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「すでに起こったことは、明らかに可能なことがらである」
在台日本語教師の東アジア時事論評あるいはカサンドラの眼差し

中国・朝鮮化される日本(中篇)─中国在日工作機関が疑われる中国関係経済団体2─

2007年06月01日 | 資料集─中国工作機関資料─
(写真:台湾併合・”世界征服”を唱える全球華僑華人推動中国和平統一大会
1.日本を覆う中国政府系組織
 中編の、
 中国・朝鮮化される日本(中篇)─中国在日工作機関が疑われる中国関係経済団体1─
 に続いて、在日中国人団体や中国の中央政府・省政府が日本での窓口としている出先機関や経済機関のリストをあげる。
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中国国際航空公司日本支社福岡支店
〒812 福岡市博多区冷泉町5-35福岡祇園第一生命ビル1F Tel092-282-5611
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中国国際商会遼寧商会駐日本代表事務所
〒550 大阪市西区江之子島1-7-5 三欣ビル 401号 Tel06-441-6148
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中国国際信託投資公司駐日本代表処
〒107 港区赤坂2-3-2 ランディック第三赤坂ビル3F Tel03-3584-2635
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中国国際人材交流協会日本国駐在事務所
〒112 文京区大塚6-7-4 グランドルーム小石川404 ~5 Tel03-5395-9992
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中国国際図書貿易総公司東京連絡事務所
〒153 目黒区青葉台1-29-12 セブンスターマンション第二青葉台306 号 Tel03-5721-6536
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中国国際貿易促進委員会駐日本代表処
〒170 豊島区東池袋2-6-11第2アサマビル403 号
Tel03-3980-3986
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中国国際貿易促進委員会特許商標事務所駐日本工業所有権連絡所
〒105 港区新橋6-4-8 M6ビル5F Tel03-3433-8386
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中国黒龍江省対外経済貿易委員会駐日本代表処
〒104 中央区築地2-12-6フェニックス東銀座第5ビル
Tel03-3541-2910 Fax03-3541-2705
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中国山西国際経済技術合作公司駐日本代表事務所
〒331 大宮市櫛引町2-40渋谷コート1号館105 号
Tel048-663-9244 Fax048-663-9244
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中国山西省駐日本經貿代表処
〒110 台東区東上野3-10-9NKDビル4F
Tel03-3831-6681 Fax03-3831-6699
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中国山東省対外貿易総公司駐日本代表事務所
〒103 中央区日本橋堀留町1-5-11マルイチビル7F Tel03-3669-2141
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中国山東省対外貿易総公司駐日本代表事務所大阪事務所
〒550 大阪市西区西本町1-8-2 三晃ビル 406号 Tel06-536-2431
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中国四川省対外経貿企業駐日本代表事務所
〒550 大阪市西区京町堀1-6-9 エイライビル6F Tel06-448-7100
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中国重慶対外経済貿易駐日本代表事務所
〒135 江東区門前仲町1-5-6 菅野ビル2F Tel03- 3820-8841
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中国出国人員服務公司駐日代表処
〒102 千代田区神田松永町23共同ビル1F
Tel03-5295-2507 Fax03-5295-2507
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中国新聞発展公司東京代表事務所
〒150 渋谷区恵比寿3-35-23
Tel03-3449-5187
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中国深セン経済特区対外経済連絡代表事務所
〒157 世田谷区砧2-2-6 Tel03-5494-2071
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中国人民銀行東京代表處
〒100 千代田区丸の内1-6-1 丸の内センタービル2F
Tel03-3212-2511 Fax03-3212-2512
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中国人民建設銀行東京代表処
〒105 港区芝公園1-1-11興和芝公園ビル3F Tel03-5473-7511
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 以上のリストを整理すると以下のようになる。
(1)総数:以上の中国中央政府、省政府関係の出先機関や経済機関および華人組織は、日本全国で82ヶ所にのぼる。
(2)所在地:中国中央政府、省政府関係の出先機関や経済機関はほぼ東京と大阪に限られている。華人組織は、主要都市に分布している。
(3)分類:省政府系26、中央政府系あるいは分野別経済組織31、中国航空8、香港・マカオ系6、銀行6、華人組織3、経済団体2となっている。
 退屈なデータだが、こうした組織が日本で何をしているか突きとめることは、日本の安全保障上搖るがせにできない多くの課題を投げ掛ける。

2.日本における中国系機関・組織の役割
 似権派は”人権だ、経済活動の自由だ、結社の自由だ”とのたまうであろうが、事態は深刻である。
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 在日中国人のサポートを強化へ 王毅駐日大使 2004/09/26
 中国の新駐日本大使に着任した王毅氏は25日、東京華僑総会が開催した中国建国55周年祝賀会に出席した。王大使は、「大使館は華僑の家であり、在外中国人と祖国を結ぶきずなや架け橋である。大使館への頻繁な訪問を歓迎する」と表明。また、日本に住む中国系住民の利益にかかわる問題について、在日中国大使館が次の3つの事業を進める方針を明らかにした。
(1)華僑社会団体の存続と発展を支持する。中国人学校の学生を年内に大使館見学に招待し、大使館の若手職員らとの交流を図り、華僑社会団体との協力による中国系住民による青年交流会や、見学・学習のための一時帰国活動を行う。
(2)華僑社会団体の活性化を図り、新旧の中国系住民による団結を促進する。このため、「新春親睦会」や「新旧中国系住民の指導者による花見会」を開催するほか、日本華僑華人連合総会や日本新華僑華人会による「第2回卓球・テニス・ゴルフ大会」などのイベント開催を支援する。
(3)大使館の領事業務のサービスの質を向上させる。パスポートやビザなどの手続きの簡素化、手続き環境の改善を進める。
 王大使によると、在日中国大使館は今後、中国系住民の利益をさらに守るために、次ぎの面で引き続き努力する。
(1)中国の関連部門が日本の中国人学校を正規の教育機関として承認するよう促すとともに、中国人学校の日本における法的地位の問題についても最終的な解決を目指す。
(2)中国系住民による中国での投資・ビジネスなどのパイプ役となる。
(3)さまざまな日本の中国語教育機関のイベント開催を支援し、可能な範囲内で経費などの援助も行う。
(4)中国の関連部門に、帰国子女の中国での進学の問題をできる限り早期に解決するよう要請していく。
(5)在日中国人の正当な権利を守り、中国人の良いイメージを作り上げる。
(6)中国系住民の香港訪問に関するビザ免除措置について、香港特別区政府による問題解決を促す。
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 中国政府の命令でこうした組織が中国大使館の管理下におかれ、日本にいる中国人が政府の命令で組織化されていることがこの指令から窺える。たとえば、私たち台湾にいる日本人は個々人で行動しており、交流協会から何かを命じられたりそれに対して義務を負ったりすることはない。普通の国家の場合はそうである。しかし、日本にいる中国人は中国大使館の管理下に置かれ、政府による”サービス”を強制されているのである。
 では、どのような”サービス”を受けて、活動しているのか。最近出た、二つの事件がその全体像への手掛かりを与えてくれる。

3.対日謀略の拠点としての中国系機関・華人団体
 在日中国人の活動が、極めて「反日」的で非友好的、かつ政治謀略を活発に展開している証拠には事欠かない。まず、以下のように在日華僑団体は、中国政府の東アジア征服戦略(台湾併合、そしてその後は・・・)のために活発に活動している。
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在日華僑、祖国統一を希望 華僑代表が新年の挨拶
横浜華僑総会の曽徳深会長は、「両岸の統一は中国の内政である。外国からの干渉がなければ、もっと早く統一は実現していたであろう。日本と世界各地に住む華僑華人はともに、『台湾独立反対』の声を結集させ、祖国統一の世論を促進する重要な役割を果たさなければならない」と語った。
また日本関西地区の京都華僑総会、大阪華僑総会、神戸華僑総会も共同で新年の挨拶を発表し、「中華振興と祖国統一は、海外に住む華僑や台湾同胞を含む全ての中国人の願いである」と述べた。
同時に、陳健・駐日中国大使も日本に住む華僑華人に向けて新年の挨拶をし、「祖国の完全統一を実現することは、台湾同胞を含む全中国人の共通の願いだ。台湾当局は時期と情況を適切に判断し、歴史の流れに応じて、祖国分裂の主張を放棄することにより、祖国統一という正しい道を歩むべきである」と述べた。また陳大使は在日華僑に向けて、新たなミレニアムを迎え、中日交流、祖国繁栄、祖国統一の実現のためにさらに貢献しようと呼びかけた。
「人民網」 2001年1月2日
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 台湾併合のために、全国の華僑団体が組織されている様子がこの記事から窺える。こうした組織は、さらに以下の記事から、台湾併合ばかりでなく、”世界征服(促進中国統一・擁護世界和平)”という別な第二目標を持っていることも明らかになる。
 新世紀東京大会は全世界から600名の代表が参加し大成功しました。
 似権派は「政治活動の自由だ」と言うが、実際に横浜華僑総会の幹部が逮捕され、中国大使館職員へ捜査が波及した事件が発生した。
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中共「平和統一促進会」副会長、入管法違反で逮捕

【大紀元日本4月1日】警視庁公安部は3月28日午前、中共の「中国平和統一促進会」の副会長でコンサルティング会社「中国事業顧問」社長の章健容疑者(51)=中国籍=を「出入国管理及び難民認定法」(入管法)違反の容疑で逮捕した。
 調べによると、章容疑者は一昨年2月、東京都目黒区にある整体院「中国医学保健研究院」院長の党恵慶・容疑者(61)=同法違反容疑で逮捕=が章容疑者の経営する会社の通訳業務に携っていたという虚偽の申請をし、党容疑者の「人文知識、国際業務」の在留資格の不正取得に協力し、その見返りとして党容疑者から「保険費」などの名目で約600万円を受け取った疑いが持たれている。
 章容疑者はすでに、10人以上の中国人の資格外活動を幇助したと供述しているという。公安部はこれらの不正報酬が中共による台湾統一のための活動費として使用されたとみている。
 章容疑者の会社の前身は中国大使館商務部内に設置されていた法律相談所で、章容疑者はそこで中国と台湾の統一を目指す「中国平和統一促進会」の副会長を務め、2004年1月には中共大使館と共に「台湾独立反対、中国統一促進」集会を主催した。
 章容疑者はその他にも、2002年から2003年にかけて「司法通訳養成セミナー」を開き、日本の警察や裁判所などでの就職を目的に募集した在日中国人約100人から、総額約3000万円の受講料を集めた。しかし、東京地方裁判所は2002年秋、同セミナーに対して、「(同セミナーの)受講者に必ず裁判所に就職できるという誤解を与えている」と警告した。
 関係者の情報によると、章容疑者は日本において中共大使館の政治宣伝に積極的に協力し、中共によって迫害されている法輪功を誹謗中傷し、在日華人が法輪功と対立するよう扇動していたという。(東京=原明)(06/04/01 08:07)
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 こうした人物が中国大使館内で活動していた事実から、在日華人組織が中国政府の管理または公安部の監督下にあることは疑い得ない。さらに、以下の記事からは、日本の政財界への謀略工作がこうした組織を通じて活発に行われていることがわかる。
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旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業を巡り、大手ゼネコン「大成建設」(東京都新宿区)が事業の情報収集費用などとして、入管難民法違反の罪で有罪判決を受けたコンサルタント会社社長で中国人の章健・元被告(51)に約1000万円を支払っていたことが4日、警視庁公安部の調べでわかった。
 章元被告は、同社が事業を受注できるよう在日中国大使館の幹部に働きかける文書を作成していたほか、宴会などを通じて中国政府関係者を同社側に引き合わせていたという。総費用数千億円に上る巨額事業の舞台裏の一端が明るみに出たことで、今後の業者選定のあり方が問われそうだ。
 公安部の調べなどによると、章元被告が社長を務めるコンサルタント会社「中国事業顧問」(中央区)の銀行口座には、2003年10月~04年6月、大成建設から5回に分けて計約1000万円が振り込まれていた。章元被告はこの入金と前後する03年秋~04年春、5回、中国に渡航し、03年9月には大成建設の担当者も
同行していた。05年6月に北京市内で開いた宴席には中国政府関係者も出席し、同社担当者と遺棄化学兵器処理事業などについて意見交換しており、同社が費用を負担していた。
 また04年6月には、章元被告が同社の担当部長(59)を誘い、在日中国大使館の参事官ら2人と長野県内でゴルフコンペを開催。約15万円の費用は同社名義のクレジットカードで支払われていた。
 公安部による関係先の捜索では、章元被告が在日中国大使館の幹部にあてて、同社が遺棄化学兵器の処理事業を遂行できる能力があることなどを説明したメモも押収された。メモについて、章元被告は公安部の調べに、同社が、この事業を受注できるよう大使館幹部に働きかける目的だったと供述したという。
 大成建設の説明によると、元社員らから、中国の法令などに詳しい人物として章元被告を紹介され、業務委託契約を結んだのは03年8月。中国事業顧問名義の口座に振り込んだ約1000万円は、遺棄化学兵器処理事業も含め、中国各地で予定されている各種プロジェクトについて、情報を収集するための渡航費や日当などだったという。
 大成建設広報部は「遺棄化学兵器の処理事業に関する情報は収集していたが、不正な受注工作はしていない。宴会やゴルフ代を負担したのは、通常の営業の範囲内だ」としている。
 章元被告は今年3月、中国人の不法就労をほう助していたとして公安部に逮捕され、有罪判決を受けた直後の6月末、東京入管から退去強制処分を受け、中国に出国している。(2006年8月5日3時5分 読売新聞)ソース:読売新聞
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060805it01.htm
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 「遺棄化学兵器の処理事業」自体が、中国政府の謀略とも言える中、在日華人機関・組織が日本での謀略をこうした形で行っていたことは、中国工作員の日本の政財界への浸透度の深さ・高さを示す事実であり、こうした組織が日本社会に与える影響の根は深いと言える。
 旧日本軍化学兵器処理問題、兵器が引き渡されたことを示す書類発見 国会で取り上げられる [05/27]
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コンサルタント会社「中国事業顧問」社長の章健容疑者(51)=中国籍=が在日中国人の不正就労を助けていた事件で、在日中国大使館(東京都港区)の領事部参事官(51)が、台湾側への工作について章容疑者に指示していたことが分かった。
警視庁公安部は経緯を記したメモを押収し、その内容から章容疑者の不正収益を参事官らが台湾工作費に充てさせた可能性が高いとみている。東京地検は18日、章容疑者を出入国管理法違反(不法就労ほう助)で起訴したが、公安部は参事官らからも詳しい経緯を聴く必要があるとして異例の出頭要請に踏み切っている。
調べでは、昨年8月、港区内で中国と台湾の統一などをテーマとする会合があり、会合の費用は、中国事業顧問の関連会社が負担していた。押収されたメモには、中国大使館で開かれた事前の打ち合わせで参事官が「中台統一運動を促進しなさい」と指示したことや、会合の具体的内容について記載されていた。
会合を主催したのは中台統一を目指す在日中国人の民間組織「日本中国和平統一促進会」で、章被告は同会副会長だった。章被告は94年、同大使館商務処内に中国事業顧問の前身となる法律相談所を開設。大使館との関係の深さをアピールし、99年ごろから在留資格の不正取得や中国に進出している複数の大手日本企業からのコンサルタント料など計約2億円を稼いでいた。
公安部は、参事官が章被告に大使館の信用度を利用させることで、台湾工作の推進などを指示していたと判断。参事官と商務処幹部の2人に今週中の出頭を要請したが、外交特権があるため、参事官らが要請に応じるかどうかは不透明だ。
◆ソース:毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060419k0000m040176000c.html
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 この事件で、先に紹介した中国大使・王毅が命じた”在日中国人組織統括管理命令”によって、中国大使館が中心となって日本中の中国人を組織した「反日」破壊活動、諜報活動を行っていることは疑い得ないと言える。
 中国人という獅子身中の蟲が、今、蛆蟲や虱、蚤、壁蝨のように日本中に広がって、日本社会を食い破り、蝕んでいる様子が窺える。危機の根は予想以上に深いと言える。相手が”蛆蟲や虱、蚤、壁蝨だと日本人市民が早く目覚め、蟲を駆除する”、これ以外に日本社会を救う手立てはない。


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