（写真：中国大陸の「やらせデモ」の樣子（注：ロイター社の写真を自由時報が引用）。子どもがのんびり映っている。あなたは、本気の危険なデモに子どもを連れて行くのか？）
週末、韓国の学会に招かれて講演に行った。竹島問題で日韓関係も緊張状態にあるが、韓国内は平穏のように見えた。仁川空港から韓国中部までバスで移動したが、空港で道を尋ねたタクシーの客引きの人は私が日本人だと分かると日本語で対応してくれたり、リムジンバスの運転手も筆談で下りる場所を教えてくれたりした。
韓国は世界最大の日本語学習者を持っている日本語教育の中心地域だが、「政治問題の拡大で来年の学生募集への影響を心配している」と韓国の先生は仰った。日本人教員もたくさん働いているが、互いに極めて親密に交流している。
「嫌韓流」はあってもいいが、韓国にも台湾と同じように実は日本ファンがたくさんいて、日本語が第二外国語の中では最大の人気を持っていたことは十分に知っていただきたい。現在は、中国大陸の景気のよさに押されて、韓国でも日本語学習者は減り、中国語学習者が急速に増えている。「文化の長城」の守りの一角がここでも脅かされている。
岸博幸さん：ポップカルチャーと安全保障
だから、前回書いた「KOBO」も、文化面で劣勢に立たされている日本社会の守りの一翼になってほしい。
楽天KOBOは”みせかけ電子ブックリーダー”商品：海外で日本の本を読みたい人は当面絶対買わないように
学界で知り合った先生方の大半は、サムスンかi-phoneを使っていた。60歳代のベテランの教授の先生も、サムスンのギャラクシーでメッセージを読んでいた。KOBOは韓国製のサムスンのスマートフォンなどと連動させれば、韓国でも、これはすばらしいビジネスチャンスになるのだ。
学会に行っていたので週末のニュースはほとんど見なかったが、中華人民共和国では全国に「反日暴動」が広がり、中国大陸各地の日系企業や日系商店、百貨店等が焼き討ちされている。以下は今日9月17日の台湾Yahoo奇摩のヘッドラインに出た「反日暴動」記事である。
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中國反日潮 演成打砸搶自由時報 – 2012年9月17日 上午4:27.
〔編譯陳成良、林翠儀／綜合報導〕日本將釣魚台列嶼國有化後，中國至少有七十個城市出現一波波反日示威潮且有激化情形，出現破壞日資百貨、超市和餐廳等打砸搶事件，為避免損失和維護自身安全，一些日資企業已經宣佈暫時停業。
日資紛停業 日相向中強烈抗議
針對中國反日示威活動演變成砸毀日本企業、燒毀日本國旗的暴力事件，日相野田十六日向中方表達強烈抗議，並呼籲中方必須嚴密監控，確保不危害在中日人和企業。
日本ＮＨＫ電視台報導，中國這波反日示威至今已蔓延到至少七十二座城市，至少五座城市爆發嚴重打砸搶事件。
恐衝擊18大 新華社籲理性愛國
新華社十六日也引述新京報社論強調，「在保釣問題上，絕不能允許以維護國家利益為藉口，拋棄法律，傷害其他公民的合法權益。」「民眾在表達愛國熱情的同時，也要意識到，要理性愛國、文明愛國、守法愛國。愛國，不需要民粹和暴力，不需要以犧牲國內正常社會秩序為代價；愛國，必須向『打砸搶』說不。」似乎已開始警覺到示威演變為暴力事件，恐不利於即將召開的中共十八大，進而影響中共領導換屆。
十六日除日本駐北京大使館前，包括廣州、珠海、南京、杭州、上海及武漢等約有八十個城市出現反日示威活動。部分地方的示威人士與公安和武警發生衝突，由於十八日是「九一八事變」八十一週年紀念，預料中國反日聲浪將強，令人擔心反日示威恐一發不可收拾。
在湖南長沙經營百貨業務，已遭示威者打砸搶的日資和平堂表示，長沙三間分店會暫時停業，直到十八日的 「九一八事變」紀念日過後才恢復營業。
在中國擁有四十多間分店的吉之島百貨集團指出，已指示各分店，若再受到衝擊，要即時停業，且疏散顧客和員工。
四川省成都有數百人準備朝著市中心的日系超市前進，被警察擋下；當地的日資百貨公司及超市當天暫停營業。日資三越伊勢丹表示，在四川成都的分店，昨天因應反日示威，停業一天。
在上海有數百名示威民眾不顧警察的制止，衝到住了許多日本人的地區，朝著路旁的日本餐廳丟石頭和寶特瓶。日資便利超商「7-11」指出，由於有些分店遭到破壞，已指示員工在危險情況下要暫停營業。
日本駐北京大使館前群眾朝大使館丟擲水瓶、雞蛋。此外，有抗議標語將台商「康師傅」列為日商，凸顯活動不理性的一面。
武警射催淚彈 群眾推翻警車
在廣州估計有超過一萬人參與反日示威，還到日本總領事館前焚燒日本國旗，並包圍領事館所在的「花園酒店」出入口；在深圳，部分抗議民眾企圖跨越規定界線，與全副武裝的警察發生多次衝突，警方最後索性向失控群眾發射高壓水柱、催淚彈及胡椒噴霧，試圖控制場面。不料，抗議民眾則投擲水瓶、鐵罐，甚至將路旁的植物，連根拔起，予以反擊，還破壞、推翻警方車輛，現場火爆衝突不斷。
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中国大陸は９１８事変記念日で、それに合わせて全国各地で日系企業、外交使節、日系商店等が暴徒に襲撃された。この一件を見ても分かるように、中国大陸は、新華社の支配下にある「NHK」や、中国共産党中央委員会機関誌『人民日報』をホームページに掲載している「朝日新聞」が「報道」している「発展する近代国家」なとという偽装事実とはまったく異なり、表面だけが20世紀で頭の中と市民の実態は19世紀の帝国主義時代のままである。つまり暴力（戦争）を国家間紛争解決の第一の手段としている「帝国主義国家」なのである。あるいは21世紀のナチズム国家といってもよい。改革派を応援し、国粋主義をどう押さえるか、局面は厳しいと言える。
日本市民は、自分の眼で大陸の動きを見たほうがよいだろう。インターネットで見れば、程度が分かる。中国と言ってもまったく一体ではない。利害を異にする集団の集りである。
人民日報：「朝日」を支配下に置いている実質的には中国人民解放軍の機関誌＝論調は2005年の「反日暴動」に比べると非常に抑制的。軍の上層部は事を荒立てたくないのが本音ではないか。
環球時報：中国政府系メディアの中では最も「国粋主義軍国主義」的論調のネットニュース。おそらく共産党幹部と人民解放軍幹部の特権階級白痴息子（「太子党」）の意向をよく反映している。＝現状では、海外がどちらの味方をするか諜報活動に血道を上げている樣子が窺える。そこから中国大陸が外交的苦境にあることが間接的に窺える。日本にとっては好都合と言える。2000年代の南京虐殺キャンペーンなど巨額の工作費を投入した反日工作は、現実の壁にもろくも崩壊しかけていると言えるかもしれない。
中国青年報：胡錦濤主席を支持する「改革派」のひとつ。＝論調は極めて抑制的で、現状でこうした騒動の拡大を好ましく思っていないことが分かる。当然で、このまま日本資本が大陸から引き揚げると、ダメージは大陸側のほうが遥かに大きいことをよく知っていると思われる。
「中国青年報」は、以下のように述べて、冷静な対応を呼びかけている。
「爱国和害国，只有一步之遥」：歴史問題と現実問題を混同すると国益を損なうと述べている。グルーバル化時代の対外関係をよく理解した論調であろう。
中国経済の状況はECに連動して危機的状況に近づいている。
中國大陸 不景気
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《大陸經濟》魯政委︰人民幣匯率過高，導致中國經濟不景氣 ( 2012/08/23 13:00 時報資訊 )
.【時報-台北電】興業銀行首席經濟學家魯政委表示，當前中國經濟不景氣的根源在於因人民幣實際有效匯率過高，導致出口部門疲軟，而非簡單的“內需不足”和“外需不足”。中國應從四季度開始進一步擴大人民幣匯率浮動區間，調整過高的人民幣有效匯率，以穩定出口貿易，使實際有效匯率能夠充分反映當前中國經濟長的基本面。
魯政委表示，目前政策當局可能走入了一個認識上的迷途，他們覺得中國經濟減速面臨的主要問題是“內需不足”、“過度依外需”，因此採取了財政刺激政策，以刺激內需的辦法。在這種政策下，國內生產總值(GDP)速在今年三季度觸底回升會是極易實現的目標，但這並不意味著一個趨勢性的反轉。
魯政委強調，財政擴張政策頻繁出台會直接導致地方政府負債率上升。而顧忌到歐債危機的前車之鑑，地方政府想既多花錢又要保持財政報表形式上的穩健，必然就會巧立名目收取各種稅、費和罰款，由此導致減稅無法推行下去。
因此，魯政委指出，若從“內需不足”的判斷出發，採取大力刺激內需的財政政策，這將是方向性的錯誤，也是不可持續的做法。
魯政委指出，中國經濟的不景氣主要來源於貿易部門，如果採取措施調整人民幣實際有效匯率過的高問題，則會“一招解千愁”。但如果人民幣有效匯率的持續偏高問題未得到解決，未來兩三年的中國經濟長將仍然將是一個震盪築底的過程。
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アメリカの圧力で為替操作がしにくくなり、為替操作の利益が失われると同時に、主な輸出先だったECの経済危機で輸出が止まり、現在、中国大陸で急速に内需不足が起きている樣子を台湾の経済専門誌は分析している。
よって、日本は早く総選挙を実施し、次の比較的安定した政権をつくって、水面下で中国大陸にどこまで譲歩させるか、また今後どのように具体的に関係を構築するのかモデルについて交渉を始める時期である。現在の、まったく政権担当能力のない日本民主党とアメリカ民主党では、経済の混乱が政治問題に転化されて世界中に波及し、大変な事態（最悪の場合は「次の大戦」もありえる）になってしまう。日本で対応能力のある政権ができれば、他の勢力が苦況に立っている今はむしろ日本にとって有利な環境で、難題を解決できる条件がたくさん揃っている。日本は何といってもまだ資金がある。バカなマスコミの白痴言動に惑わされないで、データを読めば、何も心配はいらない。
国際収支には全体的なプラスマイナスがあり、相対的には日本の収支状況は非常に安定している。貿易収支だけを声高に叫んでいる気違いマスコミは原発利権グループから資金をもらって「原発稼働」の口実を作るために「原発が動かないから電気がないので、製品が作れない。だから日本は貿易赤字が拡大している。よって、原発を稼働させるべきだ」と言うために「貿易赤字」だけを宣伝しているに過ぎない。
2011 年の日本の所得収支
それに貿易赤字など、実は今の日本の経済規模ではまったく問題にならない。最大の赤字は、「無能白痴公務員の増殖」それに尽きている。
公務員人件費
今、「直接」の公務員（間接公務員が同数以上居ることを忘れてはならない）だけで約280万であり、毎年ただ印鑑押しや書類の整理をしているばかりでほとんど生産的な仕事をせず、約27兆円を人件費だけで浪費している。他の公務員の浪費（無駄な箱物造りなど）はまったく計算していない額である。日本の財政逼迫の最大原因は、無能公務員（＝日本社会への非生産的寄食者）の問題である。
今回の事件は、きちんとマネージメントのできる首相ならば千載一遇の好機と言えよう。
日本市民は、冷静に事実を見るべきだろう。
情報分析が的確な台湾の報道は極めて冷静に対応している。政治的弱者である台湾だからこそ、情報分析は真摯であり、的確と言える。以下は、台湾奇摩yahooのニュース特集だが、各国が何をしているかだけを述べ、過激な論調は押さえられている。
釣魚台爭端
台湾も今年はたぶん2000年以降では最悪の景気で、馬政権は厳しい批判を浴びている。台湾市民はこの２０年余りで、マスコミの論調にも躍らされないように成長した。何が不況の原因かも、よく理解している。
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大陸掀反日情操 日人來台旅遊踩線
中廣新聞網 – 2012年9月17日 上午5:57.
新竹市政府拼觀光，委託旅居台灣十五年的日籍文史作家片倉佳史，編寫「新竹漫遊日文導覽手冊」，專門介紹竹市名勝古蹟，號召日本遊客到新竹市進行深度旅遊。日本首批踩線體驗團昨天（十六號）下午抵達新竹市，立刻感受到台灣民眾的友善與親切。(彭清仁報導)
由於釣魚台主權爭議，引起台日關係緊張，而大陸方面更是掀起一股反日浪潮，多位新竹台商也透過臉書，實況轉述大陸各城市目前反日遊行和群眾運動，也導致目前不少大陸團停止發團到日本，日本方面的遊客也不敢貿然到大陸旅遊。不過十六日下午卻有一團日本的觀光踩線團，抵達新竹市政府辦公大樓，市府由觀光處副處長洪明仕接待，帶著踩線團到新竹市進行深度旅遊，也獲得日本踩線團的一致讚賞。
據了解，新竹市政府為了拼觀光，委託旅居台灣十五年的日籍文史作家片倉佳史，編寫「新竹漫遊日文導覽手冊」，詳述新竹市在日據時代留下許多的文物和古蹟，日本踩線團就是前來新竹市，了解新竹市的各種人文和景觀。據市府觀光處副處長洪明仕指出，二次世界大戰結束後，大陸東北及韓國都把境內日本人留下的大部分建築及文物銷毀，台灣卻仍保存完善，也讓日本人感到好奇並對台灣人有好感。踩線團一行除了品嚐新竹美食之外，也前往二次世界大戰留下的防空洞和神社遺址參觀，對新竹人的親善好客都印象深刻，洪明仕強調，新竹市拼觀光，並不會因為政治而影響市府拼觀光的決心。
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以上の記事では、日本の観光団が中国ではなく台湾に販路を開拓に来たことを歓迎して報道している。
中国大陸に行くのはやめて、台湾と韓国への旅行をお勧めする。市民的自由の価値観が共有できる両国は21世紀の日本のよいパートナーである。中国を切り崩すには、市民的自由を理解している人だけを優遇することである。
追伸
（１）中国大陸への旅行は当分絶対避けるべき
野田無能白痴政権は今までの中華人民共和国からの選挙援助のために実質的には中国に何も言えない。だから、当然、「旅行禁止命令」を出す事態なのに出していない。無能の極みであり、民主党の実態が中国漬けの実質的に中国人政権だからなのかもしれない。
今、中国大陸に行くのは、鴨が葱をしょっていくの古い言い囘しのとおりになっていまう。絶対に行ってはいけない。また社員等もすぐに全員を引き上げさせるべきだ。今回の物的人的被害は中国では一切保証されない。嘘つきマスコミの煽動にのって、「発展する中国に旅行に行く」など、みすみす罠に落ちるような白痴的行為である。自分の安全を自分で考慮しないのは、21世紀の市民として最も恥ずべき行為の一つである。
外務省「中国」
以下の掲示板では、噂で青島のパナソニックで日本人が殺されたと流されている。しかし、死んだのは中国人の工員のようで、むしろ略奪暴行の被害は同国人同士に向かっているようである。背景には中国内部での権力闘争がある。
支那暴動:日本人被打死燒死中國工人,孕婦被打流產,少女被輪姦
（２）日本企業は撤退する勇気を
日本企業も撤退を始めるべきであろう。市場としての魅力といっても、実は中国経済は以下のような、自転車操業で拡大してきたにすぎない。もともと一種のバブル経済だったのである。
クリントン体制での欧米の金融消費社会発展と経済支配維持→（a）中国への過剰投資→（b）為替操作による安い製品の輸出→
（C）資金過剰による中国の内需拡大→（d）価格競争と市場規模に目がくらんだ日本企業の中国進出＝みせかけの中国の発展
現在、資金源だったアメリカとECの投資は激減（a）し、よって中国の製品を消費していた主要地域が失われた状態にある。アメリカは、（b）自国経済の破綻のために為替操作を禁止した。だから、中国の経済発展の基本条件はもう完全に失われているのである。しかも肥大して脂肪太りの恐竜のようになってしまった社会状態では、「エサ（海外の資金）」なしではまともにいくわけがない。次は、（C）に共倒れ症候群がやってくる。巨大恐竜が環境変化での食糧不足で絶滅したように、中国の発展は、仮象に過ぎない。
特別損失を計上しても、中国の日系企業の工場や投資先は今こそ全面撤退を考えるべき時期だろう。
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日本企業“脱中国”加速か 「柳条湖事件」の１８日に反日デモ拡大の恐れSankeiBiz 9月17日(月)8時15分配信
１６日、上海総領事館に近い仙霞路の日本料理屋やコンビニ、ゴルフ用品、眼鏡など日系の商店が多い商業ビルで「直ちに営業停止しなければ店舗を破壊する」と牛丼チェーン「松屋」の従業員を威嚇した中国のデモ参加者ら（河崎真澄撮影）（写真：フジサンケイビジネスアイ）
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する大規模な反日デモが１５日に続き、１６日も中国各都市に広がり、日本企業は警戒感を強めている。襲撃を受けた日系の小売店が相次ぎ臨時休業したほか、パナソニックは出火した工場を休止するなど対応に追われた。今後、日本企業がとくに警戒するのが、満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日にあたる１８日。反日デモが拡大すれば、日本企業は中国戦略の見直しを迫られる。
反日デモは、１６日午前に北京や上海、広東省広州、深セン、四川省成都など少なくとも５６都市で起きた。広州のデモ参加者は１万人以上。
数千人が参加した深センのデモでは、拘束されたデモ参加者の釈放を求めた約１０００人に対し、武装警察が催涙弾数十発を発射。当局は、デモの目的が反日から反政府に転換することを警戒、両者の間の緊張が高まった。北京と上海のデモは１１日の国有化以降、６日連続。
イオンは、青島市のスーパー「ジャスコ黄島店」に反日デモが１５日に乱入したため、「安全を優先」して１６日も休業した。セブン＆アイ・ホールディングスも、成都市の４０店舗を「デモ参加者の行進が予測される」として、１７日朝まで休業を決めた。
メーカー各社も対応を急ぐ。青島市と蘇州市の工場に反日デモ参加者が乱入したパナソニックは両工場の稼働を１８日までは休止。珠海市の工場でも一部従業員が反日の抗議行動を起こし、１８日まで臨時休業を決めた。生産への影響は「調査中」で、今後の対応を検討する。
青島市の販売店が放火されたトヨタ自動車は、現地での情報収集を急ぐ。青島の被害がネットに流れることで、「他の販売店にも攻撃対象が広がる恐れがある」と警戒する。
中国に進出する邦銀も大きな被害は確認されていないが、警戒感を緩めない。三菱東京ＵＦＪ銀行は、北京支店の看板を白い布で隠した。支店の前がデモ隊の通り道になっているためで、「今後も投石などを受けないよう、万全を期した」という。
日本企業が今後の対応に苦慮しているのが、さらなるデモ拡大が予測される１８日だ。中国での生産を拡大してきたトヨタは「１８日の休業も検討しなくてはならない」（広報担当者）という。中国で３５店舗を展開するイオンも「公安などとも協議し、休業も含め臨機応変に対処する」と、説明する。
これまで日本企業は人口１３億人に商品を売る「消費市場」と、製造コストの低い「生産拠点」の両面から中国を重視してきた。だが、中国への投資リスクが鮮明になったことで、中国から東南アジアなどに拠点を移す動きが加速する可能性もある。
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安売り競争では、日本企業は生存できない。「高コスト＝高付加価値＝高品質」の製品こそ、日本製品のよさであり、技術力が活かせる舞台である。低品質＝低価格＝安売りで生きている中国製品と同じ舞台や製品で勝負するのは馬鹿げている。規模は小さくても、前回紹介した「一太郎」のように、大市場を捨てることで、適正規模に自分をリストラし、安定した経営を確立しながら次の技術開発を目指すこともよい選択であろう。以下も同じ例である。
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中国依存脱却のヒント「アフリカの唐辛子」 日本の底力を示すとき (1/5ページ)2012.9.16 12:20
アフリカ・モロッコで栽培された唐辛子＝２０１１年９月（小林桂の常深克典さん提供）【拡大】
沖縄・尖閣諸島をめぐる数々の事件にかかわらず、中国の傍若無人ぶりは本当に目に余る。対抗策はないのか。神戸にある中堅商社「小林桂」がヒントになる取り組みを進めている。中国にほぼ一極集中する唐辛子輸入のありようを見直そうと、アフリカ・モロッコで独自に唐辛子を栽培。年内にも輸入を始めるというのだ。中国漁船衝突事件後のレアアース（希少金属）輸出規制が示す通り、資源を人質にとる中国外交は狡猾だ。一民間企業の小さな取り組みとはいえ、中国リスクを避ける考え方がそこにはある。（大谷卓）
アフリカで唐辛子… 本当にできる？
「あそこで唐辛子を植えられないか」
きっかけは、２００６年夏。同社会長の小林博司が１人での海外出張を終え、帰社後に発したひと言だった。場所は、日本から１万キロ以上も離れたアフリカ・モロッコ。２５０ヘクタールの畑を取得したのだ。
スパイスを専門に取り扱う同社は従業員５０人ほど。小林は３０年以上前にイラン産のピスタチオに目をつけ、日本に輸入して「ヒット商品」にした経験がある。確かな見立てがあっての発言だが、唐辛子である理由もあった。
（中略）
対中国を考える「切り札」に
２０１２年の生産面積は１０ヘクタールに増えた。８月末から第１次の収穫がスタートし、雨期の始まる１１月ごろまで続く。収穫して天日干しし、日本に輸入する。収穫量は２０～３０トンになる見通しだ。
５～１０年後までに年間生産量を千トンまで見込むが、実は思わぬ効果も生まれているという。
欧州各国から唐辛子の生産量について問い合わせがあったのだ。唐辛子は欧州でも調理に使われ、中国に依存する態勢を不安視されていた。中国リスクへ切り札だけでなく、欧州への「輸出」も視野に入ってきた。常深は「今回と同じスキーム（仕組み）はほかの産物にも活用できるはずだ」と言い、カードゲームにたとえて中国依存脱却のやり方をこう説明した。
「リスクを軽減するために手札をたくさん用意しておくのは勝負の鉄則でしょ。カードを切るとみせかけながら相手と交渉する手立てにすればいい。そうすることで、日本の力を示すことにもなるはずだ。唐辛子がその一例になればいい」
（敬称略）
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中国レベルの製品を作れる国なら、記事のように実は世界にたくさんある。何も中国にすべてを投資する必要はまったくない。しかも、中国は恫喝、脅迫、陰謀以外の交渉手段を知らない、帝国主義国家で21世紀のビジネス環境としては最悪の国家である。自分の会社を潰したくなければ、共倒れ症候群は絶対避けるべきだろう。
週末、韓国の学会に招かれて講演に行った。竹島問題で日韓関係も緊張状態にあるが、韓国内は平穏のように見えた。仁川空港から韓国中部までバスで移動したが、空港で道を尋ねたタクシーの客引きの人は私が日本人だと分かると日本語で対応してくれたり、リムジンバスの運転手も筆談で下りる場所を教えてくれたりした。
韓国は世界最大の日本語学習者を持っている日本語教育の中心地域だが、「政治問題の拡大で来年の学生募集への影響を心配している」と韓国の先生は仰った。日本人教員もたくさん働いているが、互いに極めて親密に交流している。
「嫌韓流」はあってもいいが、韓国にも台湾と同じように実は日本ファンがたくさんいて、日本語が第二外国語の中では最大の人気を持っていたことは十分に知っていただきたい。現在は、中国大陸の景気のよさに押されて、韓国でも日本語学習者は減り、中国語学習者が急速に増えている。「文化の長城」の守りの一角がここでも脅かされている。
岸博幸さん：ポップカルチャーと安全保障
だから、前回書いた「KOBO」も、文化面で劣勢に立たされている日本社会の守りの一翼になってほしい。
楽天KOBOは”みせかけ電子ブックリーダー”商品：海外で日本の本を読みたい人は当面絶対買わないように
学界で知り合った先生方の大半は、サムスンかi-phoneを使っていた。60歳代のベテランの教授の先生も、サムスンのギャラクシーでメッセージを読んでいた。KOBOは韓国製のサムスンのスマートフォンなどと連動させれば、韓国でも、これはすばらしいビジネスチャンスになるのだ。
学会に行っていたので週末のニュースはほとんど見なかったが、中華人民共和国では全国に「反日暴動」が広がり、中国大陸各地の日系企業や日系商店、百貨店等が焼き討ちされている。以下は今日9月17日の台湾Yahoo奇摩のヘッドラインに出た「反日暴動」記事である。
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中國反日潮 演成打砸搶自由時報 – 2012年9月17日 上午4:27.
〔編譯陳成良、林翠儀／綜合報導〕日本將釣魚台列嶼國有化後，中國至少有七十個城市出現一波波反日示威潮且有激化情形，出現破壞日資百貨、超市和餐廳等打砸搶事件，為避免損失和維護自身安全，一些日資企業已經宣佈暫時停業。
日資紛停業 日相向中強烈抗議
針對中國反日示威活動演變成砸毀日本企業、燒毀日本國旗的暴力事件，日相野田十六日向中方表達強烈抗議，並呼籲中方必須嚴密監控，確保不危害在中日人和企業。
日本ＮＨＫ電視台報導，中國這波反日示威至今已蔓延到至少七十二座城市，至少五座城市爆發嚴重打砸搶事件。
恐衝擊18大 新華社籲理性愛國
新華社十六日也引述新京報社論強調，「在保釣問題上，絕不能允許以維護國家利益為藉口，拋棄法律，傷害其他公民的合法權益。」「民眾在表達愛國熱情的同時，也要意識到，要理性愛國、文明愛國、守法愛國。愛國，不需要民粹和暴力，不需要以犧牲國內正常社會秩序為代價；愛國，必須向『打砸搶』說不。」似乎已開始警覺到示威演變為暴力事件，恐不利於即將召開的中共十八大，進而影響中共領導換屆。
十六日除日本駐北京大使館前，包括廣州、珠海、南京、杭州、上海及武漢等約有八十個城市出現反日示威活動。部分地方的示威人士與公安和武警發生衝突，由於十八日是「九一八事變」八十一週年紀念，預料中國反日聲浪將強，令人擔心反日示威恐一發不可收拾。
在湖南長沙經營百貨業務，已遭示威者打砸搶的日資和平堂表示，長沙三間分店會暫時停業，直到十八日的 「九一八事變」紀念日過後才恢復營業。
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四川省成都有數百人準備朝著市中心的日系超市前進，被警察擋下；當地的日資百貨公司及超市當天暫停營業。日資三越伊勢丹表示，在四川成都的分店，昨天因應反日示威，停業一天。
在上海有數百名示威民眾不顧警察的制止，衝到住了許多日本人的地區，朝著路旁的日本餐廳丟石頭和寶特瓶。日資便利超商「7-11」指出，由於有些分店遭到破壞，已指示員工在危險情況下要暫停營業。
日本駐北京大使館前群眾朝大使館丟擲水瓶、雞蛋。此外，有抗議標語將台商「康師傅」列為日商，凸顯活動不理性的一面。
武警射催淚彈 群眾推翻警車
在廣州估計有超過一萬人參與反日示威，還到日本總領事館前焚燒日本國旗，並包圍領事館所在的「花園酒店」出入口；在深圳，部分抗議民眾企圖跨越規定界線，與全副武裝的警察發生多次衝突，警方最後索性向失控群眾發射高壓水柱、催淚彈及胡椒噴霧，試圖控制場面。不料，抗議民眾則投擲水瓶、鐵罐，甚至將路旁的植物，連根拔起，予以反擊，還破壞、推翻警方車輛，現場火爆衝突不斷。
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中国大陸は９１８事変記念日で、それに合わせて全国各地で日系企業、外交使節、日系商店等が暴徒に襲撃された。この一件を見ても分かるように、中国大陸は、新華社の支配下にある「NHK」や、中国共産党中央委員会機関誌『人民日報』をホームページに掲載している「朝日新聞」が「報道」している「発展する近代国家」なとという偽装事実とはまったく異なり、表面だけが20世紀で頭の中と市民の実態は19世紀の帝国主義時代のままである。つまり暴力（戦争）を国家間紛争解決の第一の手段としている「帝国主義国家」なのである。あるいは21世紀のナチズム国家といってもよい。改革派を応援し、国粋主義をどう押さえるか、局面は厳しいと言える。
日本市民は、自分の眼で大陸の動きを見たほうがよいだろう。インターネットで見れば、程度が分かる。中国と言ってもまったく一体ではない。利害を異にする集団の集りである。
人民日報：「朝日」を支配下に置いている実質的には中国人民解放軍の機関誌＝論調は2005年の「反日暴動」に比べると非常に抑制的。軍の上層部は事を荒立てたくないのが本音ではないか。
環球時報：中国政府系メディアの中では最も「国粋主義軍国主義」的論調のネットニュース。おそらく共産党幹部と人民解放軍幹部の特権階級白痴息子（「太子党」）の意向をよく反映している。＝現状では、海外がどちらの味方をするか諜報活動に血道を上げている樣子が窺える。そこから中国大陸が外交的苦境にあることが間接的に窺える。日本にとっては好都合と言える。2000年代の南京虐殺キャンペーンなど巨額の工作費を投入した反日工作は、現実の壁にもろくも崩壊しかけていると言えるかもしれない。
中国青年報：胡錦濤主席を支持する「改革派」のひとつ。＝論調は極めて抑制的で、現状でこうした騒動の拡大を好ましく思っていないことが分かる。当然で、このまま日本資本が大陸から引き揚げると、ダメージは大陸側のほうが遥かに大きいことをよく知っていると思われる。
「中国青年報」は、以下のように述べて、冷静な対応を呼びかけている。
「爱国和害国，只有一步之遥」：歴史問題と現実問題を混同すると国益を損なうと述べている。グルーバル化時代の対外関係をよく理解した論調であろう。
中国経済の状況はECに連動して危機的状況に近づいている。
中國大陸 不景気
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《大陸經濟》魯政委︰人民幣匯率過高，導致中國經濟不景氣 ( 2012/08/23 13:00 時報資訊 )
.【時報-台北電】興業銀行首席經濟學家魯政委表示，當前中國經濟不景氣的根源在於因人民幣實際有效匯率過高，導致出口部門疲軟，而非簡單的“內需不足”和“外需不足”。中國應從四季度開始進一步擴大人民幣匯率浮動區間，調整過高的人民幣有效匯率，以穩定出口貿易，使實際有效匯率能夠充分反映當前中國經濟長的基本面。
魯政委表示，目前政策當局可能走入了一個認識上的迷途，他們覺得中國經濟減速面臨的主要問題是“內需不足”、“過度依外需”，因此採取了財政刺激政策，以刺激內需的辦法。在這種政策下，國內生產總值(GDP)速在今年三季度觸底回升會是極易實現的目標，但這並不意味著一個趨勢性的反轉。
魯政委強調，財政擴張政策頻繁出台會直接導致地方政府負債率上升。而顧忌到歐債危機的前車之鑑，地方政府想既多花錢又要保持財政報表形式上的穩健，必然就會巧立名目收取各種稅、費和罰款，由此導致減稅無法推行下去。
因此，魯政委指出，若從“內需不足”的判斷出發，採取大力刺激內需的財政政策，這將是方向性的錯誤，也是不可持續的做法。
魯政委指出，中國經濟的不景氣主要來源於貿易部門，如果採取措施調整人民幣實際有效匯率過的高問題，則會“一招解千愁”。但如果人民幣有效匯率的持續偏高問題未得到解決，未來兩三年的中國經濟長將仍然將是一個震盪築底的過程。
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アメリカの圧力で為替操作がしにくくなり、為替操作の利益が失われると同時に、主な輸出先だったECの経済危機で輸出が止まり、現在、中国大陸で急速に内需不足が起きている樣子を台湾の経済専門誌は分析している。
よって、日本は早く総選挙を実施し、次の比較的安定した政権をつくって、水面下で中国大陸にどこまで譲歩させるか、また今後どのように具体的に関係を構築するのかモデルについて交渉を始める時期である。現在の、まったく政権担当能力のない日本民主党とアメリカ民主党では、経済の混乱が政治問題に転化されて世界中に波及し、大変な事態（最悪の場合は「次の大戦」もありえる）になってしまう。日本で対応能力のある政権ができれば、他の勢力が苦況に立っている今はむしろ日本にとって有利な環境で、難題を解決できる条件がたくさん揃っている。日本は何といってもまだ資金がある。バカなマスコミの白痴言動に惑わされないで、データを読めば、何も心配はいらない。
国際収支には全体的なプラスマイナスがあり、相対的には日本の収支状況は非常に安定している。貿易収支だけを声高に叫んでいる気違いマスコミは原発利権グループから資金をもらって「原発稼働」の口実を作るために「原発が動かないから電気がないので、製品が作れない。だから日本は貿易赤字が拡大している。よって、原発を稼働させるべきだ」と言うために「貿易赤字」だけを宣伝しているに過ぎない。
2011 年の日本の所得収支
それに貿易赤字など、実は今の日本の経済規模ではまったく問題にならない。最大の赤字は、「無能白痴公務員の増殖」それに尽きている。
公務員人件費
今、「直接」の公務員（間接公務員が同数以上居ることを忘れてはならない）だけで約280万であり、毎年ただ印鑑押しや書類の整理をしているばかりでほとんど生産的な仕事をせず、約27兆円を人件費だけで浪費している。他の公務員の浪費（無駄な箱物造りなど）はまったく計算していない額である。日本の財政逼迫の最大原因は、無能公務員（＝日本社会への非生産的寄食者）の問題である。
今回の事件は、きちんとマネージメントのできる首相ならば千載一遇の好機と言えよう。
日本市民は、冷静に事実を見るべきだろう。
情報分析が的確な台湾の報道は極めて冷静に対応している。政治的弱者である台湾だからこそ、情報分析は真摯であり、的確と言える。以下は、台湾奇摩yahooのニュース特集だが、各国が何をしているかだけを述べ、過激な論調は押さえられている。
釣魚台爭端
台湾も今年はたぶん2000年以降では最悪の景気で、馬政権は厳しい批判を浴びている。台湾市民はこの２０年余りで、マスコミの論調にも躍らされないように成長した。何が不況の原因かも、よく理解している。
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大陸掀反日情操 日人來台旅遊踩線
中廣新聞網 – 2012年9月17日 上午5:57.
新竹市政府拼觀光，委託旅居台灣十五年的日籍文史作家片倉佳史，編寫「新竹漫遊日文導覽手冊」，專門介紹竹市名勝古蹟，號召日本遊客到新竹市進行深度旅遊。日本首批踩線體驗團昨天（十六號）下午抵達新竹市，立刻感受到台灣民眾的友善與親切。(彭清仁報導)
由於釣魚台主權爭議，引起台日關係緊張，而大陸方面更是掀起一股反日浪潮，多位新竹台商也透過臉書，實況轉述大陸各城市目前反日遊行和群眾運動，也導致目前不少大陸團停止發團到日本，日本方面的遊客也不敢貿然到大陸旅遊。不過十六日下午卻有一團日本的觀光踩線團，抵達新竹市政府辦公大樓，市府由觀光處副處長洪明仕接待，帶著踩線團到新竹市進行深度旅遊，也獲得日本踩線團的一致讚賞。
據了解，新竹市政府為了拼觀光，委託旅居台灣十五年的日籍文史作家片倉佳史，編寫「新竹漫遊日文導覽手冊」，詳述新竹市在日據時代留下許多的文物和古蹟，日本踩線團就是前來新竹市，了解新竹市的各種人文和景觀。據市府觀光處副處長洪明仕指出，二次世界大戰結束後，大陸東北及韓國都把境內日本人留下的大部分建築及文物銷毀，台灣卻仍保存完善，也讓日本人感到好奇並對台灣人有好感。踩線團一行除了品嚐新竹美食之外，也前往二次世界大戰留下的防空洞和神社遺址參觀，對新竹人的親善好客都印象深刻，洪明仕強調，新竹市拼觀光，並不會因為政治而影響市府拼觀光的決心。
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以上の記事では、日本の観光団が中国ではなく台湾に販路を開拓に来たことを歓迎して報道している。
中国大陸に行くのはやめて、台湾と韓国への旅行をお勧めする。市民的自由の価値観が共有できる両国は21世紀の日本のよいパートナーである。中国を切り崩すには、市民的自由を理解している人だけを優遇することである。
追伸
（１）中国大陸への旅行は当分絶対避けるべき
野田無能白痴政権は今までの中華人民共和国からの選挙援助のために実質的には中国に何も言えない。だから、当然、「旅行禁止命令」を出す事態なのに出していない。無能の極みであり、民主党の実態が中国漬けの実質的に中国人政権だからなのかもしれない。
今、中国大陸に行くのは、鴨が葱をしょっていくの古い言い囘しのとおりになっていまう。絶対に行ってはいけない。また社員等もすぐに全員を引き上げさせるべきだ。今回の物的人的被害は中国では一切保証されない。嘘つきマスコミの煽動にのって、「発展する中国に旅行に行く」など、みすみす罠に落ちるような白痴的行為である。自分の安全を自分で考慮しないのは、21世紀の市民として最も恥ずべき行為の一つである。
外務省「中国」
以下の掲示板では、噂で青島のパナソニックで日本人が殺されたと流されている。しかし、死んだのは中国人の工員のようで、むしろ略奪暴行の被害は同国人同士に向かっているようである。背景には中国内部での権力闘争がある。
支那暴動:日本人被打死燒死中國工人,孕婦被打流產,少女被輪姦
（２）日本企業は撤退する勇気を
日本企業も撤退を始めるべきであろう。市場としての魅力といっても、実は中国経済は以下のような、自転車操業で拡大してきたにすぎない。もともと一種のバブル経済だったのである。
クリントン体制での欧米の金融消費社会発展と経済支配維持→（a）中国への過剰投資→（b）為替操作による安い製品の輸出→
（C）資金過剰による中国の内需拡大→（d）価格競争と市場規模に目がくらんだ日本企業の中国進出＝みせかけの中国の発展
現在、資金源だったアメリカとECの投資は激減（a）し、よって中国の製品を消費していた主要地域が失われた状態にある。アメリカは、（b）自国経済の破綻のために為替操作を禁止した。だから、中国の経済発展の基本条件はもう完全に失われているのである。しかも肥大して脂肪太りの恐竜のようになってしまった社会状態では、「エサ（海外の資金）」なしではまともにいくわけがない。次は、（C）に共倒れ症候群がやってくる。巨大恐竜が環境変化での食糧不足で絶滅したように、中国の発展は、仮象に過ぎない。
特別損失を計上しても、中国の日系企業の工場や投資先は今こそ全面撤退を考えるべき時期だろう。
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日本企業“脱中国”加速か 「柳条湖事件」の１８日に反日デモ拡大の恐れSankeiBiz 9月17日(月)8時15分配信
１６日、上海総領事館に近い仙霞路の日本料理屋やコンビニ、ゴルフ用品、眼鏡など日系の商店が多い商業ビルで「直ちに営業停止しなければ店舗を破壊する」と牛丼チェーン「松屋」の従業員を威嚇した中国のデモ参加者ら（河崎真澄撮影）（写真：フジサンケイビジネスアイ）
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する大規模な反日デモが１５日に続き、１６日も中国各都市に広がり、日本企業は警戒感を強めている。襲撃を受けた日系の小売店が相次ぎ臨時休業したほか、パナソニックは出火した工場を休止するなど対応に追われた。今後、日本企業がとくに警戒するのが、満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日にあたる１８日。反日デモが拡大すれば、日本企業は中国戦略の見直しを迫られる。
反日デモは、１６日午前に北京や上海、広東省広州、深セン、四川省成都など少なくとも５６都市で起きた。広州のデモ参加者は１万人以上。
数千人が参加した深センのデモでは、拘束されたデモ参加者の釈放を求めた約１０００人に対し、武装警察が催涙弾数十発を発射。当局は、デモの目的が反日から反政府に転換することを警戒、両者の間の緊張が高まった。北京と上海のデモは１１日の国有化以降、６日連続。
イオンは、青島市のスーパー「ジャスコ黄島店」に反日デモが１５日に乱入したため、「安全を優先」して１６日も休業した。セブン＆アイ・ホールディングスも、成都市の４０店舗を「デモ参加者の行進が予測される」として、１７日朝まで休業を決めた。
メーカー各社も対応を急ぐ。青島市と蘇州市の工場に反日デモ参加者が乱入したパナソニックは両工場の稼働を１８日までは休止。珠海市の工場でも一部従業員が反日の抗議行動を起こし、１８日まで臨時休業を決めた。生産への影響は「調査中」で、今後の対応を検討する。
青島市の販売店が放火されたトヨタ自動車は、現地での情報収集を急ぐ。青島の被害がネットに流れることで、「他の販売店にも攻撃対象が広がる恐れがある」と警戒する。
中国に進出する邦銀も大きな被害は確認されていないが、警戒感を緩めない。三菱東京ＵＦＪ銀行は、北京支店の看板を白い布で隠した。支店の前がデモ隊の通り道になっているためで、「今後も投石などを受けないよう、万全を期した」という。
日本企業が今後の対応に苦慮しているのが、さらなるデモ拡大が予測される１８日だ。中国での生産を拡大してきたトヨタは「１８日の休業も検討しなくてはならない」（広報担当者）という。中国で３５店舗を展開するイオンも「公安などとも協議し、休業も含め臨機応変に対処する」と、説明する。
これまで日本企業は人口１３億人に商品を売る「消費市場」と、製造コストの低い「生産拠点」の両面から中国を重視してきた。だが、中国への投資リスクが鮮明になったことで、中国から東南アジアなどに拠点を移す動きが加速する可能性もある。
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安売り競争では、日本企業は生存できない。「高コスト＝高付加価値＝高品質」の製品こそ、日本製品のよさであり、技術力が活かせる舞台である。低品質＝低価格＝安売りで生きている中国製品と同じ舞台や製品で勝負するのは馬鹿げている。規模は小さくても、前回紹介した「一太郎」のように、大市場を捨てることで、適正規模に自分をリストラし、安定した経営を確立しながら次の技術開発を目指すこともよい選択であろう。以下も同じ例である。
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中国依存脱却のヒント「アフリカの唐辛子」 日本の底力を示すとき (1/5ページ)2012.9.16 12:20
アフリカ・モロッコで栽培された唐辛子＝２０１１年９月（小林桂の常深克典さん提供）【拡大】
沖縄・尖閣諸島をめぐる数々の事件にかかわらず、中国の傍若無人ぶりは本当に目に余る。対抗策はないのか。神戸にある中堅商社「小林桂」がヒントになる取り組みを進めている。中国にほぼ一極集中する唐辛子輸入のありようを見直そうと、アフリカ・モロッコで独自に唐辛子を栽培。年内にも輸入を始めるというのだ。中国漁船衝突事件後のレアアース（希少金属）輸出規制が示す通り、資源を人質にとる中国外交は狡猾だ。一民間企業の小さな取り組みとはいえ、中国リスクを避ける考え方がそこにはある。（大谷卓）
アフリカで唐辛子… 本当にできる？
「あそこで唐辛子を植えられないか」
きっかけは、２００６年夏。同社会長の小林博司が１人での海外出張を終え、帰社後に発したひと言だった。場所は、日本から１万キロ以上も離れたアフリカ・モロッコ。２５０ヘクタールの畑を取得したのだ。
スパイスを専門に取り扱う同社は従業員５０人ほど。小林は３０年以上前にイラン産のピスタチオに目をつけ、日本に輸入して「ヒット商品」にした経験がある。確かな見立てがあっての発言だが、唐辛子である理由もあった。
（中略）
対中国を考える「切り札」に
２０１２年の生産面積は１０ヘクタールに増えた。８月末から第１次の収穫がスタートし、雨期の始まる１１月ごろまで続く。収穫して天日干しし、日本に輸入する。収穫量は２０～３０トンになる見通しだ。
５～１０年後までに年間生産量を千トンまで見込むが、実は思わぬ効果も生まれているという。
欧州各国から唐辛子の生産量について問い合わせがあったのだ。唐辛子は欧州でも調理に使われ、中国に依存する態勢を不安視されていた。中国リスクへ切り札だけでなく、欧州への「輸出」も視野に入ってきた。常深は「今回と同じスキーム（仕組み）はほかの産物にも活用できるはずだ」と言い、カードゲームにたとえて中国依存脱却のやり方をこう説明した。
「リスクを軽減するために手札をたくさん用意しておくのは勝負の鉄則でしょ。カードを切るとみせかけながら相手と交渉する手立てにすればいい。そうすることで、日本の力を示すことにもなるはずだ。唐辛子がその一例になればいい」
（敬称略）
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中国レベルの製品を作れる国なら、記事のように実は世界にたくさんある。何も中国にすべてを投資する必要はまったくない。しかも、中国は恫喝、脅迫、陰謀以外の交渉手段を知らない、帝国主義国家で21世紀のビジネス環境としては最悪の国家である。自分の会社を潰したくなければ、共倒れ症候群は絶対避けるべきだろう。
