級の利益だからである。以下の記事は、今回の事故が起こった理由と、その後の危険情報が隠蔽され続けている理由を端的に示している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
東電：官僚天下り５０人以上 ゆがむ原発行政（１）
歴代経産省首脳ＯＢが東電副社長に 東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。
６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。
経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。今年１月には、昨年８月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に天下り。東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」（幹部）。しかし、「退職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を退任せざるを得なかった。
経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人前後ずつ役員や顧問として再就職させている。
◇報酬、霞が関以上に
中央省庁ＯＢを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認める。
東電関係者によると、天下り官僚の肩書はキャリアＯＢなら「顧問」、ノンキャリア出身者なら「嘱託」。報酬は「霞が関での最終ポスト時代を下回らないのが暗黙のルール」（経産省ＯＢ）だ。
東電は「国交省や警察庁ＯＢに電源立地対策で知見を発揮してもらうなど、経営に役立っている」と説明。しかし、財務や外務官僚ＯＢの場合「本命の再就職先が決まるまでの腰掛けで東電に入り、給料だけ払うケースも多い」（東電関係者）。
◇「世話になれば無言の圧力」
天下りを通じた当局と電力会社のもたれ合いの弊害は原発行政にも影を落とした。１９７９年の米スリーマイル島の原発事故などを教訓に、欧米当局は、原発事業者に地震など災害対策や炉心溶融など過酷事故への実効ある対応策を厳しく義務付けた。しかし、日本では事実上、電力会社任せとなり、津波で全電源が喪失した福島原発のようなずさんな対応が取られた。
元原子力安全・保安院長は「欧米並みの規制を導入すべきだとの意見もあったが、コスト負担に反発する電力会社に押し切られた」と説明。元原発検査官は「上司のキャリア（官僚）が退官後、電力会社に世話になっていれば、無言の圧力がかかるのは当然」と話す。【三沢耕平、野原大輔】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
こうした原発利権は、日本中に広がっている。地方自治体はもちろん政官界、学術界、医学界、メディア・言論界あらゆるところに｀原子力関係の巨額の恩惠で「生活し便宜を受けている」寄生蟲が繁殖している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
原賠審委員：２人が電力系研究所で役職 毎月２０万円報酬 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社側に運営を依存する研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京都港区）の役職に就き、毎月２０万円程度の報酬を得ていたことが分かった。審査会は東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償について指針作りを担っているが、同省原子力損害賠償対策室は「会議は公開で行われており、東電寄りの立場を取るとは考えられず、中立性は確保されている」と説明している。
審査会は原発事故を受けて４月に発足し、現在は法律や放射線医療の専門家ら９人が委員を務めている。同省によると、９人のうち野村豊弘・学習院大教授は４月から同研究所の理事・所長に就き、月額２０万円程度の固定給を得ている。大塚直・早稲田大大学院教授も同研究所の研究部長として同額程度の固定給を受けていたが６月末に辞任し、４～６月分の報酬を返納した。他に委員１人が同研究所の役職に就いていたが、委員就任に当たって役職を辞めていた。
同研究所は８１年、原子力を中心にエネルギーを巡る法律問題について調査や研究を進める目的で設立された。「官庁からも業界からも中立」をうたうが、運営費のほとんどを電力９社でつくる総合研究機関「電力中央研究所」（千代田区）からの研究委託に頼っている。【木村健二】
毎日新聞 2011年9月23日 22時25分
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私が今回書いたことについて、メディアを信じる真面目なみなさんは「お前の言う捏造の証拠を出してみろ」というであろうが、間接的な証拠は以下のケースから当然類推できる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
福島第１原発：「黒塗り」手順書、保安院開示せず 衆院委
衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会からの福島第１原発の事故時の手順書の開示請求に対して東京電力がほとんど黒塗りして提出した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は再請求の締め切りだった２２日、「法令上の手続きを精査していて間に合わなかった」として同委員会に手順書を提出しなかった。
保安院はこの日、同委員会に対し、原子炉が自動停止した場合の運転操作の規定「原子炉施設保安規定」（Ａ４判１枚）と、１号機の非常用復水器が原子炉の圧力が高くなると自動的に作動し、原子炉を冷却減圧すると記された原子炉設置許可申請書の本文（同２枚）だけを提出。手順書については「法律に基づく請求をするため、事故調査に必要な箇所を精査している」として同社に請求もしていない。
また、保安院は同委員会が求めた米ＧＥ社の手順書についても「事故で発電所事務本館が破損しているため、同資料の入手は困難」という見解を示した。
これまでに同委員会が作業手順書などの提出を東電に求めたのに対し、東電は「事故時運転操作手順書」の大半を黒く塗りつぶして提出。同委が再提出を求めると、特別委理事会に手順書の一つの「シビアアクシデント（過酷事故）発生時の手順書」の表紙と目次の一部のみを開示した。同委員は電気事業法などに基づいて再度手順書の提出を東電に求める方針。【大野友嘉子】
毎日新聞 2011年9月22日 22時32分
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
黒塗りの部分には部外者には知られたくない内容が多数書かれていたと見られる。福島原発爆発を引き起こした、こうした寄生蟲たちの内部資料はすべて隠蔽されて表には見えないようになっているのである。そして、こうした原子力予算および経費寄生蟲群は、今回の事故の処理までもすでに利権の対象にしている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
放射性物質 除染後、どこに廃棄 場所選定、政府は自治体“丸投げ”産経新聞 10月2日(日)7時55分配信
事故後1年間の放射線積算量（写真：産経新聞）
東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質（放射能）を取り除く除染作業をめぐり、除去した土など廃棄物の処分先が決まらず、自治体が頭を悩ませている。除染の進捗（しんちょく）は避難住民の早期帰宅のカギを握るが、「仮置き場」のメドさえ立たず、除染作業に支障が出ている。（原子力取材班）
◆住民の不安
「汚染された土砂は早く持っていってほしいが、自分の近くに置かれるのは嫌だと誰もが思っている」
福島市の担当者はこう吐露する。
政府は、除染で生じる廃棄物を中間貯蔵施設で保管する方針だが、場所や期間は未定。細野豪志原発事故担当相は「当面は市町村に仮置きする」とするが、仮置き場の選定は自治体に“丸投げ”されている。
福島県によると、仮置き場が決まっているのは、モデル事業が行われている福島市と伊達市の２カ所だけ。小中学校で除去した表土の大半は、校庭の隅に埋められたままだ。
来年３月の全村民帰還を目指す川内村では、５カ所の仮置き場を計画しているが、まだ一つも決まっていない。担当者は「候補地はあるが、住民にどう説明するかが問題。仮置き場が決まらないと除染を始められない」と頭を抱える。
福島市も他の仮置き場が決まらない。「長期間置くのではないか」と住民に不安視され、協議が進まないという。
◆下水汚泥も
除染で発生する膨大な廃棄物量も問題になりそうだ。環境省の試算によると、年間被曝（ひばく）線量が５ミリシーベルト以上で、国の責任で除染する地域は、福島、宮城、山形、茨城、栃木の５県計２４１９平方キロメートル。土壌の表面を５センチ削り、落ち葉なども加えた廃棄物量は２８７９万立方メートル、東京ドーム２３杯分に上る。
さらに、中間貯蔵施設には、通常の最終処分場では埋めることができない放射線量の高い焼却灰や、下水汚泥などが持ち込まれる可能性もある。
環境省の南川秀樹事務次官は、福島県の中間貯蔵施設について、「幅３キロ、奥行き３キロ、深さ１０メートル」と、約９千万立方メートルの容量が必要との認識を示している。日本原子力学会の沢田隆副会長（原子力安全工学）は「廃棄物の量を減らす研究が必要だ」と指摘する。
◆我慢は限界
政府の試算によると、除染をしない場合、住民帰宅の目安としている年間被曝線量２０ミリシーベルト以下になるまでには、現在１００ミリシーベルトの地域は約１０年、５０ミリシーベルトの地域は約４年かかるという。
それだけに、除染への期待は高いが、国の遅々とした作業に、自治体のいらだちは募る一方だ。
福島市では要望の多い通学路側溝の汚泥除去が始められず、担当者は「市民も我慢できなくなっている」と不満をあらわに。
沢田副会長も「国は中間貯蔵の期間や場所などの方針を早く明確にすべきだ。見通しがないままでは自治体の作業も進まない」と政府の対応を批判している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
実際には、文部科学省の捏造の可能性が高い土壌汚染地図ですら東日本の約３分の２の地域は放射生物質で広範囲に汚染された土地になっており、高濃度の地域に限ってもすべての土地の除染された土壌等を取り除くのはいくら経費をかけても物理的に不可能である。どこかに移したとたんに、雨水、地下水、空気中の蒸気の吸收などで、セシウム135やストロンチウム90の移動が始まり、ホットスポットがその除染した土を移動した土地に発生してしまう。何の解決にもならない。考えてみればいい、東日本の皆さんの住む町の周りの山々は全部セシウム135やストロンチウム90で汚染されている。道路もない山の土をいったいどうやって、どこに移すというのか？東日本の皆さんの住む町の周りの田畑は全てセシウム135やストロンチウム90を含有している。作物を作る土壌を全部剥ぎとって、後に何が残るのか？
NAVERさん：【放射能汚染マップ】放射能汚染の分かるマップをまとめ
【放射能汚染マップ】見ておくべき原発の深刻なセシウム土壌汚染マップまとめ
こんなバカげた白痴的議論で原子力利権で動いてきた支配階級はほとんどの時間を過ごしている。御伽噺や昔話のアホ長者ならいいが、これは現代の話しであり、私達の現実である。こんな国がもう成り立つわけがない。
４．地方自治体に徹底した圧力を
幸いなことに支配階級の利害は、今回の原子力利権に関して一致する根拠を完全に失っている。次の、関東大震災は間もなくやってくる。
首都圏・東京近郊の原発からの距離図（福島、浜岡、柏崎刈羽、東海村）
関東周辺の残り３つの原発（浜岡、柏崎刈羽、東海村）のうち、老朽化がひどくまた、耐震設計がほとんどされていないに等しい東海村と浜岡原発は、間違いなく震度6程度の地震か、今回の311大震災のような津波がくれば、まったくコントロールは不可能と考えられる。２つが爆発すれば、関東全域と東海は死の街と化すだろう。防ぐなら今しかない。
超巨大地震 東海地震から生き残るには
除染などをしている時間はもうない。２回目、３回目の原子炉爆発の危険性が刻一刻と高まっている。次の来るべき連続大震災のカウントダウンは始まっているのだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
東海村長 東海第二原発を廃炉に10月11日 16時58分
茨城県東海村の村上達也村長は、細野原発事故担当大臣と会談し、運転再開の見通しが立っていない東海第二原子力発電所について、「周辺に１００万人が住んでいるほか原子炉の老朽化も進んでいる」などとして、廃炉にすべきだという考えを伝えました。
茨城県東海村にある日本原子力発電の東海第二原子力発電所は、東日本大震災で自動停止したまま定期検査に入っていて、運転再開の見通しは立っていません。これについて東海村の村上村長は、１１日午後、東京・霞が関の内閣府を訪れ、細野原発事故担当大臣と会談しました。この中で村上村長は、東海第二原発について「３０キロ圏内には１００万人が住み、東京からの距離も１１０キロと立地条件が不適切なうえ、運転開始から３０年以上たち、老朽化も進んでいる」と述べ、廃炉にすべきだという考えを伝えました。そのうえで、村上村長は「原子力安全委員会と原子力安全・保安院の信用は失墜しており、新たな原子力の規制体制ができないかぎり、東海第二原発の再稼働は受け入れられない」と述べ、新たな原子力の規制体制を早急に作ることなどを求めました。これに対し、細野大臣は「具体的な貴重な提言をいただいたので考えたい」と述べるにとどまりました。このあと村上村長は、記者団に対し「東海第二原発が立地条件として適切なのかどうか、考えをいただきたいとお願いしたが、細野大臣からは具体的な話はなかった」と述べました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
関東の皆さんは、すでに覚悟を決める時期が来ている。座して、文字どおり1945年の敗戦で無一物になった状態よりも更に悪い状態にもう一度もどるか（考えてみるといい、爆発した東海村原発の高濃度放射性物質が降り注ぐ中、道路も鉄道も寸斷された震災後の首都圈からいったいどこに避難するというのか？避難できたとしても、原子炉の中身が飛散した土地の復興の可能性はゼロである、すべての不動産価値は失われる、首都圈に本社のある企業は崩壊し、当然連動して日本の証券、株式、現金の動産もゴミの山だろう。そして、その段階で現政府も事実上崩壊することになる。）
1945年で日本帝国はもてるすべての力を失ったが、利用できる土地と有能な人は残っていた。そこに再建の余地があった。しかし、いくら有能でも土地のない市民とは文字通り亡国の民の言い換えである。実質的に世界第二のＧＤＰ（中国が第２位というデータには実は何の保証もない。中国は文字通り情報捏造を国是とした国家だからである。中国経済の実態は、捏造データよりかなり悪化している。）を持つ日本の人口の３分の１が住む関東地方が死の街になって、「日本国」がありえるわけがなく、今のままの世界体制が続くわけもない。
始めるなら今である。東海村と浜岡、この二つはまず何としても、すぐ廃炉の処分を始めなくてはならない。私達の闘いはこれから始まる。
蛇足１．
前回、次の地震について少し触れた。
迫り来る次の大震災のために：今、対策を
日本だけがなぜと落ち込んだ人は、残念ながら危機管理能力が低い人である。もっと危機管理の訓練をしてほしい。実は、日本が大きなダメージを受けて世界経済が今のまま発展を続ける理由はまったくない。世界経済の資金はいつも循環している。日本は世界一の資産国家である。その今年の日本のダメージは、アメリカ経済とヨーロッパ経済を直撃し、世界不況を再現しつつある。マスコミが理由を書かないだけのことである。日本だけがダメージを受けていないことは、以下のニュースから明かである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国、中小倒産が頻発 危うい「世界の工場」 欧米の低迷直撃、資金不足も深刻
2011.10.10 09:18 （1/3ページ）［中国］
浙江省義烏市の卸売市場内にある日用品店。日用品取引では世界最大級といわれるこの市場を支える中国の中小企業が倒産の危機に陥っている。
「世界の工場」と称される中国で、製造業に従事する中小企業の倒産が相次いでいる。欧米の景気低迷を受け、南部で深刻化した企業の危機は他地域にも拡大。資金不足、人民元高、人材難といったさまざまな重荷が企業に重くのしかかっている。（フジサンケイビジネスアイ 上海支局）
珠江デルタで１０００社
中小企業の倒産危機が早くから顕在化したのは中国南部。輸出企業が密集する珠江デルタ地域を中心に、金融危機で萎縮した欧米市場の悪影響が大きく出た。当局は企業の倒産ラッシュを否定しているために公式発表のデータはないが、「珠江デルタ地域だけで倒産企業は１０００社単位に上る」との報道がある。
香港紙の香港経済日報（電子版）によると、輸出を主力とするデニム製品工場約２０００社がひしめく広東省仏山市では１００社超の企業がすでに閉鎖。「玩具の町」として知られる同省東莞市石排鎮では小規模工場の６割が操業停止の状態という。
政府系シンクタンクである同省広州市社会科学院の劉江華・副院長は、企業倒産危機の要因として、（１）欧米景気低迷による輸出減少（２）人民元高に伴う競争力低下（３）物価や人件費の上昇による生産コスト増（４）銀行の融資抑制による資金不足－を指摘。「珠江デルタ地域が直面している圧力は、２００８年に起きた（米国発の）金融危機を上回る」と懸念を示す。
こうした中小企業の倒産危機は、すでに南部に限られた状況ではない。中国紙の経済参考報（電子版）は、上海など長江デルタ地域や東北地域にも危機が蔓延（まんえん）していると報じた。同紙によると、東北部の吉林省では数十万社の民営の中小企業が倒産の瀬戸際にあるという。
深刻になりつつあるのが、企業の資金不足だ。インフレ対策に向けた当局の銀行融資抑制により、多くの中小企業が資金繰り難に陥っている。経済参考報が報じた吉林省の例では、省内の中小企業が必要とする資金１０００億元（約１兆２０７０億円）に対し、銀行融資などで調達可能な資金は４４０億元のみで、５６０億元が不足しているという。
銀行融資を得られない中小企業は、民間のノンバンクを頼らざるを得ない。しかし、利益率１０％未満が大半の中小企業にとって、高利の民間金融は“もろ刃の剣”になりかねない。
香港経済日報によると、長江デルタ地域では高利貸の返済不能に陥った企業経営者が失踪する事件が９月末以降、２０件以上発生している。最近では浙江省温州市で眼鏡メーカー経営者が借金を苦に自殺した。
年内に生死の分岐点
経営環境の先行きは依然と不透明だ。中国物流購入連合会（ＣＦＬＰ）が９月１日に発表した８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）では、新規の輸出受注指数が約２年半ぶりに景気の拡大・縮小の境目の５０を割り込み、多くの中小製造企業が手掛ける輸出業の低迷持続を示唆する内容だった。
業界関係者の間からは「年末に（企業の）生死を分ける“分岐点”が訪れる」（広東中小企業発展促進会の謝泓書記長）との声も聞かれる。「世界の工場」を支えてきた中国の中小企業は、早くも厳しい冬を迎えつつあるようだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本人がもう無駄なものは買わない以上、日本の消費の泡銭で成長してきた中国経済が無事でいるわけがない。日本たたきの正体は、「日本はもうだめだ」キャンペーンを連呼している、朝日、NHKなどの腐れマスコミ自身である。
蛇足２．
最初に書いたように。9月30日、日本の弘前に学会で出かけたときJALの国際、国内乗り継ぎを利用して往復した。青森県は今回の汚染から免れている貴重な地域である。福島、宮城、茨城などセシウム汚染地域の皆さんは、秋田県を含め、青森以北への移住を計画なさるといいだろう。過踈で農業は人手が足りなかったが、今後は安全な食糧確保は日本の死命を制する。農業をするならこの地域だ。人口が増えれば街の活気も戻り、観光にも弾みが出る。私は汚染地域に行くことを台湾の学生達になるべく勧めないようにしている。特に20歳ぐらいで留学した場合、セシウム135の体内被曝等で健康被害を受ける可能性が高いからだ。しかし、安全な地域には行ってほしいと言っている。青森観光も勧めた。
機内で日本映画を流しているので、最近はJALを日本との行き来に使うことが多くなった。JALは、さらに多くの日本映画やドラマ、アニメをプログラムにいれてほしい。それを見たくて乗る海外のファンを国際線に呼び込めるだろう。弁当の懷石風幕の内も同行した台湾人の日本語教師仲間には好評だった。
その中で見た、「プリンセス・トヨトミ」には二つのシンクロニシティーを見た。一つは、不吉な予兆だ。最初に出るほとんどストーリー上は意味のない鳥居忠子（綾瀬はるか）が見る「富士山に十字架が並んでいるシーン」である。予感のシーンならもっと他の象徴でも好かったはずだ。なぜ富士山に十字架なのか？非常に不吉な気がした。第二次大戦のノルマンジー上陸作戦の戦死者の墓のように見えた。そして、松平元（堤真一）、鳥居忠子、旭ゲーンズブール（岡田将生）が監査に訪れた学校での真田大輔（森永悠希）のイジメのシーンで、校内のヤクザグループから横たわった上に白い「石灰をいっぱいかけられて身動きできないシーン」である。ポンペイのベスビアス火山爆発による死者の石膏像のように見えた。この二つから思ったのは、「富士山が爆発して多くの死者が出る。丁度、ポンペイの市民のように」ということである。映画に出る「大阪城が赤く見えるシーン」は炎のイメージである。
見たのは、迫り来る次の大震災のために：今、対策を書いて、翌々日のことだ。次の地震の予兆の一つだと思われる。
地震と冨士噴火
もう一つは、明るい予感だ。映画の最後で松平元（堤真一）が見た「富士山に十字架が並んでいるシーン」である。この十字架は、なぜか風力発電の風車に見えた。次の地震は大きな被害を日本にもたらし、社会的動乱もちょうど映画のストーリーのように起こるが、それを乗り越えれば次の時代が開けるというメッセージだと感じた。
意味がなければ、それでよい。しかし、起こりえない偶然（たまたま「プリンセス・トヨトミ」を放映している時期に航空会社としてJALを選び、本当は６月にあるはずだったが311地震の影響で９月末に延期された学会に申し込んでいた、全然知らない話しだった「プリンセス・トヨトミ」を数十本ある機内プログラムから偶然選んで見て、富士山爆発を予感させるシーンに出会ってしまった）とはこうしたものだ。
琉球大学名誉教授の木村政昭氏の地震予測能力を知って吃驚した。
同じ見解を持っている予測を今日見付けた。おそらく富士山の噴火が先に起こる可能性がある。その後に、地震が続いてもおかしくはない。
木村政昭先生ホームページ：日本付近の地震・噴火予測
いつだろうか。原作の小説のページ数「504」か映画の公開日5月28日に関連があるかもしれない。
今年の春に書いた以下の予兆とも、今回のシーンは重なっている。
次の震災あるいは事故への備えを（続4月23日あるいは2012年について）
この体験は地震の予兆と思っていたが、４月に見た凄惨な爆発事故のシーンは、今回の「富士山に十字架が並んでいるシーン」「石灰をいっぱいかけられて身動きできないシーン」「大阪城が赤く見えるシーン」に重なる。周辺の自治体の市民の皆さんは、自治体に観測態勢と避難体制の確立を早急に働きかけた方がよい。富士山の爆発は、交通機関にも重大な損害を与える。４月に見た列車事故のニュースは、富士山の爆発による新幹線や鉄道等の事故を連想させる。JRに対しても、富士山近辺の高架線路補強など防護対策につて早急に対策を働きかけた方がよい。ある程度予想と準備が出来ていれば、現場力の高い日本市民は整然と行動できる。人的被害は最小限に食い止めることが出来る。まだ準備の時間は十分ある。
１．まだ眠っている日本人市民
9月末、学会で台湾から弘前まで往復してきた。青森はもう秋が始まっていた。しかし、飛行機から東日本の緑の山々を見ると、複雑な気持ちになった。未だに「高度の放射性物質でこれだけの野山や田畑が汚染された」現実を受け入れることは難しい。
民主党詐欺政権は、政権維持と次の選挙への隠蔽工作を兼ねて、「もう安全です」「全部除染できます」「問題は解決しました」と連呼しているが、実は何も解決していない。事態はますます悪い方向に進んでいる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜足立の高線量＞１８日午後に除染作業毎日新聞 10月18日(火)13時3分配信
東京都足立区の区立東渕江小で毎時３．９９マイクロシーベルト（地上５センチ）と高い放射線量が確認された問題で、同区は１８日、同日午後に除染作業を始めると発表した。
【第一報】高放射線量：東京・足立の小学校プール機械室近くで確認
区の説明では、同小以外の区内の幼稚園や保育園、小中学校計７９０施設についても検査し、地上５０センチ付近で毎時０．２５マイクロシーベルト以上が確認された場合は、除染措置をとるという。１８日午前会見した川口弘・同区危機管理室長は東渕江小の現場の除染について「健康に影響はないと考えるが、区民の不安を解消するための措置」としている。【吉住遊】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「健康に影響はないと考えるが」と腐れ地方官僚が付け足しているが、完全な嘘八百である。
体外被曝量を計算できる【ブラウザで動く放射線・放射能の単位換算ツール(簡易)】さんの式で計算してみると、足立区のこの小学校の生徒逹は、もし原子炉が爆発して内容物が飛散した3月12日から同じ線量を浴びていたとすると、約7ヵ月経過しているので、単純に計算すれば以下のようにして被曝量が分かる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
4.0 μSv/h(マイクロ・シーベルト／時)
0.0040 mSv/h(ミリ・シーベルト／時)
96 μSv/d(マイクロ・シーベルト／日)
0.096 mSv/d(ミリ・シーベルト／日)
2.9 mSv/m(ミリ・シーベルト／月)
35 mSv/y(ミリ・シーベルト／年) ×0.7＝24.5ミリ・シーベルト
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
そのグランドに住んでいたわけではないから24時間浴びていたことにはならないが、その値をずっと浴びていたとすれば最大値で24.5ミリシーベルトになり、一日8時間附近で過ごしていたと仮定すると７ヵ月の積算体外被曝量は、最大で96 μSv/d(マイクロ・シーベルト／日)の約３分の１×30日×7ヵ月＝6.048ミリシーベルト程度になる。レントゲン検査の場合、０．０６５ｍＳｖ／１回（胸部）と言われているので、6.048ミリシーベルトを７ヵ月で浴びたとすると、胸部レントゲン検査を92回、7ヶ月間に連続して受けたのに相当する。約3日に1回胸部レントゲンを撮っていたことになる。そんな状態が安全であるというなら、言った本人が実際にレントゲンをその比率で浴びて、安全性を証明してみればいいだろう。
日本では、今、行政機関責任者のこうした「妄言」がはびこっていて、「日本国」の権力者や支配階級の発言、談話、情報の信頼性は極度に低下している。
なぜ、こんなに高汚染の地域が100キロ以上離れた土地でも見つかるのか。理由は簡単で、3月12日の福島原発爆発では連続して原子炉が3機爆発したことにより、内部の核燃料と生成物が飛散、流出した結果、東日本のかなり広い地域を汚染し続けているためである。セシウムはカリウム、ストロンチウムはカルシウムと似た性質があるため比重の軽い物質であり、また水溶性も極めて高いので、風で運ばれ吹き澑まりを作ったり、雨水などに融けてある場所に集中していくのである。
週刊現代：「スーパーホットスポットを次々発見 放射能汚染に新事実、この数値を見よ!」
政党や行政が把握しているこうした危険情報は、基本的に支配階級間だけで秘密にされているとみたほうがいいだろう。テレビでもほとんど報道されず、新聞ニュースでも報道されるホットスポットの情報はごくごく限られたものに過ぎない。しかし、記者クラブなどの支配階級による言論統制を受けにくい、雑誌やインターネットメディアの流している情報のほうが、市民に危険を知らせており、実態に近いと考えられる。日本の既成メディア（テレビ、新聞、ラジオ）は、ただの権力の犬であり、すでにメディアとしての生命力を失っている。
こうした場所は、以下の地図で示された汚染地域に無数に存在していると見なくてはならない。
【高画質】放射能汚染マップ（関東,東京,神奈川,埼玉,栃木の汚染マップ）
しかし、今回改めて見て思ったが東京、神奈川、埼玉、千葉は、見たところ全体的に汚染量が低すぎる。データを改竄して、捏造した地図を公表し、本当のデータは支配階級間だけで秘密にされているとみたほうがいいだろう。東京、神奈川、埼玉、千葉の住民の皆さんは、近くの資産家、権力者、官僚、東京電力社員などの動きを監視しておいたほうがよい。おそらく今年の夏頃から家族が急に引っ越したり、自宅に帰らなくなったりしているに違いない。彼ら日本を食いつぶすドブ鼠たちは、いち早く危険を察知して、家族を安全な地域に資産と共に逃がしているのだ。次の関東大震災の危険も自分達だけが知っているに違いない。東大閥の通産官僚西山某や民主党の吸血蛭「野田」のような支配者と家族たちは基本的に自分の利益のことしか考えていない悪辣非道な偽善者であり、小汚く、薄汚れた世界で最も品性劣悪な種族である。
日々雑感さん：東京都及び神奈川県の航空機モニタリングの測定結果 東京都内の奥多摩及び東葛エリアが放射線量高い
【汚染】埼玉県の空間線量率マップと放射性セシウムの土壌汚染マップ（文科省 航空機モニタリング）
【汚染】千葉県の空間線量率マップと放射性セシウムの土壌汚染マップ、柏周辺６万～１０万ベクレル（文科省 航空機モニタリング）
今、文部科学省で公開されている地図は、ホットスポットの分布（東京都市部にもかなりの数のホットスポットがある）や食品汚染の分布（神奈川西部、静岡県東部中部ではかなりのセシウム汚染農産物が見つかっている）と一部地域は明らかに一致しておらず、かなりデータを低めに変換して作った「偽装地図」の疑いがある。
実際のデータはこの10倍から100倍以上ではないだろうか。被害は今後ますます深刻化することは避けがたい。
２．市民の自立の時代
今回の福島原発爆発事故は、大変な負担と悲惨を日本国民のうえにもたらしたが、腐敗支配階級の正体が次第に明らかになりつつある点で、またそれに気が付いた市民が自律的動きを強めている点で、次の時代の到来を感じさせる芽がでてきたのは、すばらしいことである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本人がやっと抗議したと欧米人が安堵？ 数万人の脱原発集会
山本太郎、佐賀県庁侵入容疑で告発される！「何があっても覚悟している」収入は以前の10分の1…覚悟の闘い
2011年9月21日(水) 22:51 シネマトゥデイ
俳優の山本太郎が、佐賀県庁への建造物侵入容疑で京都市在住の行政書士に告発された件に関し、ツイッターでコメントを発表した。
このたび山本を告発したのは、京都市に住む27歳の行政書士の男性。7月11日に玄海原発の再稼働に反対する抗議活動の中で、反原発団体のメンバーらとともに佐賀県庁に突入し嘆願書を手渡した山本らの行動に対し、告発状を郵送したことを、自身のブログで告白していた。ブログには、告発文も掲載されており、「被告発人のような過激なものを野放しにせず、厳重な処罰が行われるよう、速やかに捜査に着手することを求める……（中略）」という内容となっている。この男性は、今月21日付のブログで佐賀地検から告発状を正式に受理したという連絡を受けたことを発表。一部報道でも、「山本太郎が、佐賀県庁への建造物侵入容疑で告発」という一報が駆け巡った。
報道を受け、山本は、自身のツイッターで「告発なう？（笑）何があっても覚悟してるよ。それが闘うって事でしょ。僕の事は自分で決着つけるから心配しないで。皆は不条理を押し付けられている人々に引き続き手を差し伸べて下さい。そしていまだ甘い汁を吸い続ける権力への監視も！m(_ _)m（原文ママ）」と、真正面から闘う姿勢をみせた。山本は、3月11日に起きた東日本大震災による福島第一原発での事故以来、反原発運動に精力的に参加。今月19日に行われた脱原発パレードにも参加し、東京・代々木公園で「いま、生き延びるためには原発を一斉停止するしかない」と語りかけた山本は、「本当のことはテレビ、新聞で流れない、そのために声を上げましたが、収入は今、十分の一です」と事務所を辞めたあとの現状を語りながら、「いま立ち上がる大人、本気の大人、そういう人たちがひとつになる必要があると思う」と訴えた。彼に賛同している人に与えたショックは大きかったようで、ネットでは「見せしめ告発としか思えない」「山本太郎を救え！」というツイートが早くも拡散され始めている。告発文を受理した佐賀地検が、山本ら数名を起訴するかどうかはまだ分からないが、これからの動きに注目したい。（編集部：森田真帆）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
山本さんのように、「このままではいけない」という目覚めた市民が、「日本国」にとどめを刺し、次の時代を開拓するのである。
デモなど目立つ動きをメディアはとらえるが、それは監視の意味もある。腐敗メディアの正体は「味方のふりをして敵情を視察する」である。そして、付け入れる相手を買収、恫喝して骨抜きにしていく。「権力の犬」とは本質的にそうしたものである。だから、メディアを近づけるのは絶対にやめたほうがよい。
メディアが注目しようとしまいと、安全は自分の問題と考えて、真摯に向き合い、自分の住む地域を守る行動を始めること以外、私達にのこされた道はない。一通のメールでの市役所への抗議、１台のカウンターでの測定、それが具体的行動であり、次の時代の日本を作る動きに繋がる。政府とメディアの陰険な欺瞞から眼を覚ますときは今、しかない。小さな動きと思わないことである。今できることはなにか、できることはいくらでもある。
ほぼ誰にでも出来る日本を改善する方法「放射能汚染と脱原発編」
「広報よこはま 放射線特集号」の回収および内容の訂正・謝罪を求める 抗議声明文
中には寄付で運営することを掲示しているグループもある。
松葉による静岡県内の放射能調査結果
こうした寄付のグループは実態があるかどうかはわからないので、まずは自分で測定器を購入したり、ネットで情報を交換したりが、手始めとしてはいいことだろう。
ネットで情報を集めて共有することは、現段階では可能だ。しかし、「人権擁護法」など言論弾圧、秘密警察立法が行なわれると、ネットも弾圧を受ける。そうした動きを封じる意味でも、市民がバラバラに行動して、自治体や議員に小さな圧力をかけ続けることが大切で、ボディーブローのように小さくとも攻撃を続けることで、そうした小さな圧力は支配階級を夜も眠らせない状態に置くことが出来る。
幕末、ほとんどの市民は眠っていた。武士たちのほとんども同じだ。しかし、浪士たちのバラバラな動きによって揺らいだ江戸幕府はその搖らぎを利用した薩長藩閥によって崩壊し、新しいチャンスを日本民族は手に入れた。腐敗政権の典型である薩長藩閥がもたらした明治以降の悲惨な歴史の問題はさておき、今は「維新」を準備することが大切だ。他に出来ることがあるわけでもない。
３．「情報」が崩壊した時代
311東北関東大震災で1951年に連合国から独立した「日本国」は、民主国家としての生命を終えた。それが端的に分かるのは、情報の信頼性の崩壊である。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜福島第１原発＞放射性ヨウ素１３１ 南部でも高い地域毎日新聞 9月22日(木)0時23分配信
ヨウ素１３１の土壌濃度マップ＝文科省ホームページから
文部科学省は２１日、東京電力福島第１原発から半径１００キロ圏の土壌中の放射性ヨウ素１３１の濃度マップを公表した。放射性セシウム１３７は原発北西部で高濃度だったが、ヨウ素は北西部に加え南部でも高い地域があった。ヨウ素はセシウムより気化しやすく、風や雨の気象条件が影響したとみられるが、南にも大量拡散していたことになる。
調査は６～７月、約２２００カ所で実施。ヨウ素は半減期が８日と短いので、解析できた約４００地点の数値を６月１４日時点に換算してマップに示した。
それによると、ヨウ素の濃度はセシウム１３７と比べ、北西部で１７０分の１だったが、南部では最大４０分の１と、セシウムに対する比率に差があった。最も高濃度だったのは、原発から南南西約６キロにある福島県富岡町大菅川田付近で、１平方メートル当たり５万５４００ベクレルだった。【野田武】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
原典は、文部科学省による放射線量等分布マップ（ヨウ素１３１の土壌濃度マップ）の作成についてである。
このデータも異常なデータで、もし福島原発爆発後、大気中への放射性物質拡散がもし１ヵ月程度で止まっていれば、事故から３ヵ月も経っている、調査がなされた６月にこんな高い値が検出されるわけがない。政府がもう終息に向かっていると連呼していた６月には、まだ放射性ヨウ素（原子炉爆発の副生成物）がかなりの範囲で高濃度に飛散していたことをこのデータは示している。
原子力緊急事態宣言さん：１号機の核燃料漏れ、３号機プールの爆発、農業の終焉
従って、原子炉の本当の爆発状況や、現在も続いていると見られる放射性物質飛散と流出情報は「選挙対策のために早く事態解決を偽装する」などの政治的理由で故意に隠蔽されていると見たほうがいいだろう。
もし、放射性物質汚染がある程度止まっているなら、以下の事態は起こりえない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜甲状腺機能＞福島の子供１０人に変化 ＮＰＯ検診毎日新聞 10月4日(火)19時41分配信
長野県松本市のＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」（鎌田実理事長）と信州大医学部付属病院が、東京電力福島第１原発事故後に県内へ避難した福島県の子どもを検診し、１３０人中１０人で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど甲状腺機能に変化があったことが４日分かった。健康状態に問題はなく原発事故との関連は不明といい、ＮＰＯは「参考データがなく、長期の経過観察が必要だ」と話している。
１０人の内訳は▽甲状腺ホルモンが基準値以下１人▽甲状腺刺激ホルモンが基準値以上７人▽甲状腺組織が壊れたことなどを示すたんぱく質「サイログロブリン」の血中濃度が基準値以上２人－－で、甲状腺異常や甲状腺機能低下症はなかった。
長野県茅野市に避難した生後６カ月～１６歳の１３０人（男７５人、女５５人）を対象に７月２８日～８月２５日、問診や尿・血液検査をした。
甲状腺は、身体の発育に関連する器官。甲状腺ホルモン分泌にヨウ素が使われるため、子どもは大人より放射性ヨウ素を蓄積しやすい。【大島英吾】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
福島県から踈開したこの子どもたちは、事故後もかなりの濃度の放射性ヨウ素を吸收し続けていたために、甲状腺に異常の徴候が見られたと考えられる。今も福島県から茨城県、宮城県などでは放射性ヨウ素の飛散が続いていると考えられ、現地の子どもたちへの影響の発現は時間の問題と思われる。
【汚染】土壌汚染 福島市・郡山市の深刻度チェルノブイリ110～150キロ健康被害地に匹敵、甲状腺疾患増加の懸念、内部被ばく無視の国際基準(必見動画あり)
なぜ大切な情報がこれほどまでに「隠蔽」「捏造」「歪曲」されるようになったのであろうか。理由は簡単で、福島原発事故の隠蔽＝支配階級の利益だからである。以下の記事は、今回の事故が起こった理由と、その後の危険情報が隠蔽され続けている理由を端的に示している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
東電：官僚天下り５０人以上 ゆがむ原発行政（１）
歴代経産省首脳ＯＢが東電副社長に 東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。
６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。
経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。今年１月には、昨年８月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に天下り。東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」（幹部）。しかし、「退職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を退任せざるを得なかった。
経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人前後ずつ役員や顧問として再就職させている。
◇報酬、霞が関以上に
中央省庁ＯＢを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認める。
東電関係者によると、天下り官僚の肩書はキャリアＯＢなら「顧問」、ノンキャリア出身者なら「嘱託」。報酬は「霞が関での最終ポスト時代を下回らないのが暗黙のルール」（経産省ＯＢ）だ。
東電は「国交省や警察庁ＯＢに電源立地対策で知見を発揮してもらうなど、経営に役立っている」と説明。しかし、財務や外務官僚ＯＢの場合「本命の再就職先が決まるまでの腰掛けで東電に入り、給料だけ払うケースも多い」（東電関係者）。
◇「世話になれば無言の圧力」
天下りを通じた当局と電力会社のもたれ合いの弊害は原発行政にも影を落とした。１９７９年の米スリーマイル島の原発事故などを教訓に、欧米当局は、原発事業者に地震など災害対策や炉心溶融など過酷事故への実効ある対応策を厳しく義務付けた。しかし、日本では事実上、電力会社任せとなり、津波で全電源が喪失した福島原発のようなずさんな対応が取られた。
元原子力安全・保安院長は「欧米並みの規制を導入すべきだとの意見もあったが、コスト負担に反発する電力会社に押し切られた」と説明。元原発検査官は「上司のキャリア（官僚）が退官後、電力会社に世話になっていれば、無言の圧力がかかるのは当然」と話す。【三沢耕平、野原大輔】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
こうした原発利権は、日本中に広がっている。地方自治体はもちろん政官界、学術界、医学界、メディア・言論界あらゆるところに｀原子力関係の巨額の恩惠で「生活し便宜を受けている」寄生蟲が繁殖している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
原賠審委員：２人が電力系研究所で役職 毎月２０万円報酬 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社側に運営を依存する研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京都港区）の役職に就き、毎月２０万円程度の報酬を得ていたことが分かった。審査会は東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償について指針作りを担っているが、同省原子力損害賠償対策室は「会議は公開で行われており、東電寄りの立場を取るとは考えられず、中立性は確保されている」と説明している。
審査会は原発事故を受けて４月に発足し、現在は法律や放射線医療の専門家ら９人が委員を務めている。同省によると、９人のうち野村豊弘・学習院大教授は４月から同研究所の理事・所長に就き、月額２０万円程度の固定給を得ている。大塚直・早稲田大大学院教授も同研究所の研究部長として同額程度の固定給を受けていたが６月末に辞任し、４～６月分の報酬を返納した。他に委員１人が同研究所の役職に就いていたが、委員就任に当たって役職を辞めていた。
同研究所は８１年、原子力を中心にエネルギーを巡る法律問題について調査や研究を進める目的で設立された。「官庁からも業界からも中立」をうたうが、運営費のほとんどを電力９社でつくる総合研究機関「電力中央研究所」（千代田区）からの研究委託に頼っている。【木村健二】
毎日新聞 2011年9月23日 22時25分
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私が今回書いたことについて、メディアを信じる真面目なみなさんは「お前の言う捏造の証拠を出してみろ」というであろうが、間接的な証拠は以下のケースから当然類推できる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
福島第１原発：「黒塗り」手順書、保安院開示せず 衆院委
衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会からの福島第１原発の事故時の手順書の開示請求に対して東京電力がほとんど黒塗りして提出した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は再請求の締め切りだった２２日、「法令上の手続きを精査していて間に合わなかった」として同委員会に手順書を提出しなかった。
保安院はこの日、同委員会に対し、原子炉が自動停止した場合の運転操作の規定「原子炉施設保安規定」（Ａ４判１枚）と、１号機の非常用復水器が原子炉の圧力が高くなると自動的に作動し、原子炉を冷却減圧すると記された原子炉設置許可申請書の本文（同２枚）だけを提出。手順書については「法律に基づく請求をするため、事故調査に必要な箇所を精査している」として同社に請求もしていない。
また、保安院は同委員会が求めた米ＧＥ社の手順書についても「事故で発電所事務本館が破損しているため、同資料の入手は困難」という見解を示した。
これまでに同委員会が作業手順書などの提出を東電に求めたのに対し、東電は「事故時運転操作手順書」の大半を黒く塗りつぶして提出。同委が再提出を求めると、特別委理事会に手順書の一つの「シビアアクシデント（過酷事故）発生時の手順書」の表紙と目次の一部のみを開示した。同委員は電気事業法などに基づいて再度手順書の提出を東電に求める方針。【大野友嘉子】
毎日新聞 2011年9月22日 22時32分
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
黒塗りの部分には部外者には知られたくない内容が多数書かれていたと見られる。福島原発爆発を引き起こした、こうした寄生蟲たちの内部資料はすべて隠蔽されて表には見えないようになっているのである。そして、こうした原子力予算および経費寄生蟲群は、今回の事故の処理までもすでに利権の対象にしている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
放射性物質 除染後、どこに廃棄 場所選定、政府は自治体“丸投げ”産経新聞 10月2日(日)7時55分配信
事故後1年間の放射線積算量（写真：産経新聞）
東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質（放射能）を取り除く除染作業をめぐり、除去した土など廃棄物の処分先が決まらず、自治体が頭を悩ませている。除染の進捗（しんちょく）は避難住民の早期帰宅のカギを握るが、「仮置き場」のメドさえ立たず、除染作業に支障が出ている。（原子力取材班）
◆住民の不安
「汚染された土砂は早く持っていってほしいが、自分の近くに置かれるのは嫌だと誰もが思っている」
福島市の担当者はこう吐露する。
政府は、除染で生じる廃棄物を中間貯蔵施設で保管する方針だが、場所や期間は未定。細野豪志原発事故担当相は「当面は市町村に仮置きする」とするが、仮置き場の選定は自治体に“丸投げ”されている。
福島県によると、仮置き場が決まっているのは、モデル事業が行われている福島市と伊達市の２カ所だけ。小中学校で除去した表土の大半は、校庭の隅に埋められたままだ。
来年３月の全村民帰還を目指す川内村では、５カ所の仮置き場を計画しているが、まだ一つも決まっていない。担当者は「候補地はあるが、住民にどう説明するかが問題。仮置き場が決まらないと除染を始められない」と頭を抱える。
福島市も他の仮置き場が決まらない。「長期間置くのではないか」と住民に不安視され、協議が進まないという。
◆下水汚泥も
除染で発生する膨大な廃棄物量も問題になりそうだ。環境省の試算によると、年間被曝（ひばく）線量が５ミリシーベルト以上で、国の責任で除染する地域は、福島、宮城、山形、茨城、栃木の５県計２４１９平方キロメートル。土壌の表面を５センチ削り、落ち葉なども加えた廃棄物量は２８７９万立方メートル、東京ドーム２３杯分に上る。
さらに、中間貯蔵施設には、通常の最終処分場では埋めることができない放射線量の高い焼却灰や、下水汚泥などが持ち込まれる可能性もある。
環境省の南川秀樹事務次官は、福島県の中間貯蔵施設について、「幅３キロ、奥行き３キロ、深さ１０メートル」と、約９千万立方メートルの容量が必要との認識を示している。日本原子力学会の沢田隆副会長（原子力安全工学）は「廃棄物の量を減らす研究が必要だ」と指摘する。
◆我慢は限界
政府の試算によると、除染をしない場合、住民帰宅の目安としている年間被曝線量２０ミリシーベルト以下になるまでには、現在１００ミリシーベルトの地域は約１０年、５０ミリシーベルトの地域は約４年かかるという。
それだけに、除染への期待は高いが、国の遅々とした作業に、自治体のいらだちは募る一方だ。
福島市では要望の多い通学路側溝の汚泥除去が始められず、担当者は「市民も我慢できなくなっている」と不満をあらわに。
沢田副会長も「国は中間貯蔵の期間や場所などの方針を早く明確にすべきだ。見通しがないままでは自治体の作業も進まない」と政府の対応を批判している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
実際には、文部科学省の捏造の可能性が高い土壌汚染地図ですら東日本の約３分の２の地域は放射生物質で広範囲に汚染された土地になっており、高濃度の地域に限ってもすべての土地の除染された土壌等を取り除くのはいくら経費をかけても物理的に不可能である。どこかに移したとたんに、雨水、地下水、空気中の蒸気の吸收などで、セシウム135やストロンチウム90の移動が始まり、ホットスポットがその除染した土を移動した土地に発生してしまう。何の解決にもならない。考えてみればいい、東日本の皆さんの住む町の周りの山々は全部セシウム135やストロンチウム90で汚染されている。道路もない山の土をいったいどうやって、どこに移すというのか？東日本の皆さんの住む町の周りの田畑は全てセシウム135やストロンチウム90を含有している。作物を作る土壌を全部剥ぎとって、後に何が残るのか？
NAVERさん：【放射能汚染マップ】放射能汚染の分かるマップをまとめ
【放射能汚染マップ】見ておくべき原発の深刻なセシウム土壌汚染マップまとめ
こんなバカげた白痴的議論で原子力利権で動いてきた支配階級はほとんどの時間を過ごしている。御伽噺や昔話のアホ長者ならいいが、これは現代の話しであり、私達の現実である。こんな国がもう成り立つわけがない。
４．地方自治体に徹底した圧力を
幸いなことに支配階級の利害は、今回の原子力利権に関して一致する根拠を完全に失っている。次の、関東大震災は間もなくやってくる。
首都圏・東京近郊の原発からの距離図（福島、浜岡、柏崎刈羽、東海村）
関東周辺の残り３つの原発（浜岡、柏崎刈羽、東海村）のうち、老朽化がひどくまた、耐震設計がほとんどされていないに等しい東海村と浜岡原発は、間違いなく震度6程度の地震か、今回の311大震災のような津波がくれば、まったくコントロールは不可能と考えられる。２つが爆発すれば、関東全域と東海は死の街と化すだろう。防ぐなら今しかない。
超巨大地震 東海地震から生き残るには
除染などをしている時間はもうない。２回目、３回目の原子炉爆発の危険性が刻一刻と高まっている。次の来るべき連続大震災のカウントダウンは始まっているのだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
東海村長 東海第二原発を廃炉に10月11日 16時58分
茨城県東海村の村上達也村長は、細野原発事故担当大臣と会談し、運転再開の見通しが立っていない東海第二原子力発電所について、「周辺に１００万人が住んでいるほか原子炉の老朽化も進んでいる」などとして、廃炉にすべきだという考えを伝えました。
茨城県東海村にある日本原子力発電の東海第二原子力発電所は、東日本大震災で自動停止したまま定期検査に入っていて、運転再開の見通しは立っていません。これについて東海村の村上村長は、１１日午後、東京・霞が関の内閣府を訪れ、細野原発事故担当大臣と会談しました。この中で村上村長は、東海第二原発について「３０キロ圏内には１００万人が住み、東京からの距離も１１０キロと立地条件が不適切なうえ、運転開始から３０年以上たち、老朽化も進んでいる」と述べ、廃炉にすべきだという考えを伝えました。そのうえで、村上村長は「原子力安全委員会と原子力安全・保安院の信用は失墜しており、新たな原子力の規制体制ができないかぎり、東海第二原発の再稼働は受け入れられない」と述べ、新たな原子力の規制体制を早急に作ることなどを求めました。これに対し、細野大臣は「具体的な貴重な提言をいただいたので考えたい」と述べるにとどまりました。このあと村上村長は、記者団に対し「東海第二原発が立地条件として適切なのかどうか、考えをいただきたいとお願いしたが、細野大臣からは具体的な話はなかった」と述べました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
関東の皆さんは、すでに覚悟を決める時期が来ている。座して、文字どおり1945年の敗戦で無一物になった状態よりも更に悪い状態にもう一度もどるか（考えてみるといい、爆発した東海村原発の高濃度放射性物質が降り注ぐ中、道路も鉄道も寸斷された震災後の首都圈からいったいどこに避難するというのか？避難できたとしても、原子炉の中身が飛散した土地の復興の可能性はゼロである、すべての不動産価値は失われる、首都圈に本社のある企業は崩壊し、当然連動して日本の証券、株式、現金の動産もゴミの山だろう。そして、その段階で現政府も事実上崩壊することになる。）
1945年で日本帝国はもてるすべての力を失ったが、利用できる土地と有能な人は残っていた。そこに再建の余地があった。しかし、いくら有能でも土地のない市民とは文字通り亡国の民の言い換えである。実質的に世界第二のＧＤＰ（中国が第２位というデータには実は何の保証もない。中国は文字通り情報捏造を国是とした国家だからである。中国経済の実態は、捏造データよりかなり悪化している。）を持つ日本の人口の３分の１が住む関東地方が死の街になって、「日本国」がありえるわけがなく、今のままの世界体制が続くわけもない。
始めるなら今である。東海村と浜岡、この二つはまず何としても、すぐ廃炉の処分を始めなくてはならない。私達の闘いはこれから始まる。
蛇足１．
前回、次の地震について少し触れた。
迫り来る次の大震災のために：今、対策を
日本だけがなぜと落ち込んだ人は、残念ながら危機管理能力が低い人である。もっと危機管理の訓練をしてほしい。実は、日本が大きなダメージを受けて世界経済が今のまま発展を続ける理由はまったくない。世界経済の資金はいつも循環している。日本は世界一の資産国家である。その今年の日本のダメージは、アメリカ経済とヨーロッパ経済を直撃し、世界不況を再現しつつある。マスコミが理由を書かないだけのことである。日本だけがダメージを受けていないことは、以下のニュースから明かである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国、中小倒産が頻発 危うい「世界の工場」 欧米の低迷直撃、資金不足も深刻
2011.10.10 09:18 （1/3ページ）［中国］
浙江省義烏市の卸売市場内にある日用品店。日用品取引では世界最大級といわれるこの市場を支える中国の中小企業が倒産の危機に陥っている。
「世界の工場」と称される中国で、製造業に従事する中小企業の倒産が相次いでいる。欧米の景気低迷を受け、南部で深刻化した企業の危機は他地域にも拡大。資金不足、人民元高、人材難といったさまざまな重荷が企業に重くのしかかっている。（フジサンケイビジネスアイ 上海支局）
珠江デルタで１０００社
中小企業の倒産危機が早くから顕在化したのは中国南部。輸出企業が密集する珠江デルタ地域を中心に、金融危機で萎縮した欧米市場の悪影響が大きく出た。当局は企業の倒産ラッシュを否定しているために公式発表のデータはないが、「珠江デルタ地域だけで倒産企業は１０００社単位に上る」との報道がある。
香港紙の香港経済日報（電子版）によると、輸出を主力とするデニム製品工場約２０００社がひしめく広東省仏山市では１００社超の企業がすでに閉鎖。「玩具の町」として知られる同省東莞市石排鎮では小規模工場の６割が操業停止の状態という。
政府系シンクタンクである同省広州市社会科学院の劉江華・副院長は、企業倒産危機の要因として、（１）欧米景気低迷による輸出減少（２）人民元高に伴う競争力低下（３）物価や人件費の上昇による生産コスト増（４）銀行の融資抑制による資金不足－を指摘。「珠江デルタ地域が直面している圧力は、２００８年に起きた（米国発の）金融危機を上回る」と懸念を示す。
こうした中小企業の倒産危機は、すでに南部に限られた状況ではない。中国紙の経済参考報（電子版）は、上海など長江デルタ地域や東北地域にも危機が蔓延（まんえん）していると報じた。同紙によると、東北部の吉林省では数十万社の民営の中小企業が倒産の瀬戸際にあるという。
深刻になりつつあるのが、企業の資金不足だ。インフレ対策に向けた当局の銀行融資抑制により、多くの中小企業が資金繰り難に陥っている。経済参考報が報じた吉林省の例では、省内の中小企業が必要とする資金１０００億元（約１兆２０７０億円）に対し、銀行融資などで調達可能な資金は４４０億元のみで、５６０億元が不足しているという。
銀行融資を得られない中小企業は、民間のノンバンクを頼らざるを得ない。しかし、利益率１０％未満が大半の中小企業にとって、高利の民間金融は“もろ刃の剣”になりかねない。
香港経済日報によると、長江デルタ地域では高利貸の返済不能に陥った企業経営者が失踪する事件が９月末以降、２０件以上発生している。最近では浙江省温州市で眼鏡メーカー経営者が借金を苦に自殺した。
年内に生死の分岐点
経営環境の先行きは依然と不透明だ。中国物流購入連合会（ＣＦＬＰ）が９月１日に発表した８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）では、新規の輸出受注指数が約２年半ぶりに景気の拡大・縮小の境目の５０を割り込み、多くの中小製造企業が手掛ける輸出業の低迷持続を示唆する内容だった。
業界関係者の間からは「年末に（企業の）生死を分ける“分岐点”が訪れる」（広東中小企業発展促進会の謝泓書記長）との声も聞かれる。「世界の工場」を支えてきた中国の中小企業は、早くも厳しい冬を迎えつつあるようだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本人がもう無駄なものは買わない以上、日本の消費の泡銭で成長してきた中国経済が無事でいるわけがない。日本たたきの正体は、「日本はもうだめだ」キャンペーンを連呼している、朝日、NHKなどの腐れマスコミ自身である。
蛇足２．
最初に書いたように。9月30日、日本の弘前に学会で出かけたときJALの国際、国内乗り継ぎを利用して往復した。青森県は今回の汚染から免れている貴重な地域である。福島、宮城、茨城などセシウム汚染地域の皆さんは、秋田県を含め、青森以北への移住を計画なさるといいだろう。過踈で農業は人手が足りなかったが、今後は安全な食糧確保は日本の死命を制する。農業をするならこの地域だ。人口が増えれば街の活気も戻り、観光にも弾みが出る。私は汚染地域に行くことを台湾の学生達になるべく勧めないようにしている。特に20歳ぐらいで留学した場合、セシウム135の体内被曝等で健康被害を受ける可能性が高いからだ。しかし、安全な地域には行ってほしいと言っている。青森観光も勧めた。
機内で日本映画を流しているので、最近はJALを日本との行き来に使うことが多くなった。JALは、さらに多くの日本映画やドラマ、アニメをプログラムにいれてほしい。それを見たくて乗る海外のファンを国際線に呼び込めるだろう。弁当の懷石風幕の内も同行した台湾人の日本語教師仲間には好評だった。
その中で見た、「プリンセス・トヨトミ」には二つのシンクロニシティーを見た。一つは、不吉な予兆だ。最初に出るほとんどストーリー上は意味のない鳥居忠子（綾瀬はるか）が見る「富士山に十字架が並んでいるシーン」である。予感のシーンならもっと他の象徴でも好かったはずだ。なぜ富士山に十字架なのか？非常に不吉な気がした。第二次大戦のノルマンジー上陸作戦の戦死者の墓のように見えた。そして、松平元（堤真一）、鳥居忠子、旭ゲーンズブール（岡田将生）が監査に訪れた学校での真田大輔（森永悠希）のイジメのシーンで、校内のヤクザグループから横たわった上に白い「石灰をいっぱいかけられて身動きできないシーン」である。ポンペイのベスビアス火山爆発による死者の石膏像のように見えた。この二つから思ったのは、「富士山が爆発して多くの死者が出る。丁度、ポンペイの市民のように」ということである。映画に出る「大阪城が赤く見えるシーン」は炎のイメージである。
見たのは、迫り来る次の大震災のために：今、対策を書いて、翌々日のことだ。次の地震の予兆の一つだと思われる。
地震と冨士噴火
もう一つは、明るい予感だ。映画の最後で松平元（堤真一）が見た「富士山に十字架が並んでいるシーン」である。この十字架は、なぜか風力発電の風車に見えた。次の地震は大きな被害を日本にもたらし、社会的動乱もちょうど映画のストーリーのように起こるが、それを乗り越えれば次の時代が開けるというメッセージだと感じた。
意味がなければ、それでよい。しかし、起こりえない偶然（たまたま「プリンセス・トヨトミ」を放映している時期に航空会社としてJALを選び、本当は６月にあるはずだったが311地震の影響で９月末に延期された学会に申し込んでいた、全然知らない話しだった「プリンセス・トヨトミ」を数十本ある機内プログラムから偶然選んで見て、富士山爆発を予感させるシーンに出会ってしまった）とはこうしたものだ。
琉球大学名誉教授の木村政昭氏の地震予測能力を知って吃驚した。
同じ見解を持っている予測を今日見付けた。おそらく富士山の噴火が先に起こる可能性がある。その後に、地震が続いてもおかしくはない。
木村政昭先生ホームページ：日本付近の地震・噴火予測
いつだろうか。原作の小説のページ数「504」か映画の公開日5月28日に関連があるかもしれない。
今年の春に書いた以下の予兆とも、今回のシーンは重なっている。
次の震災あるいは事故への備えを（続4月23日あるいは2012年について）
この体験は地震の予兆と思っていたが、４月に見た凄惨な爆発事故のシーンは、今回の「富士山に十字架が並んでいるシーン」「石灰をいっぱいかけられて身動きできないシーン」「大阪城が赤く見えるシーン」に重なる。周辺の自治体の市民の皆さんは、自治体に観測態勢と避難体制の確立を早急に働きかけた方がよい。富士山の爆発は、交通機関にも重大な損害を与える。４月に見た列車事故のニュースは、富士山の爆発による新幹線や鉄道等の事故を連想させる。JRに対しても、富士山近辺の高架線路補強など防護対策につて早急に対策を働きかけた方がよい。ある程度予想と準備が出来ていれば、現場力の高い日本市民は整然と行動できる。人的被害は最小限に食い止めることが出来る。まだ準備の時間は十分ある。
