（写真：「打台湾，我捐一个月工资； 打美国，我捐一年工资； 打日本，我捐一条命！！！ 」日本への先制攻撃を主張する中国人国粋主義者のブログから）
０．国粋主義が奔騰する醜い中国の本音
年末は台湾にも寒波が来た。冷え込みのきつい新年になりそうだ。今年も不快な一年が終わろうとしている。不快の最大の原因はすでに決まっている。世界に不安定と不安を広げているのは中国の19世紀的国粋主義の抬頭である。
中国何以被视为“世界第二强国（中国はなぜ二番視されるのか）”
以上の中華人民共和国直営新華社今年の中国では、「世界第二の強国」論が花盛りで、検索してみると以下のように、国粋主義記事が新聞に多々流布されている。
google：世界第二强国
完全一致検索で約270,000ヒットの記事がある。2007年は中華人民共和国が公に「中国人はアメリカに次いで世界二だ」と公言した最初の年になった。ヒトラーの「アーリア人種の優越」を思わせる、最も醜悪な民族主義の沸騰である。
１．中国の軍事大国戦略を狂わす物価高
なぜ中国は国粋主義宣伝に狂奔しているのか？理由の一つは、物価高で国内の不安定と第一列島線への対外軍事侵出戦略に大きなマイナス要因が生まれてきたことが考えられる。中国系マスコミ日本経済新聞ですら以下のように書かざるを得ない状況が生まれてきている。経済基盤の安定した台湾ですら世界的な基礎物資値上がりの影響に直撃されている。もともと実態のないバブル経済だった中国経済がより深刻な物資不足に見まわれるのは時間の問題である。
＝＝＝＝＝
「物価高すぎる」47％・中国人民銀調査、不満最高に
中国人民銀行（中央銀行）が最近実施したアンケート調査で「物価が高すぎる。受け入れがたい」と答えた人の割合が47.6％と1999年の調査開始以来、最高になったことが明らかになった。物価上昇に対する庶民の不満は爆発寸前といえそうだ。
調査は11月中旬に都市部の約2万世帯を対象に実施。物価高を「受け入れがたい」と答えた人の割合は1年前より23.2ポイント高まり「受け入れられる」（48.8％）に迫った。人民銀は「最近の肉、卵、野菜の値上がりが庶民の生活に少なからぬ影響を与えた」と分析している。（北京＝高橋哲史）
＝＝＝＝＝
生活物資の驚異的な高騰に直面した国民の不安を対外的に転嫁するためにも、中国は「一等国」、中国人は世界の支配民族（世界第二）というキャンペーンで国粋主義を煽動し、国民の不満を日本や台湾という敵を作り上げて転嫁し、軍事侵出するきっかけを中国は必要としている。日本の中国系マスコミがやっと取り上げ始めた中国内部の不安定化だが、そうした徴候はすでに今年始めから顕著になりつつあった。
＝＝＝＝＝
中国：物価が急上昇、間近に迫るインフレ
【大紀元日本5月31日】最近、中国大陸の物価が上昇の一途を辿っている。国家統計局の数字によると、消費者物価指数(CPI)は、3月において3・3%上昇、4月において3%上昇した。消費者物価指数の上げ幅が3%以上となるのは、インフレを警戒すべきシグナルである。2か月連続で3%を突破したことで、多くの人は、インフレが間近に迫りつつあることを明白に感じている。
今回のインフレについて、ある専門家の予測によると、最後に貧富の格差、矛盾を更に激化させ、ひいては、大規模な社会の動揺に到るという。
物価の上昇が最も顕著なのは食品
今回の物価上昇の特徴は、民衆の生活と密接な関係がある食品価格の上昇のペースが最も早いことである。食肉を例にとると、「華商晨報」の報道として、瀋陽の豚肉価格が過去10年で最高となっている。瀋陽市物価局の責任者は、今年の豚肉価格は、前年同期に比べ、99%を超える上昇となっていると語った。
済南、南京などの多くの地域でも、豚肉の価格が過去最高となっている。5月に入って以来、北京、上海、武漢、長沙などの大都市における豚肉価格もまた上昇を続けており、1キロあたりの価格が、数週間のうちに、5元から8元に上昇している。農業部のサイトによると、5月以来、全国多数の省区市における豚肉価格が対前年比で大幅に上昇している。
しかし、価格が上昇しているのは、豚肉だけではない。油、食肉、野菜の価格の全てが上昇している。中国国家統計局が全国31000の農業生産経営者及び農場に対して実施した価格調査によると、今年第1四半期における全国農産品価格は、前年同期に比べて7・3%上昇した。このうち、民衆の生活と密接な関係があり、上げ幅が比較的大きい品目は、穀物（8%）、油（13%）、生きた豚（18%）、家禽（12・7%）、卵（11・8%）である。このように、民衆の食卓の主要部分を構成している農副産品価格が上昇を続けているのである。
価格上昇によって貧困者が更に貧困に
価格上昇が都市部の低収入世帯に与える影響は非常に大きい。許容能力が最も弱い、都市の低収入及び生活困難世帯は、価格上昇の圧力を一層強く感じることとなる。
中国甘粛省統計部門の分析によると、現在、甘粛省の最低収入世帯では、食品消費支出が消費支出全体の6割を占めている。今回の物価上昇で、一般の低収入世帯は、たとえ節約に励んでも、平均支出額は毎月45元前後の増加となるが、他方で、2007年における生活保護世帯の平均収入は、毎月わずか15元しか増加しない。当地生活保護世帯に対する調査によると、3人家族の場合、物価上昇前は、550元前後で基本的な生活を維持できた。しかし、今回の物価上昇後、毎月少なくとも700元余りが必要となった。生活保護を受けるための収入の基準が168元となったばかりの甘粛省の低収入者層にとって、生活がより困難になることは想像がつく話である。
農産品が値上がりしても農民に利益なし
食糧を中心とする食品価格の上昇について、受益者が先ず農民であると考えたくなる人もいるだろう。しかし、統計数字から見えてくることは、農民が、必ずしも今回の価格上昇の恩恵を受けられないということである。第1四半期における中国農民の平均現金収入は、対前年比で2・1%の増加となっており、伸び率は前年同期に比べて0・6%増えている。「過去10年で最高の伸び」とはいうものの、これと同時に発生している現象として、農業生産材料の価格上昇率が、前年の2・2%から4・4%へと2倍に増加している。
さらに、農村余剰労働力が増加するにつれ、農民出稼ぎ労働者も増加している。彼らは都市部で生活するが、収入水準は都市の人に比べて少ない。統計によると、村外の就労者の収入の伸び率は18・8%で、伸び率は前年に比べて1・6%減少している。出稼ぎに出る農民の収入の伸びが緩和する一報で、生活消費支出は大幅に増加している。
物価ほどに伸びない賃金
しかし、中国共産党（中共）政権は、国民の賃金を上昇させるために努力する、という一つのニンジンを全国国民の眼前にぶら下げている。先日、労働・社会保障部労働賃金司司長・邱小平は、普通労働者の賃金を引き上げるための5大措置を提出したが、これが、世論の熱い議論を巻き起こした。皆の注意が「賃金の引き上げ」に集中する一方で、物価上昇に関するニュースはほとんど無視された。
ネットサイト「中国法院網」に掲載された文章「物価上昇に“食われる"賃金上昇に注意せよ」で、筆者は、「賃金の引き上げは、当然よいことである。しかし、これは将来の話に過ぎないのであって、ある時点で賃金がどれだけ上昇しているかについては、誰にも分からない。他方、物価上昇は、日々、お金を出すことを実際に強いるのである。『賃金の伸びは眉毛と同様に遅く、物価の伸びは、ひげと同様に早い』は、民間に広く知られるフレーズとなっている」と述べている。
たとえ事業単位が賃金を引き上げても、民衆の怒りは収まらない。その理由は、彼らの家庭の帳簿では、「収入の増加」が「支出の増加」に追いついていないからである。「賃金を上げなくていいから、物価を上げないでほしい」というのが、実情だ。
貴陽市民の劉さんの退職金は、毎月800元余りである。以前、毎月の食事代はおよそ400元余りであったが、今年の食品価格上昇後、支出額が100元余り増加した。劉さんは、「もともと一杯40元だった油が、現在は70元余りになっている。米の価格も、500グラム当たり0.3～0.4元上昇している。また、最近では、豚肉価格が驚くほど上がっている。賃金が、やっとのことでわずかに増加しても、物価上昇に相殺されてしまう。賃金の伸びは、物価ほどに早くないと感じている」と話している。
＝＝＝＝＝＝
今年5月の段階で中国の経済システムはすでに危険な状態になっていた。その結果が12月の記事に繋がっている。中国国内でも実は事態は切迫しており、不満を持つ市民を戦争に動員して海外に出すことで体制の安定と第一列島線確保の一挙両得を狙う必要に迫られているのである。
２．福田訪中の欺瞞
12月の福田訪中で中国はNHKなど中国系マスコミを動員して「友好」を謳っているが、アメリカ大統領選挙の結果が出るまでの時間稼ぎに過ぎない。中国の本音はアメリカ民主党政権下での中米同盟である。
実は米中同盟を提案？ 中国の太平洋東西分割提案
第60回日本軽視のヒラリー論文
アメリカは経済的利益を、中国は軍事的利益とアジアでの覇権を獲得する密約がすでに中国政府とアメリカ民主党の大統領候補者の間で結ばれているようにも見える。中国は小沢や福田を懐柔して日本の動きを封じ、2008年以降の対米工作で一挙に日米同盟崩壊を意図しているのは間違いない。
３.2007年の中国の対アジア観
中国の対アジア観はまったく変化がない。軍事色一色である。
（１）韓国軍の同盟軍視
韩太极虎瞄准外太空 计划2025年前组建"韩国天军"：韓国の宇宙軍の動き
（２）日本を第一の敵とする軍事対決路線
路透社：日本拟斥巨资全面升级武器库：日本の防衛強化を非難
日本将空中加油机列入部署计划 针对东海意图明显：日本の空軍力強化を非難
http://news.xinhuanet.com/newscenter/2007-09/02/content_6648421.htm
日本媒体分析：安倍“心腹”争宠导致政权失速：安倍内閣への憎悪
先驱评论：不要高估日本删除“围堵之弧”：福田路線への非難
（３）人民解放軍の徹底的強化
张建：鹰猎海天：SU27、SU33など最新鋭ロシア製戦闘機部隊を誇示
解放军东海舰队进行登陆演习 多种登陆武器亮相：強襲揚陸演習の実施
未来10年中国周边海域航母将达18艘：中国軍の空母配備を正当化
迎接十七大特稿：发展中国 繁荣中国 富强中国：2007年全国代表大会で富国強兵（軍国主義）路線を明確に宣言
もっとも醜悪な独裁主義国家が今、戦端を開こうとしている。
４.中国による対日工作強化
軍事的対決と同時に日本国内での工作活動も徹底的に強化されている。
（１）日本のマスコミを傀儡化
新華社社長田聰明在京會見日本共同社社長石川聰：新華社、2007年6月に共同通信を事実上支配下に置く
（２）中国共産党の支配下にある民主党による外国人参政権運動
地方参政権法案提出へ 民主党議員公開講座
2007-12-21
定住外国人の地方参政権について展望を述べる白眞勲とツルネン・マルテイの両議員
党内意見集約に意欲
日本国籍を取得し、国政の場で活躍する民主党の白眞勲、ツルネン・マルテイの両参議院議員が６日、来春の通常国会に向けて在日韓国人社会から早期立法化の期待の高まっている定住外国人への地方参政権権付与の現状と展望について対談した。青年会を主な構成団体とする「在日から見える社会」実行委員会が主催、会場の中野サンプラザは収容人員を上回る100人以上で埋まった。
両議員は「日本の内なる国際化のためには定住外国人に地方参政権を与えるべきだ」との認識をあらためて表明。国会への法案提出に向けた民主党党内の意見集約に意欲を示した。このなかでツルネン・マルテイ議員は「参政権に絞ったプロジェクトチーム」の必要性を述べ、白議員も「これから仕切り直しだ」と自らを鼓舞していた。
会場からは「来年がチャンス。韓国の新大統領が訪日したとき、日本政府としても動かざるを得ない状況にもっていくことが急がれる」という声が聞かれた。
（2007.12.20 民団新聞）
＝＝＝＝＝
頻出するニュースの傾向を見れば、中国が軍国主義路線を明確にとり、対日侵攻（あるいは日本での傀儡政権化など）を計画しているのは否定できない。
５．2008年私達は何をなすべきか
答えはすでに出ている。中国製品を使わない、買わないことである。
＝＝＝＝＝
中国製品、世界が自衛策 ジェトロ調査
2007年08月10日
中国製の食品や加工用原料から有害物質が相次いで発見されている問題で、日本貿易振興機構（ジェトロ）は世界主要各国の状況を集めた。問題が大きく報道された北米や、中国との貿易関係が深いアジアなど騒動は各地に飛び火している。
この問題が国内で大きな注目を集めたため、ジェトロが各地の事務所を通じてとりまとめた。
それによると、米国では安全対策を検討する省庁横断型作業部会の設置や、商品に「チャイナ・フリー（中国産無使用）」というラベルを表示する動きが広がるほか、民主党が検査を厳しくする法案を準備している。
カナダでは、消費者団体から「政府の対応が米国に比べて鈍い」と批判の声も上がっている。
パナマでせき止めシロップに使用する中国製原料に有害物質が混入し、約１００人が死亡したとされる問題では政府が被害者への補償に乗り出す方針。メキシコでも税関が一部の中国産品の検査を強化した。
アジアでは、韓国のネット利用者が中国製品の不買運動を呼びかける騒ぎに発展。フィリピンでも中国産キャンディーやビスケットから有害物質が検出されたことが注目を浴びており、事態は今も沈静化していない。
欧州では北米ほどの騒動は少ないが、各地で問題となった練り歯磨きについて、スペイン厚生省が有害物質を確認。商品の回収が命じられた。
ジェトロ海外調査部は「現状で中国の輸出に大きな影響はない」とする一方、中国当局が風評被害の打ち消しに躍起となるあまり、「必要以上に基準が厳格となり、中国へ進出している外資系企業にも影響が出る懸念がある」としている。
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聖夜揺るがす「中国玩具」 米、購入控え大統領選でも発言
2007年12月25日（火）02:56 * 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】中国製玩具の大量回収問題が今年の米国のクリスマスに大きな影を落としている。全米で販売される玩具の８割は中国製。消費者がプレゼント購入を控える動機に挙げられ、「中国製玩具の輸入廃止」を訴える大統領選の候補者も。検査体制強化を目指す法案は今月米下院を通過したばかりで、年内に店舗から危険な玩具を一掃するのは難しい情勢だ。
今年、米国では鉛の含有などで約２８００万個の玩具が回収されたが、その大半は中国製。バービー人形など米玩具大手マテル社の人気商品も目立った。年間の小売り売り上げの４分の１を占めるクリスマス商戦では、世論調査で４人に１人が、中国製玩具の安全問題を理由にクリスマス予算を減らすと答えたほどだ。
米紙ニューヨーク・タイムズによれば、リコール対象の玩具の一部は、ウォルマート・ストアーズなど小売店で依然陳列されており、レジで販売をストップしているのが実態という。
来年１月３日のアイオワでの党員集会で皮切りとなる予備選開始を控えて遊説に回る大統領選の候補者たちも、この時期の有権者の大きな関心に応えようと躍起だ。
民主党の主要候補者で支持率首位のクリントン上院議員を猛追するオバマ上院議員は１９日、ニューハンプシャー州で、米国が強力な検査体制を整えるまで「すべての中国製玩具の輸入を止めるべきだ」と発言した。
「全廃」はさすがに過激だったのか、２３日に「私が大統領になったら、中国政府と協力して危険な玩具を排除する」と軌道修正したが、２女の父親でもあるだけに強い意思をアピールした。
ＡＰ通信によると、民主党候補者のエドワーズ元上院議員は妻のエリザベスさんと「子供たちへのクリスマスプレゼントに中国製は買わない」と決意。米国製のおもちゃを探すのに大変苦労したと体験を語っている。
一方、米下院は１９日、玩具への鉛の使用を禁止する消費者製品安全強化法案を可決。検査体制の不備が批判されている消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）の予算強化も盛り込まれたが、同様の法案が上院で採決されるのは来年となる。
＝＝＝＝＝
世界中が中国製品の危険性に気づき始めた今がチャンスである。
google：中国製品：2008年中国製品は世界の攻撃の的になる可能性がある。
中国製品を使わないことは、温暖化防止策としても最上の選択である。
地球温暖化の防止は米国と中国がカギ
中国と地球温暖化問題
温暖化防止を進めないと環境悪化で食糧などの基礎資源が不足し、中国の軍国主義よりもさらに深刻な資源争いで21世紀の前半に現代文明は崩壊の危機に直面する。それを防ぐには、90年代、クリントンのアメリカと中国が始めた幻影グローバリズムを21世紀社会が乗り越え、悪化する環境を宇宙空間に進出することで乗り越えることである。
中国製品を使わない、この選択が21世紀のライフスタイルをもたらし、価値観の大轉換を生み出すのは間違いない。それは市民の選択ひとつなのである。
節約より最大の無駄、最悪の環境負荷である「中国製品」をボイコットする。そして、これは何よりもまた日本の安全を守ることにも直結する。
０．国粋主義が奔騰する醜い中国の本音
年末は台湾にも寒波が来た。冷え込みのきつい新年になりそうだ。今年も不快な一年が終わろうとしている。不快の最大の原因はすでに決まっている。世界に不安定と不安を広げているのは中国の19世紀的国粋主義の抬頭である。
中国何以被视为“世界第二强国（中国はなぜ二番視されるのか）”
以上の中華人民共和国直営新華社今年の中国では、「世界第二の強国」論が花盛りで、検索してみると以下のように、国粋主義記事が新聞に多々流布されている。
google：世界第二强国
完全一致検索で約270,000ヒットの記事がある。2007年は中華人民共和国が公に「中国人はアメリカに次いで世界二だ」と公言した最初の年になった。ヒトラーの「アーリア人種の優越」を思わせる、最も醜悪な民族主義の沸騰である。
１．中国の軍事大国戦略を狂わす物価高
なぜ中国は国粋主義宣伝に狂奔しているのか？理由の一つは、物価高で国内の不安定と第一列島線への対外軍事侵出戦略に大きなマイナス要因が生まれてきたことが考えられる。中国系マスコミ日本経済新聞ですら以下のように書かざるを得ない状況が生まれてきている。経済基盤の安定した台湾ですら世界的な基礎物資値上がりの影響に直撃されている。もともと実態のないバブル経済だった中国経済がより深刻な物資不足に見まわれるのは時間の問題である。
＝＝＝＝＝
「物価高すぎる」47％・中国人民銀調査、不満最高に
中国人民銀行（中央銀行）が最近実施したアンケート調査で「物価が高すぎる。受け入れがたい」と答えた人の割合が47.6％と1999年の調査開始以来、最高になったことが明らかになった。物価上昇に対する庶民の不満は爆発寸前といえそうだ。
調査は11月中旬に都市部の約2万世帯を対象に実施。物価高を「受け入れがたい」と答えた人の割合は1年前より23.2ポイント高まり「受け入れられる」（48.8％）に迫った。人民銀は「最近の肉、卵、野菜の値上がりが庶民の生活に少なからぬ影響を与えた」と分析している。（北京＝高橋哲史）
＝＝＝＝＝
生活物資の驚異的な高騰に直面した国民の不安を対外的に転嫁するためにも、中国は「一等国」、中国人は世界の支配民族（世界第二）というキャンペーンで国粋主義を煽動し、国民の不満を日本や台湾という敵を作り上げて転嫁し、軍事侵出するきっかけを中国は必要としている。日本の中国系マスコミがやっと取り上げ始めた中国内部の不安定化だが、そうした徴候はすでに今年始めから顕著になりつつあった。
＝＝＝＝＝
中国：物価が急上昇、間近に迫るインフレ
【大紀元日本5月31日】最近、中国大陸の物価が上昇の一途を辿っている。国家統計局の数字によると、消費者物価指数(CPI)は、3月において3・3%上昇、4月において3%上昇した。消費者物価指数の上げ幅が3%以上となるのは、インフレを警戒すべきシグナルである。2か月連続で3%を突破したことで、多くの人は、インフレが間近に迫りつつあることを明白に感じている。
今回のインフレについて、ある専門家の予測によると、最後に貧富の格差、矛盾を更に激化させ、ひいては、大規模な社会の動揺に到るという。
物価の上昇が最も顕著なのは食品
今回の物価上昇の特徴は、民衆の生活と密接な関係がある食品価格の上昇のペースが最も早いことである。食肉を例にとると、「華商晨報」の報道として、瀋陽の豚肉価格が過去10年で最高となっている。瀋陽市物価局の責任者は、今年の豚肉価格は、前年同期に比べ、99%を超える上昇となっていると語った。
済南、南京などの多くの地域でも、豚肉の価格が過去最高となっている。5月に入って以来、北京、上海、武漢、長沙などの大都市における豚肉価格もまた上昇を続けており、1キロあたりの価格が、数週間のうちに、5元から8元に上昇している。農業部のサイトによると、5月以来、全国多数の省区市における豚肉価格が対前年比で大幅に上昇している。
しかし、価格が上昇しているのは、豚肉だけではない。油、食肉、野菜の価格の全てが上昇している。中国国家統計局が全国31000の農業生産経営者及び農場に対して実施した価格調査によると、今年第1四半期における全国農産品価格は、前年同期に比べて7・3%上昇した。このうち、民衆の生活と密接な関係があり、上げ幅が比較的大きい品目は、穀物（8%）、油（13%）、生きた豚（18%）、家禽（12・7%）、卵（11・8%）である。このように、民衆の食卓の主要部分を構成している農副産品価格が上昇を続けているのである。
価格上昇によって貧困者が更に貧困に
価格上昇が都市部の低収入世帯に与える影響は非常に大きい。許容能力が最も弱い、都市の低収入及び生活困難世帯は、価格上昇の圧力を一層強く感じることとなる。
中国甘粛省統計部門の分析によると、現在、甘粛省の最低収入世帯では、食品消費支出が消費支出全体の6割を占めている。今回の物価上昇で、一般の低収入世帯は、たとえ節約に励んでも、平均支出額は毎月45元前後の増加となるが、他方で、2007年における生活保護世帯の平均収入は、毎月わずか15元しか増加しない。当地生活保護世帯に対する調査によると、3人家族の場合、物価上昇前は、550元前後で基本的な生活を維持できた。しかし、今回の物価上昇後、毎月少なくとも700元余りが必要となった。生活保護を受けるための収入の基準が168元となったばかりの甘粛省の低収入者層にとって、生活がより困難になることは想像がつく話である。
農産品が値上がりしても農民に利益なし
食糧を中心とする食品価格の上昇について、受益者が先ず農民であると考えたくなる人もいるだろう。しかし、統計数字から見えてくることは、農民が、必ずしも今回の価格上昇の恩恵を受けられないということである。第1四半期における中国農民の平均現金収入は、対前年比で2・1%の増加となっており、伸び率は前年同期に比べて0・6%増えている。「過去10年で最高の伸び」とはいうものの、これと同時に発生している現象として、農業生産材料の価格上昇率が、前年の2・2%から4・4%へと2倍に増加している。
さらに、農村余剰労働力が増加するにつれ、農民出稼ぎ労働者も増加している。彼らは都市部で生活するが、収入水準は都市の人に比べて少ない。統計によると、村外の就労者の収入の伸び率は18・8%で、伸び率は前年に比べて1・6%減少している。出稼ぎに出る農民の収入の伸びが緩和する一報で、生活消費支出は大幅に増加している。
物価ほどに伸びない賃金
しかし、中国共産党（中共）政権は、国民の賃金を上昇させるために努力する、という一つのニンジンを全国国民の眼前にぶら下げている。先日、労働・社会保障部労働賃金司司長・邱小平は、普通労働者の賃金を引き上げるための5大措置を提出したが、これが、世論の熱い議論を巻き起こした。皆の注意が「賃金の引き上げ」に集中する一方で、物価上昇に関するニュースはほとんど無視された。
ネットサイト「中国法院網」に掲載された文章「物価上昇に“食われる"賃金上昇に注意せよ」で、筆者は、「賃金の引き上げは、当然よいことである。しかし、これは将来の話に過ぎないのであって、ある時点で賃金がどれだけ上昇しているかについては、誰にも分からない。他方、物価上昇は、日々、お金を出すことを実際に強いるのである。『賃金の伸びは眉毛と同様に遅く、物価の伸びは、ひげと同様に早い』は、民間に広く知られるフレーズとなっている」と述べている。
たとえ事業単位が賃金を引き上げても、民衆の怒りは収まらない。その理由は、彼らの家庭の帳簿では、「収入の増加」が「支出の増加」に追いついていないからである。「賃金を上げなくていいから、物価を上げないでほしい」というのが、実情だ。
貴陽市民の劉さんの退職金は、毎月800元余りである。以前、毎月の食事代はおよそ400元余りであったが、今年の食品価格上昇後、支出額が100元余り増加した。劉さんは、「もともと一杯40元だった油が、現在は70元余りになっている。米の価格も、500グラム当たり0.3～0.4元上昇している。また、最近では、豚肉価格が驚くほど上がっている。賃金が、やっとのことでわずかに増加しても、物価上昇に相殺されてしまう。賃金の伸びは、物価ほどに早くないと感じている」と話している。
＝＝＝＝＝＝
今年5月の段階で中国の経済システムはすでに危険な状態になっていた。その結果が12月の記事に繋がっている。中国国内でも実は事態は切迫しており、不満を持つ市民を戦争に動員して海外に出すことで体制の安定と第一列島線確保の一挙両得を狙う必要に迫られているのである。
２．福田訪中の欺瞞
12月の福田訪中で中国はNHKなど中国系マスコミを動員して「友好」を謳っているが、アメリカ大統領選挙の結果が出るまでの時間稼ぎに過ぎない。中国の本音はアメリカ民主党政権下での中米同盟である。
実は米中同盟を提案？ 中国の太平洋東西分割提案
第60回日本軽視のヒラリー論文
アメリカは経済的利益を、中国は軍事的利益とアジアでの覇権を獲得する密約がすでに中国政府とアメリカ民主党の大統領候補者の間で結ばれているようにも見える。中国は小沢や福田を懐柔して日本の動きを封じ、2008年以降の対米工作で一挙に日米同盟崩壊を意図しているのは間違いない。
３.2007年の中国の対アジア観
中国の対アジア観はまったく変化がない。軍事色一色である。
（１）韓国軍の同盟軍視
韩太极虎瞄准外太空 计划2025年前组建"韩国天军"：韓国の宇宙軍の動き
（２）日本を第一の敵とする軍事対決路線
路透社：日本拟斥巨资全面升级武器库：日本の防衛強化を非難
日本将空中加油机列入部署计划 针对东海意图明显：日本の空軍力強化を非難
http://news.xinhuanet.com/newscenter/2007-09/02/content_6648421.htm
日本媒体分析：安倍“心腹”争宠导致政权失速：安倍内閣への憎悪
先驱评论：不要高估日本删除“围堵之弧”：福田路線への非難
（３）人民解放軍の徹底的強化
张建：鹰猎海天：SU27、SU33など最新鋭ロシア製戦闘機部隊を誇示
解放军东海舰队进行登陆演习 多种登陆武器亮相：強襲揚陸演習の実施
未来10年中国周边海域航母将达18艘：中国軍の空母配備を正当化
迎接十七大特稿：发展中国 繁荣中国 富强中国：2007年全国代表大会で富国強兵（軍国主義）路線を明確に宣言
もっとも醜悪な独裁主義国家が今、戦端を開こうとしている。
４.中国による対日工作強化
軍事的対決と同時に日本国内での工作活動も徹底的に強化されている。
（１）日本のマスコミを傀儡化
新華社社長田聰明在京會見日本共同社社長石川聰：新華社、2007年6月に共同通信を事実上支配下に置く
（２）中国共産党の支配下にある民主党による外国人参政権運動
地方参政権法案提出へ 民主党議員公開講座
2007-12-21
定住外国人の地方参政権について展望を述べる白眞勲とツルネン・マルテイの両議員
党内意見集約に意欲
日本国籍を取得し、国政の場で活躍する民主党の白眞勲、ツルネン・マルテイの両参議院議員が６日、来春の通常国会に向けて在日韓国人社会から早期立法化の期待の高まっている定住外国人への地方参政権権付与の現状と展望について対談した。青年会を主な構成団体とする「在日から見える社会」実行委員会が主催、会場の中野サンプラザは収容人員を上回る100人以上で埋まった。
両議員は「日本の内なる国際化のためには定住外国人に地方参政権を与えるべきだ」との認識をあらためて表明。国会への法案提出に向けた民主党党内の意見集約に意欲を示した。このなかでツルネン・マルテイ議員は「参政権に絞ったプロジェクトチーム」の必要性を述べ、白議員も「これから仕切り直しだ」と自らを鼓舞していた。
会場からは「来年がチャンス。韓国の新大統領が訪日したとき、日本政府としても動かざるを得ない状況にもっていくことが急がれる」という声が聞かれた。
（2007.12.20 民団新聞）
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頻出するニュースの傾向を見れば、中国が軍国主義路線を明確にとり、対日侵攻（あるいは日本での傀儡政権化など）を計画しているのは否定できない。
５．2008年私達は何をなすべきか
答えはすでに出ている。中国製品を使わない、買わないことである。
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中国製品、世界が自衛策 ジェトロ調査
2007年08月10日
中国製の食品や加工用原料から有害物質が相次いで発見されている問題で、日本貿易振興機構（ジェトロ）は世界主要各国の状況を集めた。問題が大きく報道された北米や、中国との貿易関係が深いアジアなど騒動は各地に飛び火している。
この問題が国内で大きな注目を集めたため、ジェトロが各地の事務所を通じてとりまとめた。
それによると、米国では安全対策を検討する省庁横断型作業部会の設置や、商品に「チャイナ・フリー（中国産無使用）」というラベルを表示する動きが広がるほか、民主党が検査を厳しくする法案を準備している。
カナダでは、消費者団体から「政府の対応が米国に比べて鈍い」と批判の声も上がっている。
パナマでせき止めシロップに使用する中国製原料に有害物質が混入し、約１００人が死亡したとされる問題では政府が被害者への補償に乗り出す方針。メキシコでも税関が一部の中国産品の検査を強化した。
アジアでは、韓国のネット利用者が中国製品の不買運動を呼びかける騒ぎに発展。フィリピンでも中国産キャンディーやビスケットから有害物質が検出されたことが注目を浴びており、事態は今も沈静化していない。
欧州では北米ほどの騒動は少ないが、各地で問題となった練り歯磨きについて、スペイン厚生省が有害物質を確認。商品の回収が命じられた。
ジェトロ海外調査部は「現状で中国の輸出に大きな影響はない」とする一方、中国当局が風評被害の打ち消しに躍起となるあまり、「必要以上に基準が厳格となり、中国へ進出している外資系企業にも影響が出る懸念がある」としている。
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聖夜揺るがす「中国玩具」 米、購入控え大統領選でも発言
2007年12月25日（火）02:56 * 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】中国製玩具の大量回収問題が今年の米国のクリスマスに大きな影を落としている。全米で販売される玩具の８割は中国製。消費者がプレゼント購入を控える動機に挙げられ、「中国製玩具の輸入廃止」を訴える大統領選の候補者も。検査体制強化を目指す法案は今月米下院を通過したばかりで、年内に店舗から危険な玩具を一掃するのは難しい情勢だ。
今年、米国では鉛の含有などで約２８００万個の玩具が回収されたが、その大半は中国製。バービー人形など米玩具大手マテル社の人気商品も目立った。年間の小売り売り上げの４分の１を占めるクリスマス商戦では、世論調査で４人に１人が、中国製玩具の安全問題を理由にクリスマス予算を減らすと答えたほどだ。
米紙ニューヨーク・タイムズによれば、リコール対象の玩具の一部は、ウォルマート・ストアーズなど小売店で依然陳列されており、レジで販売をストップしているのが実態という。
来年１月３日のアイオワでの党員集会で皮切りとなる予備選開始を控えて遊説に回る大統領選の候補者たちも、この時期の有権者の大きな関心に応えようと躍起だ。
民主党の主要候補者で支持率首位のクリントン上院議員を猛追するオバマ上院議員は１９日、ニューハンプシャー州で、米国が強力な検査体制を整えるまで「すべての中国製玩具の輸入を止めるべきだ」と発言した。
「全廃」はさすがに過激だったのか、２３日に「私が大統領になったら、中国政府と協力して危険な玩具を排除する」と軌道修正したが、２女の父親でもあるだけに強い意思をアピールした。
ＡＰ通信によると、民主党候補者のエドワーズ元上院議員は妻のエリザベスさんと「子供たちへのクリスマスプレゼントに中国製は買わない」と決意。米国製のおもちゃを探すのに大変苦労したと体験を語っている。
一方、米下院は１９日、玩具への鉛の使用を禁止する消費者製品安全強化法案を可決。検査体制の不備が批判されている消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）の予算強化も盛り込まれたが、同様の法案が上院で採決されるのは来年となる。
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世界中が中国製品の危険性に気づき始めた今がチャンスである。
google：中国製品：2008年中国製品は世界の攻撃の的になる可能性がある。
中国製品を使わないことは、温暖化防止策としても最上の選択である。
地球温暖化の防止は米国と中国がカギ
中国と地球温暖化問題
温暖化防止を進めないと環境悪化で食糧などの基礎資源が不足し、中国の軍国主義よりもさらに深刻な資源争いで21世紀の前半に現代文明は崩壊の危機に直面する。それを防ぐには、90年代、クリントンのアメリカと中国が始めた幻影グローバリズムを21世紀社会が乗り越え、悪化する環境を宇宙空間に進出することで乗り越えることである。
中国製品を使わない、この選択が21世紀のライフスタイルをもたらし、価値観の大轉換を生み出すのは間違いない。それは市民の選択ひとつなのである。
節約より最大の無駄、最悪の環境負荷である「中国製品」をボイコットする。そして、これは何よりもまた日本の安全を守ることにも直結する。
