総選挙に中国系移民7人が出馬＝華人社会の利益擁護目指すー英国
2010年3月30日、5月に総選挙を控えた英国で、中国系移民グループが政治集会を開催した。選挙には中国系移民7人が立候補するという。31日、国際在線が伝えた。
英国は欧州最大の華人華僑人口を抱えている。その数は60万人以上。英国籍取得者の数も20万人を超えている。しかし中国系議員はまだ誕生していない。この状況を変えようと2006年から「華人参政計画」がスタートしている。昨年には弱冠19歳の中国系英国人・張敬龍（ジャン・ジンロン）氏が欧州議会議員に当選した。
国際在線の英国駐在記者は、飲食業などサービス業で働くばかりだった初期の中国系移民とは異なり、新世代の華人はハイテク関連や経営者などの社会的エリートを多く含んでいると指摘。政治的権利の主張は必然的な流れだったと振り返った。
中国系移民グループの政治的活動はすでに大きな成果を上げているという。2005年、英国政府は移民法改正案を提出した。法案には華人に不利な条項が含まれていたため、「華人参政計画」発起人の李貞駒（リー・ジェンジュー）氏が奔走、ロビー活動を展開し、問題の条項を取り下げることに成功したという。こうした華人の積極的な政治参加は、個々人の社会的地位を高めると同時に、華人社会全体の利益擁護につながると結論づけている。（翻訳・編集/KT）
2010-04-01 18:13:08 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40999
在日中国人団体、「中国人参政支援協会」を設立
国会目指す『新華僑』
＜怖い中国事情＞学位もニセモノ？！毎年数百人の中国人が購入ー英国
2010年2月5日、中国新聞網は記事「英国に氾濫するニセ学位＝毎年数百人の中国人留学生がニセ学位を手に帰国」を掲載した。
今年1月20日、英国に留学中の中国人留学生2人が証明書偽造及びマネーロンダリングで有罪判決を受けた。主犯の劉海洋（リウ・ハイヤン）は2年間の間に英国の大学67校の学位証明書500件以上を偽造したという。
英国に留学する華人留学生（中国本土、香港、台湾を含む）は年7万人以上。うち追試が必要となる学生は1万5000人。そして5000人は追試をしても学位が得られない学生だという。そこでニセ学位の需要が生まれているという。費用は大学により異なるが、オックスフォード、ケンブリッジでも500ポンド（約6万9600円）以下といったところ。中国教育処の証明や試験成績証明を加えると値段は跳ね上がる。
中国政府も英国に学位認定の出先機関である教育処を作るなど対策を講じているが、効果は上がっていない。それというのも留学生の多くは富裕層の子弟で、職探しに困ることはなく、親に見せるための証明書があれば十分だからだという。教育処のあるスタッフは、ニセ学位氾濫の理由について留学生の保護者はよくよく考えて欲しいと話している。（翻訳・編集/KT）
2010-02-07 16:20:43 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39530
「ニセ証明書天国」の中国ならでは！？学士号の不正取得者が50万人もー仏メディア
英国紙「米国は史上最大の貨幣操縦国」
2010/03/17(水) 16:41
チャイナネットによると、米議会の超党派議員130人は15日、オバマ政府に中国の為替政策への対抗策を連名で求め、もし他の措置で中国政府の政策変更を説得できなければ、直接中国の輸入品に対して関税を徴収するべきだと呼びかけた。
米国側の激しいけんまくに対して商務部の姚堅報道官は16日の定例記者会見で「米国は人民元の為替レートに関して、中国は黒字で米国は赤字、米国経済の回復が待たれていることを根拠にとやかく非難するのは筋が通っておらず、まったく意義がない」と指摘した。
そして姚堅報道官は「金融危機による影響を克服し、経済が回復した時に、米国が自由貿易の妨害者ではなく提唱者であることを願っている。自国の利益しか考えず、輸出を拡大し、他国の貨幣の切り上げを要求するのは利己主義の現れだ。私たちは国内の貿易政策をより一層整え、国内のニーズを拡大するつもりで、こうした政策は為替レートの問題を解決できるものではない。もし為替レートの問題を政治化させれば、各方の世界的な金融危機対策への協調や、困難な局面の互いの克服には何の助けにもならない」と強調した。
温家宝総理は16日、イギリスのデイヴィッド・ミリバンド外相と会談し、英中戦略的対話のレベルを引き上げた。
ミリバンド外相は「英中関係は非常に重要だ。イギリスは自由貿易主義を主張し、人民元の為替レート問題で中国に圧力はかけない。イギリスは中国市場を重視し、中国に投資するイギリスの企業数は日増しに増加している」と語った。
14日付けのイギリス紙「デイリー・テレグラフ」に掲載された文章では、「金融危機に対して米国を含む西側諸国は、自らの中に原因を見つけるべきで、いつまでもその原因を中国などの発展途上国のせいにするべきではない。米国は史上最大の貨幣操縦国として、人民元の為替レートをとやかく言う理由はない」としている。（編集担当：米原裕子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0317&f=business_0317_223.shtml
温家宝首相、イギリス外相と会談
2010-03-16 19:29:34 cri
中国の温家宝首相は16日北京で、イギリスのデイヴィッド・ミリバンド外相と会談し、「中国はイギリスとの関係を重視し、両国戦略的対話のレベルアップに賛成する。双方が対話を通じ、相互信頼と互恵協力を強化し、戦略パートナー関係の長期的かつ健全な発展を推進していくことを願っている」と述べました。
温首相は「両国は、クリーン経済や環境保護、気候変動などの分野における協力を強化しながら、共に貿易保護主義の台頭に警戒し、反対すべきだ」と強調しました。
これに対して、ミリバンド外相は「中国との関係はイギリスにとっても重要なものだ。イギリスは戦略対話を通し、共に関心を寄せる問題の解決で共通認識を達成し、互恵協力を強化していく」と述べた上で、「イギリスは自由貿易主義を主張し、人民元為替レートの問題で中国に圧力をかけることを認めない。イギリスは中国市場を重視し、中国に投資するイギリスの企業数は日増しに増加している」としました。（万、金井）
http://japanese.cri.cn/881/2010/03/16/147s155954.htm
オバマ大統領、米中関係発展へ決意 中国は称賛
2010/3/30 19:36
オバマ米大統領は29日、今月中旬に着任した中国の張業遂駐米大使の信任状を受理した際、米中関係発展へ決意を表明した。これを受けて中国外務省は30日、大統領の姿勢を称賛する談話を発表。貿易問題やインターネット検索大手の米グーグルの中国撤退などで摩擦が広がる米中関係の修復へ、両政府が互いに環境整備のシグナルを送った格好だ。
オバマ氏の発言はギブズ大統領報道官が声明で発表した。オバマ氏は張大使との間で「一つの中国」政策を再確認するとともに、中台の緊張緩和努力を支持する考えを強調。核拡散防止など地球規模の課題での協力強化も呼び掛けた。
中国側は秦剛・外務省副報道局長が談話で、スタインバーグ米国務副長官が29日にチベット独立を支持しないと述べたことも紹介し「米側が原則的な約束を重ねて表明したことを重視する」と評価した。国営中央テレビは30日昼のニュース番組のトップで大統領らの発言を報道。中国に配慮した米側の発言を国内向けにアピールした。
米中両政府はスタインバーグ氏の今月上旬の訪中などを通じて関係修復の糸口を探っている。当面は４月中旬、ワシントンで開く核安全保障サミットに胡錦濤国家主席が出席するかどうかが焦点になる。（北京＝佐藤賢）
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C9381959FE1E2E2E0818DE1E2E2E1E0E2E3E29494E3E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
オバマ大統領、「一つの中国」という政策は変らない
アメリカのオバマ大統領は29日ワシントンで、「アメリカは繁栄で成功した国際社会の一員である中国を歓迎し、一つの中国という政策は変らない」と語りました。
29日、アメリカ駐在の張業遂新任中国大使はオバマ大統領に国書を手渡し、会談しました。オバマ大統領は「米中関係はとても重要で、両国民は長期的かつ深い友情の絆を持っている。去年は成功裏に中国を訪問し、胡錦涛国家主席と何回も会談した。双方は21世紀の積極的で全面的に協力しあう米中関係を築き上げ、切実な行動により、挑戦に対応するパートナーシップを構築することに合意した。これを目指して、アメリカ側は推し進めている」と述べました。
オバマ大統領はさらに、「米中両国は21世紀を導く能力があり、両国関係の重要性は世界中の如何なる二国間関係をはるかに超えている。米中両国は核拡散防止、地域の平和と安定、気候変動など多くのグローバルな挑戦に直面している。今こそ、両国は協力を拡大しなければならない」と述べました。
これに対し、張大使は、「中国はアメリカ側と共に努力し、両国首脳の合意した共通認識を真剣に実施し、対話を通じて相互理解と信頼を強化し、協力と交流を深めていく。また、互いの核心的利益を尊重し、21世紀の全面的協力パートナーシップを推し進めていく」と語りました。
中国国際放送 - 2010年3月29日
http://japanese.cri.cn/881/2010/03/30/162s156519.htm
発信箱：ＣＮＮが不人気なワケ＝小松健一（北米総局）
ＣＮＮといえば、米国を代表する世界的な報道専門ケーブルテレビだが、米国内では視聴率を下げ続けている。断トツなのは保守系のＦＯＸニュース、次いでＭＳＮＢＣのリベラル色の濃い報道番組が続く。
ＦＯＸがオバマ政権と民主党を批判すれば、ＭＳＮＢＣは共和党を手厳しく攻撃する。事実報道を重視するＣＮＮはそのはざまに埋没した感がある。
この傾向は、昨年来の医療保険制度改革論争で定着したように思う。「国家はどこまで医療市場と市民生活に介入できるのか」。保守、リベラル双方が改革の中身ではなく、理念を巡ってテレビを通じて火花を散らした。
専門家や「お上」の権威を嫌う風潮のある米国社会にあっては、理詰めで改革の意義を説くよりも、単純化して人々の信条や心に問いかける方が効果的なことが多い。オバマ政権が科学的データを示して地球温暖化の脅威を強調すればするほど、世論調査で「脅威ではない」と答える割合が増えているのもその一例だ。
「訴えが人々の感情に届かず、むしろ高慢に聞こえるからだ」。科学コラムニスト、シャロン・ベグリーさんはニューズウィーク誌で指摘する。
ＦＯＸ、ＭＳＮＢＣが２強争いを繰り広げているのも「理」よりも「情」に勝るキャスターたちの活躍のためだ。
「情」が先行しているから議論はかみ合わず、対立が深まるばかり。保守もリベラルも極端な方向に振れる気配さえ漂う。ノンフィクション作家、レン・ブラッケンさんは「人々の視野が狭くなり、調和ある社会が再生できるのか気がかり」と言う。
「理」を重視し「議論をしよう」が信条だったオバマ大統領にとってもＣＮＮの退潮は計算外だったろう。
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20100405k0000m070102000c.html
米国人の半数が「温暖化は誇張されている」と回答 世論調査
地球温暖化 不信を広げる研究者の姿勢
ロシア、カチン事件で和解図る ポーランド首相招き追悼へ
【モスクワ共同】第２次大戦中にポーランド軍将校ら２万人以上が旧ソ連秘密警察に虐殺されたロシア西部の「カチンの森」事件をめぐり、ロシアのプーチン首相が７日に現地で行う７０周年追悼式にポーランドのトゥスク首相を公式に招待、虐殺を扱った映画を国営テレビで放映し、歴史的和解に向けた動きを見せている。
虐殺についてソ連はナチス・ドイツの犯行と主張してきたが、１９９０年になって当時のゴルバチョフ大統領がソ連の仕業だったと認めた。しかしソ連の継承国ロシアはポーランドが虐殺を政治的に利用しているとの不信感を抱き、一部ロシアメディアはナチス犯行説を紹介するなど、両国間にしこりが残っていた。
ロシア国営テレビは追悼式に先立ち、これまで国内でほとんど上映されていなかったポーランドのアンジェイ・ワイダ監督の映画「カティンの森」（２００７年公開）を２日に放映。「史実に基づいた作品」などの専門家らの映画評も伝えた。
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040501000121.html
「重油流出は深刻ではない」、中国人船長の発言に地元州首相が反発 豪州
2010年04月08日 17:27
【4月8日 AFP】3日にオーストラリア沖合にある世界最大のサンゴ礁、グレートバリアリーフ（Great Barrier Reef）近くで座礁した中国船籍の石炭運搬船「深能1号（Shen Neng 1）」の船長が、事故による重油の流出は深刻でないという趣旨の発言をし、非難を浴びている。
船長はまた、深能1号のこれ以上の損壊と重油流出を食い止めようとしている救助隊が、同船の備蓄食糧と飲料水を使い尽くしているとも苦情をもらしているという。
7日の現地紙クーリエ・メール（Courier-Mail）によると、座礁した深能1号の船長と面会した在ブリスベン（Brisbane）中国総領事は「重油の流出は今のところそう深刻ではない。（船長は）海面に油は見えないと言っている」と述べた。また「救助隊が備蓄分の水や食糧を使ってしまうため、（同船には）もっと水が必要だ。現時点の問題はこれだろう」と船長の報告を伝えた。
しかし、深能1号からはすでに燃料として積んでいた約3トンの重油が流出、長さ3キロにわたって海面に油が浮かんでいる。
クイーンズランド（Queensland）州のアンナ・ブライ（Anna Bligh）州首相は中国人船長の発言に失望をあらわにし「中国の乗組員たちがこれは小さな事故だと錯覚しているならば、船から降りてから世界がなんと言っているか耳を傾けたほうがいい。深刻な事態であることが、今よりははっきり分かるだろう」と語った。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2716580/5576690
GM車620万台調査＝ブレーキ問題で当局－米紙
4月6日11時23分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）のスポーツ用多目的車（SUV）やピックアップトラックのブレーキラインが腐食し、ブレーキが利かなくなる恐れがあるとして、約620万台を対象に米運輸省の道路交通安全局（NHTSA）が予備的な調査に着手したことが5日、明らかになった。
米紙デトロイト・ニューズ（電子版）がNHTSA当局者の話として伝えたもので、GMが製造した1999～2003年型ピックアップトラックおよびSUVなどが調査対象。NHTSAは3件の交通事故を含む110件の苦情を受けたとい
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100406-00000049-jij-int
2010年3月30日、5月に総選挙を控えた英国で、中国系移民グループが政治集会を開催した。選挙には中国系移民7人が立候補するという。31日、国際在線が伝えた。
英国は欧州最大の華人華僑人口を抱えている。その数は60万人以上。英国籍取得者の数も20万人を超えている。しかし中国系議員はまだ誕生していない。この状況を変えようと2006年から「華人参政計画」がスタートしている。昨年には弱冠19歳の中国系英国人・張敬龍（ジャン・ジンロン）氏が欧州議会議員に当選した。
国際在線の英国駐在記者は、飲食業などサービス業で働くばかりだった初期の中国系移民とは異なり、新世代の華人はハイテク関連や経営者などの社会的エリートを多く含んでいると指摘。政治的権利の主張は必然的な流れだったと振り返った。
中国系移民グループの政治的活動はすでに大きな成果を上げているという。2005年、英国政府は移民法改正案を提出した。法案には華人に不利な条項が含まれていたため、「華人参政計画」発起人の李貞駒（リー・ジェンジュー）氏が奔走、ロビー活動を展開し、問題の条項を取り下げることに成功したという。こうした華人の積極的な政治参加は、個々人の社会的地位を高めると同時に、華人社会全体の利益擁護につながると結論づけている。（翻訳・編集/KT）
2010-04-01 18:13:08 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40999
在日中国人団体、「中国人参政支援協会」を設立
国会目指す『新華僑』
＜怖い中国事情＞学位もニセモノ？！毎年数百人の中国人が購入ー英国
2010年2月5日、中国新聞網は記事「英国に氾濫するニセ学位＝毎年数百人の中国人留学生がニセ学位を手に帰国」を掲載した。
今年1月20日、英国に留学中の中国人留学生2人が証明書偽造及びマネーロンダリングで有罪判決を受けた。主犯の劉海洋（リウ・ハイヤン）は2年間の間に英国の大学67校の学位証明書500件以上を偽造したという。
英国に留学する華人留学生（中国本土、香港、台湾を含む）は年7万人以上。うち追試が必要となる学生は1万5000人。そして5000人は追試をしても学位が得られない学生だという。そこでニセ学位の需要が生まれているという。費用は大学により異なるが、オックスフォード、ケンブリッジでも500ポンド（約6万9600円）以下といったところ。中国教育処の証明や試験成績証明を加えると値段は跳ね上がる。
中国政府も英国に学位認定の出先機関である教育処を作るなど対策を講じているが、効果は上がっていない。それというのも留学生の多くは富裕層の子弟で、職探しに困ることはなく、親に見せるための証明書があれば十分だからだという。教育処のあるスタッフは、ニセ学位氾濫の理由について留学生の保護者はよくよく考えて欲しいと話している。（翻訳・編集/KT）
2010-02-07 16:20:43 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39530
「ニセ証明書天国」の中国ならでは！？学士号の不正取得者が50万人もー仏メディア
英国紙「米国は史上最大の貨幣操縦国」
2010/03/17(水) 16:41
チャイナネットによると、米議会の超党派議員130人は15日、オバマ政府に中国の為替政策への対抗策を連名で求め、もし他の措置で中国政府の政策変更を説得できなければ、直接中国の輸入品に対して関税を徴収するべきだと呼びかけた。
米国側の激しいけんまくに対して商務部の姚堅報道官は16日の定例記者会見で「米国は人民元の為替レートに関して、中国は黒字で米国は赤字、米国経済の回復が待たれていることを根拠にとやかく非難するのは筋が通っておらず、まったく意義がない」と指摘した。
そして姚堅報道官は「金融危機による影響を克服し、経済が回復した時に、米国が自由貿易の妨害者ではなく提唱者であることを願っている。自国の利益しか考えず、輸出を拡大し、他国の貨幣の切り上げを要求するのは利己主義の現れだ。私たちは国内の貿易政策をより一層整え、国内のニーズを拡大するつもりで、こうした政策は為替レートの問題を解決できるものではない。もし為替レートの問題を政治化させれば、各方の世界的な金融危機対策への協調や、困難な局面の互いの克服には何の助けにもならない」と強調した。
温家宝総理は16日、イギリスのデイヴィッド・ミリバンド外相と会談し、英中戦略的対話のレベルを引き上げた。
ミリバンド外相は「英中関係は非常に重要だ。イギリスは自由貿易主義を主張し、人民元の為替レート問題で中国に圧力はかけない。イギリスは中国市場を重視し、中国に投資するイギリスの企業数は日増しに増加している」と語った。
14日付けのイギリス紙「デイリー・テレグラフ」に掲載された文章では、「金融危機に対して米国を含む西側諸国は、自らの中に原因を見つけるべきで、いつまでもその原因を中国などの発展途上国のせいにするべきではない。米国は史上最大の貨幣操縦国として、人民元の為替レートをとやかく言う理由はない」としている。（編集担当：米原裕子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0317&f=business_0317_223.shtml
温家宝首相、イギリス外相と会談
2010-03-16 19:29:34 cri
中国の温家宝首相は16日北京で、イギリスのデイヴィッド・ミリバンド外相と会談し、「中国はイギリスとの関係を重視し、両国戦略的対話のレベルアップに賛成する。双方が対話を通じ、相互信頼と互恵協力を強化し、戦略パートナー関係の長期的かつ健全な発展を推進していくことを願っている」と述べました。
温首相は「両国は、クリーン経済や環境保護、気候変動などの分野における協力を強化しながら、共に貿易保護主義の台頭に警戒し、反対すべきだ」と強調しました。
これに対して、ミリバンド外相は「中国との関係はイギリスにとっても重要なものだ。イギリスは戦略対話を通し、共に関心を寄せる問題の解決で共通認識を達成し、互恵協力を強化していく」と述べた上で、「イギリスは自由貿易主義を主張し、人民元為替レートの問題で中国に圧力をかけることを認めない。イギリスは中国市場を重視し、中国に投資するイギリスの企業数は日増しに増加している」としました。（万、金井）
http://japanese.cri.cn/881/2010/03/16/147s155954.htm
オバマ大統領、米中関係発展へ決意 中国は称賛
2010/3/30 19:36
オバマ米大統領は29日、今月中旬に着任した中国の張業遂駐米大使の信任状を受理した際、米中関係発展へ決意を表明した。これを受けて中国外務省は30日、大統領の姿勢を称賛する談話を発表。貿易問題やインターネット検索大手の米グーグルの中国撤退などで摩擦が広がる米中関係の修復へ、両政府が互いに環境整備のシグナルを送った格好だ。
オバマ氏の発言はギブズ大統領報道官が声明で発表した。オバマ氏は張大使との間で「一つの中国」政策を再確認するとともに、中台の緊張緩和努力を支持する考えを強調。核拡散防止など地球規模の課題での協力強化も呼び掛けた。
中国側は秦剛・外務省副報道局長が談話で、スタインバーグ米国務副長官が29日にチベット独立を支持しないと述べたことも紹介し「米側が原則的な約束を重ねて表明したことを重視する」と評価した。国営中央テレビは30日昼のニュース番組のトップで大統領らの発言を報道。中国に配慮した米側の発言を国内向けにアピールした。
米中両政府はスタインバーグ氏の今月上旬の訪中などを通じて関係修復の糸口を探っている。当面は４月中旬、ワシントンで開く核安全保障サミットに胡錦濤国家主席が出席するかどうかが焦点になる。（北京＝佐藤賢）
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C9381959FE1E2E2E0818DE1E2E2E1E0E2E3E29494E3E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
オバマ大統領、「一つの中国」という政策は変らない
アメリカのオバマ大統領は29日ワシントンで、「アメリカは繁栄で成功した国際社会の一員である中国を歓迎し、一つの中国という政策は変らない」と語りました。
29日、アメリカ駐在の張業遂新任中国大使はオバマ大統領に国書を手渡し、会談しました。オバマ大統領は「米中関係はとても重要で、両国民は長期的かつ深い友情の絆を持っている。去年は成功裏に中国を訪問し、胡錦涛国家主席と何回も会談した。双方は21世紀の積極的で全面的に協力しあう米中関係を築き上げ、切実な行動により、挑戦に対応するパートナーシップを構築することに合意した。これを目指して、アメリカ側は推し進めている」と述べました。
オバマ大統領はさらに、「米中両国は21世紀を導く能力があり、両国関係の重要性は世界中の如何なる二国間関係をはるかに超えている。米中両国は核拡散防止、地域の平和と安定、気候変動など多くのグローバルな挑戦に直面している。今こそ、両国は協力を拡大しなければならない」と述べました。
これに対し、張大使は、「中国はアメリカ側と共に努力し、両国首脳の合意した共通認識を真剣に実施し、対話を通じて相互理解と信頼を強化し、協力と交流を深めていく。また、互いの核心的利益を尊重し、21世紀の全面的協力パートナーシップを推し進めていく」と語りました。
中国国際放送 - 2010年3月29日
http://japanese.cri.cn/881/2010/03/30/162s156519.htm
発信箱：ＣＮＮが不人気なワケ＝小松健一（北米総局）
ＣＮＮといえば、米国を代表する世界的な報道専門ケーブルテレビだが、米国内では視聴率を下げ続けている。断トツなのは保守系のＦＯＸニュース、次いでＭＳＮＢＣのリベラル色の濃い報道番組が続く。
ＦＯＸがオバマ政権と民主党を批判すれば、ＭＳＮＢＣは共和党を手厳しく攻撃する。事実報道を重視するＣＮＮはそのはざまに埋没した感がある。
この傾向は、昨年来の医療保険制度改革論争で定着したように思う。「国家はどこまで医療市場と市民生活に介入できるのか」。保守、リベラル双方が改革の中身ではなく、理念を巡ってテレビを通じて火花を散らした。
専門家や「お上」の権威を嫌う風潮のある米国社会にあっては、理詰めで改革の意義を説くよりも、単純化して人々の信条や心に問いかける方が効果的なことが多い。オバマ政権が科学的データを示して地球温暖化の脅威を強調すればするほど、世論調査で「脅威ではない」と答える割合が増えているのもその一例だ。
「訴えが人々の感情に届かず、むしろ高慢に聞こえるからだ」。科学コラムニスト、シャロン・ベグリーさんはニューズウィーク誌で指摘する。
ＦＯＸ、ＭＳＮＢＣが２強争いを繰り広げているのも「理」よりも「情」に勝るキャスターたちの活躍のためだ。
「情」が先行しているから議論はかみ合わず、対立が深まるばかり。保守もリベラルも極端な方向に振れる気配さえ漂う。ノンフィクション作家、レン・ブラッケンさんは「人々の視野が狭くなり、調和ある社会が再生できるのか気がかり」と言う。
「理」を重視し「議論をしよう」が信条だったオバマ大統領にとってもＣＮＮの退潮は計算外だったろう。
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20100405k0000m070102000c.html
米国人の半数が「温暖化は誇張されている」と回答 世論調査
地球温暖化 不信を広げる研究者の姿勢
ロシア、カチン事件で和解図る ポーランド首相招き追悼へ
【モスクワ共同】第２次大戦中にポーランド軍将校ら２万人以上が旧ソ連秘密警察に虐殺されたロシア西部の「カチンの森」事件をめぐり、ロシアのプーチン首相が７日に現地で行う７０周年追悼式にポーランドのトゥスク首相を公式に招待、虐殺を扱った映画を国営テレビで放映し、歴史的和解に向けた動きを見せている。
虐殺についてソ連はナチス・ドイツの犯行と主張してきたが、１９９０年になって当時のゴルバチョフ大統領がソ連の仕業だったと認めた。しかしソ連の継承国ロシアはポーランドが虐殺を政治的に利用しているとの不信感を抱き、一部ロシアメディアはナチス犯行説を紹介するなど、両国間にしこりが残っていた。
ロシア国営テレビは追悼式に先立ち、これまで国内でほとんど上映されていなかったポーランドのアンジェイ・ワイダ監督の映画「カティンの森」（２００７年公開）を２日に放映。「史実に基づいた作品」などの専門家らの映画評も伝えた。
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040501000121.html
「重油流出は深刻ではない」、中国人船長の発言に地元州首相が反発 豪州
2010年04月08日 17:27
【4月8日 AFP】3日にオーストラリア沖合にある世界最大のサンゴ礁、グレートバリアリーフ（Great Barrier Reef）近くで座礁した中国船籍の石炭運搬船「深能1号（Shen Neng 1）」の船長が、事故による重油の流出は深刻でないという趣旨の発言をし、非難を浴びている。
船長はまた、深能1号のこれ以上の損壊と重油流出を食い止めようとしている救助隊が、同船の備蓄食糧と飲料水を使い尽くしているとも苦情をもらしているという。
7日の現地紙クーリエ・メール（Courier-Mail）によると、座礁した深能1号の船長と面会した在ブリスベン（Brisbane）中国総領事は「重油の流出は今のところそう深刻ではない。（船長は）海面に油は見えないと言っている」と述べた。また「救助隊が備蓄分の水や食糧を使ってしまうため、（同船には）もっと水が必要だ。現時点の問題はこれだろう」と船長の報告を伝えた。
しかし、深能1号からはすでに燃料として積んでいた約3トンの重油が流出、長さ3キロにわたって海面に油が浮かんでいる。
クイーンズランド（Queensland）州のアンナ・ブライ（Anna Bligh）州首相は中国人船長の発言に失望をあらわにし「中国の乗組員たちがこれは小さな事故だと錯覚しているならば、船から降りてから世界がなんと言っているか耳を傾けたほうがいい。深刻な事態であることが、今よりははっきり分かるだろう」と語った。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2716580/5576690
GM車620万台調査＝ブレーキ問題で当局－米紙
4月6日11時23分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）のスポーツ用多目的車（SUV）やピックアップトラックのブレーキラインが腐食し、ブレーキが利かなくなる恐れがあるとして、約620万台を対象に米運輸省の道路交通安全局（NHTSA）が予備的な調査に着手したことが5日、明らかになった。
米紙デトロイト・ニューズ（電子版）がNHTSA当局者の話として伝えたもので、GMが製造した1999～2003年型ピックアップトラックおよびSUVなどが調査対象。NHTSAは3件の交通事故を含む110件の苦情を受けたとい
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100406-00000049-jij-int
