鳩山首相、反捕鯨後押し？ 蘭首相に「クジラ肉大嫌い！」
10月30日23時28分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相が、反捕鯨国として知られるオランダのバルケネンデ首相との会談で、日本の捕鯨問題に絡み、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と発言していたことが３０日、分かった。調査捕鯨活動を直接否定したわけではないが、再び活発化しつつある世界的な反捕鯨の動きを後押ししかねない危うさをはらんでいる。
鳩山首相は２６日、首相官邸でバルケネンデ首相と会談した際、米環境保護団体「シー・シェパード」がオランダ船籍の抗議船を使い、日本の調査捕鯨船の活動を妨害していることについて「旗国としてしっかり対処してほしい」と要請。捕鯨に関する両国の考え方の相違に言及しながらも「クジラ肉は大嫌いだ」と強調した。
関係者は「首相は相手の考えに合わせて共感を示そうとした」と説明するが、鳩山首相は民主党幹事長時代の昨年６月、やはり反捕鯨国であるオーストラリアのスミス外相と会談した際も「実は今朝、家内（幸夫人）の手料理にクジラが出た。私はクジラを食べない主義なので拒否した」と述べている。地元の北海道苫小牧市や室蘭市などでホエールウオッチングを観光資源とする動きがあることにも配慮しているようだ。
日本は世界でも例をみない多種多様なクジラ料理と文化を有しているが、捕鯨制限・禁止の潮流の中でその消失が危惧（きぐ）されている。今年は和歌山県太地町のイルカ漁を批判したドキュメンタリー映画「Ｔｈｅ Ｃｏｖｅ（入り江）」が米サンダンス映画祭で観客賞を受賞し、世界的に反捕鯨の動きが活発化しつつあることもあり、政府内からも「捕鯨国、日本の首相として甚だ軽率だ」との声が上がっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000647-san-pol
鳩山首相「村山談話を受け継ぐ」 オランダ首相に改めて表明
首相、公約実現に責任＝財源確保に自信、消費増税に否定的－衆院代表質問
10月28日14時54分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相は28日午後の衆院代表質問で、民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）について「国民との契約だ。必ず実現する。もし4年たって政策が達成されていないと思われたら当然、政治家として責任は取る」と述べ、実現に全力を尽くす考えを表明した。自民党の谷垣禎一総裁への答弁。
政権交代後、最初の与野党論戦となった同日の衆院本会議で、質問一番手の谷垣氏は「徹底的に政策論争で戦う」と宣言。子ども手当てなど主要政策に疑問を呈し、恒久財源を明示するよう迫った。
これに対し、首相は「無駄遣いや不要不急の事業を見直すことによって財源は確保できる」と強調。財源を消費税増税で確保することについて「政治への信頼回復に全力を尽くしたい。その前に増税を行う必要はない」と述べ、早期の税率引き上げに否定的な考えを示した。赤字国債の増発に関しては「極力抑えるよう努力する」と答えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000096-jij-pol
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化石燃料全般に環境税を適用へ 小沢環境相
小沢鋭仁環境相は28日の記者会見で、30日に提出する2010年度の税制改正要望に地球温暖化対策税（環境税）の創設を盛り込む考えを表明した。二酸化炭素（ＣＯ2）排出を抑えるため、ガソリンや軽油、石炭など化石燃料全般に課税する内容にする。
環境相は「税制全体のグリーン化が必要だ」と述べ、住宅の断熱化やエコカーの購入を促す減税措置などと合わせて要望する方針も明らかにした。具体的な税率などは11月に提示する。(15:20)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091028AT2G2800528102009.html
民主が方針転換、衆院予算委で質問へ
衆院の代表質問と予算委員会で政府への質問を見送るとしていた民主党が３０日、方針を転換した。
１１月２日から始まる予算委の審議で質問に立つというのだ。
見送りを公言していた山岡賢次国会対策委員長は３０日、前言撤回の理由を、「予算委での質問見送りは、審議日数を１日にとどめることを想定していた時の話。野党との交渉で日数が３日に延びた以上、質問するのは自然なことだ」と語った。
山岡氏は野党との折衝で、「予算委は１日で十分」と主張していたが、３０日の衆院予算委の理事会で野党の主張に応じ、１１月２、４、５日の３日間の審議で合意した。民主党は２日に２時間、質問する方向だ。
民主党は「政府・与党は一体なので必要ない」などとして衆院の代表質問は行わなかった。一方の予算委では質問に立つというちぐはぐな対応となったが、民主党のある議員は「まだ与党に慣れていないから仕方がない。試行錯誤だ」と悪びれた様子もない。
（2009年10月31日09時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091030-OYT1T01328.htm
ミナミマグロ漁獲枠２割減 乱獲対応、国際会合で一致
国際的な資源管理機関「みなみまぐろ保存委員会」（９カ国・地域加盟）は２３日、韓国・済州島で開いた年次会合で、高級トロで人気があるミナミマグロについて、２０１０年から２年間の総漁獲枠を現行より２割削減することで合意した。１０、１１両年の枠は計１万８８９８トンとなる。水産庁が発表した。
ミナミマグロはクロマグロと並ぶ高級マグロで、乱獲に対応するのが狙い。日本の割当量は０９年の３千トンから年２４００トン（１０、１１両年で計４８００トン）となる。
ミナミマグロは、加盟国・地域全体の総漁獲量のほぼ全量を日本が消費。ただ、景気低迷による価格下落を受け国内の在庫は膨らんでおり、水産庁は枠削減に伴う価格高騰といった消費への影響は少ないとみている。
オーストラリアが積極的に進める養殖の一種「蓄養」についても、数量把握が困難で乱獲の温床になっているとの指摘に対応、試験的に海中に監視モニターを設置して実態を把握する措置をとることでも一致した。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301001050.html
魚の乱獲問題 豪、日本との協力を示唆
2009年10月27日 07時 04分
【キャンベラ２７日ＡＡＰ】 オーストアリアは今後、日本と協力し、特にマグロ市場における魚の乱獲問題に取り組んでいく可能性を示唆した。
先週、ミナミマグロの世界的な漁獲枠が２０％削減されることが決定したことで、憤慨したオーストラリアの漁業関係者から日本漁船の乱獲が批判されている。オーストラリアは漁獲枠を２５％削減することを余儀なくされたのに対し、日本はそれよりも少ない２０％の削減だった。
鳩山首相との貿易会談のため、日本を訪問中のクリーン連邦貿易相は、日本はこれまで乱獲の罪を犯してきた主要国だと述べた。貿易相は「麻生政権のもとでは乱獲を抑止するための措置がとられることはほとんどなかった。しかし、鳩山新政権は豪政権とともに精力的かつ迅速に取り組む準備があると確信している」と語った。
http://news.jams.tv/jlog/view/id-6183
8 ：七つの海の名無しさん：2009/10/27(火) 22:03:28 ID:vqvfa5GQ
厚かましい白豚どもだな
お前らは食わないんだから
マグロを取るな
10 ：七つの海の名無しさん：2009/10/27(火) 22:42:00 ID:w5V6dxNs
内陸部が、恐ろしい程パーフェクトに砂漠化完了したからね
もう放牧業は無理
ならばと漁業に目を付けたら、乱獲しすぎてもうアウトだった
一体、何をしたいの？
16 ：七つの海の名無しさん：2009/10/28(水) 00:02:12 ID:dvZENSiL
何をいってるんだ
日本は昨年50％削減されてるだろうが
密漁疑惑はOGにもあったのに
35 ：七つの海の名無しさん：2009/10/28(水) 17:28:54 ID:dDd3Tyeb
>>1
マグロ捕って日本に売りつけてるくせに、何なのコイツら・・・
ミナミマグロ漁獲枠２割減 「日本船生き残れぬ」気仙沼
ミナミマグロの漁獲枠の削減が決まったことを受け、国内有数のマグロ漁業基地・気仙沼市では２４日、漁業者から「このままでは日本漁船は生き残れない」と悲痛な声が上がった。クロマグロ（ホンマグロ）とともに高値で取引されるミナミマグロは、太平洋やインド洋で操業する日本の遠洋マグロ漁船にとって経営継続の「生命線」。国際管理機関「みなみまぐろ保存委員会」（ＣＣＳＢＴ）の決定に不満と危機感が強まっている。
ミナミマグロの２０１０～１１年の総漁獲枠は、２３日のＣＣＳＢＴの決定で現行より２０％削減される。日本の漁獲枠も３０００トンから２４００トンに減ってしまう。
気仙沼の遠洋漁業会社臼福本店の臼井壮太朗専務は「ミナミマグロの漁獲がなければ漁船の維持は不可能だ。科学的根拠もはっきりしないのに一律に２割削減とは…」と不満を隠さない。
所有する７隻中６隻が漁獲割り当てを保有し、南アフリカ・ケープタウンなどを基地に操業。１隻当たりの漁獲枠は二十数トンと漁獲量に占める割合は高くないものの、メバチやキハダの数倍の高値で取引されるため、「漁獲枠が減れば出漁する意味が薄れてしまう」と困惑する。
ミナミマグロに関しては、日本船が過去１０年間、漁獲枠を大幅に上回る違法操業があったとして６０６５トンあった漁獲枠を０７年から１１年まで半減された経緯がある。
ＣＣＳＢＴが今回、「資源状況が悪化している」として総漁獲枠を削減したことで、業界の悲願である漁獲枠復活が難しくなったとの観測も強まった。
宮城県北部鰹鮪漁業組合（気仙沼市）の日出英美専務は「ワシントン条約による国際取引禁止が取りざたされているクロマグロを意識して漁獲枠を減らしたのかもしれない」と推測。「ニュージーランドの漁獲枠が増えるなど、よく分からないこともある。国が何を考えて漁獲枠削減を受け入れたか把握する必要がある」と話し、情報収集を急ぐ考えを示した。
2009年10月25日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091025t12018.htm
近大の完全養殖マグロ、過去最大の出荷数に
世界で初めてクロマグロ（ホンマグロ）の完全養殖に成功した近畿大水産研究所大島実験場（和歌山県串本町）は２３日、幼魚（ヨコワ）の今年度の生産は約４万匹で、昨年度の４倍に増えたと発表した。
養殖業者への販売数も過去最大の３万２４００匹となる見込み。同研究所では「天然資源が減少する中、量産化への大きな一歩」と期待している。
同実験場で人工孵化(ふか)した稚魚が成長し、交配、産卵、孵化を２巡して誕生した「第３世代」。６月下旬から８月に産卵した約８０８万粒のうち、約１９万匹が陸上施設から海上のいけすに移す「沖出し」サイズに成長。さらに、このうちの約４万匹が体長２５～４０センチ、重さ２００グラム～１キロのヨコワに育った。すでに先月から、国内４か所の養殖業者に向けて出荷を始めている。
生存数の大幅アップについて、生産拠点を同実験場のほか、浦神（那智勝浦町）と奄美（鹿児島県）の両事業場にも広げたほか、独自に開発した配合飼料の品質を向上させたことで稚魚の栄養状態が改善された??などの要因を挙げている。
同研究所の村田修所長は「今後、品種改良などにも取り組みながら、天然物に勝る『近大マグロ』の量産化につなげたい」と話している。
（2009年10月24日18時39分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091024-OYT1T00711.htm
中日新聞紹介の母子家庭生活保護費使途に疑問の声、携帯代２万５千円
2009/10/27(火) 14:30
月々、携帯電話料金で2万5千円??。果たしてこれが生活保護の使い道として妥当だといえるのか。生活保護を受給しているという母子家庭の生活費の内訳が公開され、ネット上で疑問の声が続出している。
生活保護制度は、今年4月に母子加算が廃止されたものの、民主党が母子加算の復活を主張し、12月にも再開されることが決まるなど、制度内容が揺れ動いているところ。そうしたなか、中日新聞は生活保護費を受給している母子家庭を紹介。生活費24万円のなかには携帯代（3台分）2万5千円などが含まれていることが伝えられ、このことがネットユーザーから注目を浴びた。
ネット上には「携帯持たなきゃならない理由でもあるのかな？」「働いて納税するのが馬鹿らしくなってきた」「うちは子供2人いるけど4人家族で旦那の給料手取り22万円。働いても生活保護以下の生活してるんだと思うと悲しくなるよ」などといった声が寄せられている。（秋井貴彦）（情報提供：ココログニュース）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1027&f=national_1027_020.shtml
母子加算復活 違和感残る予算論議
2009年10月25日
「受ける側に何が必要かを考えてほしい」
「とにかくうれしいです」。金沢市の佐藤洋子さん（４５）＝仮名＝は、年内の母子加算復活が決まり、安心した表情を見せた。
毎月、生活保護費など約二十四万円で暮らす。育ち盛りの小中学生の娘三人との四人家族で、五万円弱の食費は増える一方だ。支給日前の夕食は、具がモヤシだけのお好み焼きやふりかけご飯でしのぐこともある。「ごめん、もうお金ないから」「いいよ」。素直に納得してくれる娘たちには感謝している。
節約できるのは洋服代ぐらい。今年四月に中学校に入学した次女（１２）には、体操服を一枚しか買ってやれなかった。「これでもう一枚買えます」
◆ ◆
母子加算の復活に伴い、代替措置の「ひとり親世帯就労促進費」は廃止が決まった。所得に応じて月額最大一万円を支給し、就労による自立を支援する制度だ。九月に仕事が始まり、十一月分から受け取る予定だった佐藤さんは、「一万円がなくなるのは大きい」と残念そうに話した。
一方で、参考書の購入などに使える「学習支援費」は継続される見込みに。三人分で約九千四百円と少ない額ではなく、「もしなくなったら、生活費に食い込んでいた」と胸をなで下ろした。
当初「十月にも」としていた母子加算の復活時期は十二月までずれ込み、代替措置の扱いが継続と廃止に分かれた。要求額が過去最大に膨らんだ来年度予算の編成をにらんだ財務省と厚生労働省が“綱引き”した結果だ。「学習支援費は教育のためのお金で、母子加算とは趣旨が違う。まず、受ける側に何が必要かを考えてほしい」。当事者よりも予算ありきの議論に、違和感を隠さない。
◆ ◆
母子加算では子ども一人に約二万円が支給されるが、二人目以降の上乗せ分は千円ほど。「子どもが三人いれば、お金も三人分かかるのに」。復活自体は喜ぶものの、仕組みには釈然としない部分も残る。
◇ ◇
「生活第一」を旗印に掲げ、動きだした鳩山政権。その一歩一歩が私たちの暮らしをどう変えていくのか。石川、富山両県の十一人にその「監視役」にななってもらい、身近で起きた変化や感じたことを随時、報告していく。
生活保護母子加算の復活 生活保護を受給する母子世帯の食費などを補う目的で、一九四九（昭和二十四）年に開始。子ども一人の場合で月約二万円が、二〇〇四年度まで支給された。
〇三年、社会保障費削減を打ち出した小泉政権の「骨太の方針」で廃止が決定。母子加算を含めた受給額が一般の母子世帯の消費水準を上回る「逆転現象」を理由に、〇八年度末までに段階的に打ち切られた。
鳩山政権は二十三日の閣議で、十二月の復活を正式に決定。政権内外で、「予算削減に逆行する」「就労による自立を妨げる」などの反対論があったが、政権最初の具体的な「成果」として、マニフェスト実現を優先した形となった。
対象は約十万世帯。本年度残り四カ月分の約六十億円は予備費から拠出される。一〇年度予算案の概算要求では、金額を明らかにしない「事項要求」に盛り込まれた。
佐藤洋子さん（４５） 約１０年前に離婚し、両親とは死別。現在は金沢市内のアパートに住む。今年９月、派遣社員として旅行添乗員の仕事に就いた。
◇訂正◇ 記事初出時、生活保護母子加算の対象について「母子家庭のみ」とありましたが、正しくは母子家庭と父子家庭などが対象だったため、関係部分を削除しました。
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2009102502000188.html
「沖縄旅行」に「月一すし40皿」 生活保護では「贅沢」なのか
「生活保護の年収３００万円」は果たして「弱者に厳しい国」だろうか
最低賃金が生活保護下回る １２都道府県で「逆転現象」
シベリア抑留者賠償訴訟、原告の請求棄却
終戦後、旧ソ連のシベリアなどに抑留された大阪、京都、兵庫など１１府県在住の旧日本兵ら５７人（８０～９１歳、うち５人が死亡）が、兵士を労役賠償として引き渡す「棄兵政策」で精神的、肉体的損害を受けたとして、国に１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が２８日、京都地裁であった。
吉川慎一裁判長は「国が違法な棄兵政策を行ったとは認められない」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
判決によると、日本がポツダム宣言を受諾後、旧ソ連は１９４５年９月から旧満州（現中国東北部）などにいた日本軍兵士ら計約６０万人を、旧ソ連全土の約２０００か所に抑留。抑留者は劣悪な環境下で長時間労働を強制されて６万人以上が死亡、原告も１年８か月～４年６か月間にわたり、強制労働に従事した。
（2009年10月28日16時20分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091028-OYT1T00875.htm
台湾で霧社事件を映画化 注目の若手監督
【台北共同】日本統治下の台湾で１９３０年、中部の先住民が武装蜂起した「霧社事件」を描いた映画が台湾で制作される。作品を手掛ける魏徳聖監督は事件発生から７９年を迎えた２７日、事件が起きた南投県霧社での記者会見で「恨みを描くのが目的ではない」と話し、抗日映画をつくるつもりはないと強調した。台湾での公開は２０１１年の予定。
魏氏は日台の若者の恋愛を描いた「海角七号 君想う、国境の南」（日本公開は今年１２月）の大ヒットで、台湾での映画興行収入記録を塗り替えた若手監督。
会見には主演する台湾人女優、ビビアン・スーさんらも出席。「レッドクリフ」の大ヒットで知られ、今回はプロデューサーとして参加するジョン・ウー監督も姿を見せた。１１月末から撮影を始めるという。
霧社事件は、日本統治下の最大規模の武装蜂起。不当な扱いなどに反発するタイヤル族が警察や学校などを襲撃し、日本人百三十数人を殺害した。日本軍は武力鎮圧し、蜂起に加わった千人以上が自殺したり虐殺されたりした。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102801000273.html
台湾の先住民族 抗日７９年で式典
2009年10月28日 朝刊
２７日、台湾中部の南投県で開かれた「霧社事件」７９周年の祈念式典＝栗田秀之撮影
【大同村（台湾中部南投県）＝栗田秀之】台湾中部、南投県の山間部に住む先住民族が一九三〇年十月、日本の統治に反発、蜂起した「霧社事件」から七十九周年の二十七日、同県大同村（霧社）で祈念式典が開かれた。
事件は、高圧的な同一化策などに反発したセイダッカ族の一部が地元の学校や警察などを襲い日本人百三十四人が死亡。日本側は鎮圧に乗り出し翌年までに約千人の先住民族が死亡したとされる。
式典では、集落のリーダーだったモーナ・ルダオのひ孫モーナ・パワンさん（５０）が来年の八十周年に合わせ、事件の舞台となった学校（現在は電力施設）を記念館として整備するよう求めた。パワンさんは「愛と包容の気持ちで、日本人も含めた犠牲者を追悼していきたい」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009102802000088.html
10月30日23時28分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相が、反捕鯨国として知られるオランダのバルケネンデ首相との会談で、日本の捕鯨問題に絡み、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と発言していたことが３０日、分かった。調査捕鯨活動を直接否定したわけではないが、再び活発化しつつある世界的な反捕鯨の動きを後押ししかねない危うさをはらんでいる。
鳩山首相は２６日、首相官邸でバルケネンデ首相と会談した際、米環境保護団体「シー・シェパード」がオランダ船籍の抗議船を使い、日本の調査捕鯨船の活動を妨害していることについて「旗国としてしっかり対処してほしい」と要請。捕鯨に関する両国の考え方の相違に言及しながらも「クジラ肉は大嫌いだ」と強調した。
関係者は「首相は相手の考えに合わせて共感を示そうとした」と説明するが、鳩山首相は民主党幹事長時代の昨年６月、やはり反捕鯨国であるオーストラリアのスミス外相と会談した際も「実は今朝、家内（幸夫人）の手料理にクジラが出た。私はクジラを食べない主義なので拒否した」と述べている。地元の北海道苫小牧市や室蘭市などでホエールウオッチングを観光資源とする動きがあることにも配慮しているようだ。
日本は世界でも例をみない多種多様なクジラ料理と文化を有しているが、捕鯨制限・禁止の潮流の中でその消失が危惧（きぐ）されている。今年は和歌山県太地町のイルカ漁を批判したドキュメンタリー映画「Ｔｈｅ Ｃｏｖｅ（入り江）」が米サンダンス映画祭で観客賞を受賞し、世界的に反捕鯨の動きが活発化しつつあることもあり、政府内からも「捕鯨国、日本の首相として甚だ軽率だ」との声が上がっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000647-san-pol
鳩山首相「村山談話を受け継ぐ」 オランダ首相に改めて表明
首相、公約実現に責任＝財源確保に自信、消費増税に否定的－衆院代表質問
10月28日14時54分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相は28日午後の衆院代表質問で、民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）について「国民との契約だ。必ず実現する。もし4年たって政策が達成されていないと思われたら当然、政治家として責任は取る」と述べ、実現に全力を尽くす考えを表明した。自民党の谷垣禎一総裁への答弁。
政権交代後、最初の与野党論戦となった同日の衆院本会議で、質問一番手の谷垣氏は「徹底的に政策論争で戦う」と宣言。子ども手当てなど主要政策に疑問を呈し、恒久財源を明示するよう迫った。
これに対し、首相は「無駄遣いや不要不急の事業を見直すことによって財源は確保できる」と強調。財源を消費税増税で確保することについて「政治への信頼回復に全力を尽くしたい。その前に増税を行う必要はない」と述べ、早期の税率引き上げに否定的な考えを示した。赤字国債の増発に関しては「極力抑えるよう努力する」と答えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000096-jij-pol
↓↓↓
化石燃料全般に環境税を適用へ 小沢環境相
小沢鋭仁環境相は28日の記者会見で、30日に提出する2010年度の税制改正要望に地球温暖化対策税（環境税）の創設を盛り込む考えを表明した。二酸化炭素（ＣＯ2）排出を抑えるため、ガソリンや軽油、石炭など化石燃料全般に課税する内容にする。
環境相は「税制全体のグリーン化が必要だ」と述べ、住宅の断熱化やエコカーの購入を促す減税措置などと合わせて要望する方針も明らかにした。具体的な税率などは11月に提示する。(15:20)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091028AT2G2800528102009.html
民主が方針転換、衆院予算委で質問へ
衆院の代表質問と予算委員会で政府への質問を見送るとしていた民主党が３０日、方針を転換した。
１１月２日から始まる予算委の審議で質問に立つというのだ。
見送りを公言していた山岡賢次国会対策委員長は３０日、前言撤回の理由を、「予算委での質問見送りは、審議日数を１日にとどめることを想定していた時の話。野党との交渉で日数が３日に延びた以上、質問するのは自然なことだ」と語った。
山岡氏は野党との折衝で、「予算委は１日で十分」と主張していたが、３０日の衆院予算委の理事会で野党の主張に応じ、１１月２、４、５日の３日間の審議で合意した。民主党は２日に２時間、質問する方向だ。
民主党は「政府・与党は一体なので必要ない」などとして衆院の代表質問は行わなかった。一方の予算委では質問に立つというちぐはぐな対応となったが、民主党のある議員は「まだ与党に慣れていないから仕方がない。試行錯誤だ」と悪びれた様子もない。
（2009年10月31日09時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091030-OYT1T01328.htm
ミナミマグロ漁獲枠２割減 乱獲対応、国際会合で一致
国際的な資源管理機関「みなみまぐろ保存委員会」（９カ国・地域加盟）は２３日、韓国・済州島で開いた年次会合で、高級トロで人気があるミナミマグロについて、２０１０年から２年間の総漁獲枠を現行より２割削減することで合意した。１０、１１両年の枠は計１万８８９８トンとなる。水産庁が発表した。
ミナミマグロはクロマグロと並ぶ高級マグロで、乱獲に対応するのが狙い。日本の割当量は０９年の３千トンから年２４００トン（１０、１１両年で計４８００トン）となる。
ミナミマグロは、加盟国・地域全体の総漁獲量のほぼ全量を日本が消費。ただ、景気低迷による価格下落を受け国内の在庫は膨らんでおり、水産庁は枠削減に伴う価格高騰といった消費への影響は少ないとみている。
オーストラリアが積極的に進める養殖の一種「蓄養」についても、数量把握が困難で乱獲の温床になっているとの指摘に対応、試験的に海中に監視モニターを設置して実態を把握する措置をとることでも一致した。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301001050.html
魚の乱獲問題 豪、日本との協力を示唆
2009年10月27日 07時 04分
【キャンベラ２７日ＡＡＰ】 オーストアリアは今後、日本と協力し、特にマグロ市場における魚の乱獲問題に取り組んでいく可能性を示唆した。
先週、ミナミマグロの世界的な漁獲枠が２０％削減されることが決定したことで、憤慨したオーストラリアの漁業関係者から日本漁船の乱獲が批判されている。オーストラリアは漁獲枠を２５％削減することを余儀なくされたのに対し、日本はそれよりも少ない２０％の削減だった。
鳩山首相との貿易会談のため、日本を訪問中のクリーン連邦貿易相は、日本はこれまで乱獲の罪を犯してきた主要国だと述べた。貿易相は「麻生政権のもとでは乱獲を抑止するための措置がとられることはほとんどなかった。しかし、鳩山新政権は豪政権とともに精力的かつ迅速に取り組む準備があると確信している」と語った。
http://news.jams.tv/jlog/view/id-6183
8 ：七つの海の名無しさん：2009/10/27(火) 22:03:28 ID:vqvfa5GQ
厚かましい白豚どもだな
お前らは食わないんだから
マグロを取るな
10 ：七つの海の名無しさん：2009/10/27(火) 22:42:00 ID:w5V6dxNs
内陸部が、恐ろしい程パーフェクトに砂漠化完了したからね
もう放牧業は無理
ならばと漁業に目を付けたら、乱獲しすぎてもうアウトだった
一体、何をしたいの？
16 ：七つの海の名無しさん：2009/10/28(水) 00:02:12 ID:dvZENSiL
何をいってるんだ
日本は昨年50％削減されてるだろうが
密漁疑惑はOGにもあったのに
35 ：七つの海の名無しさん：2009/10/28(水) 17:28:54 ID:dDd3Tyeb
>>1
マグロ捕って日本に売りつけてるくせに、何なのコイツら・・・
ミナミマグロ漁獲枠２割減 「日本船生き残れぬ」気仙沼
ミナミマグロの漁獲枠の削減が決まったことを受け、国内有数のマグロ漁業基地・気仙沼市では２４日、漁業者から「このままでは日本漁船は生き残れない」と悲痛な声が上がった。クロマグロ（ホンマグロ）とともに高値で取引されるミナミマグロは、太平洋やインド洋で操業する日本の遠洋マグロ漁船にとって経営継続の「生命線」。国際管理機関「みなみまぐろ保存委員会」（ＣＣＳＢＴ）の決定に不満と危機感が強まっている。
ミナミマグロの２０１０～１１年の総漁獲枠は、２３日のＣＣＳＢＴの決定で現行より２０％削減される。日本の漁獲枠も３０００トンから２４００トンに減ってしまう。
気仙沼の遠洋漁業会社臼福本店の臼井壮太朗専務は「ミナミマグロの漁獲がなければ漁船の維持は不可能だ。科学的根拠もはっきりしないのに一律に２割削減とは…」と不満を隠さない。
所有する７隻中６隻が漁獲割り当てを保有し、南アフリカ・ケープタウンなどを基地に操業。１隻当たりの漁獲枠は二十数トンと漁獲量に占める割合は高くないものの、メバチやキハダの数倍の高値で取引されるため、「漁獲枠が減れば出漁する意味が薄れてしまう」と困惑する。
ミナミマグロに関しては、日本船が過去１０年間、漁獲枠を大幅に上回る違法操業があったとして６０６５トンあった漁獲枠を０７年から１１年まで半減された経緯がある。
ＣＣＳＢＴが今回、「資源状況が悪化している」として総漁獲枠を削減したことで、業界の悲願である漁獲枠復活が難しくなったとの観測も強まった。
宮城県北部鰹鮪漁業組合（気仙沼市）の日出英美専務は「ワシントン条約による国際取引禁止が取りざたされているクロマグロを意識して漁獲枠を減らしたのかもしれない」と推測。「ニュージーランドの漁獲枠が増えるなど、よく分からないこともある。国が何を考えて漁獲枠削減を受け入れたか把握する必要がある」と話し、情報収集を急ぐ考えを示した。
2009年10月25日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091025t12018.htm
近大の完全養殖マグロ、過去最大の出荷数に
世界で初めてクロマグロ（ホンマグロ）の完全養殖に成功した近畿大水産研究所大島実験場（和歌山県串本町）は２３日、幼魚（ヨコワ）の今年度の生産は約４万匹で、昨年度の４倍に増えたと発表した。
養殖業者への販売数も過去最大の３万２４００匹となる見込み。同研究所では「天然資源が減少する中、量産化への大きな一歩」と期待している。
同実験場で人工孵化(ふか)した稚魚が成長し、交配、産卵、孵化を２巡して誕生した「第３世代」。６月下旬から８月に産卵した約８０８万粒のうち、約１９万匹が陸上施設から海上のいけすに移す「沖出し」サイズに成長。さらに、このうちの約４万匹が体長２５～４０センチ、重さ２００グラム～１キロのヨコワに育った。すでに先月から、国内４か所の養殖業者に向けて出荷を始めている。
生存数の大幅アップについて、生産拠点を同実験場のほか、浦神（那智勝浦町）と奄美（鹿児島県）の両事業場にも広げたほか、独自に開発した配合飼料の品質を向上させたことで稚魚の栄養状態が改善された??などの要因を挙げている。
同研究所の村田修所長は「今後、品種改良などにも取り組みながら、天然物に勝る『近大マグロ』の量産化につなげたい」と話している。
（2009年10月24日18時39分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091024-OYT1T00711.htm
中日新聞紹介の母子家庭生活保護費使途に疑問の声、携帯代２万５千円
2009/10/27(火) 14:30
月々、携帯電話料金で2万5千円??。果たしてこれが生活保護の使い道として妥当だといえるのか。生活保護を受給しているという母子家庭の生活費の内訳が公開され、ネット上で疑問の声が続出している。
生活保護制度は、今年4月に母子加算が廃止されたものの、民主党が母子加算の復活を主張し、12月にも再開されることが決まるなど、制度内容が揺れ動いているところ。そうしたなか、中日新聞は生活保護費を受給している母子家庭を紹介。生活費24万円のなかには携帯代（3台分）2万5千円などが含まれていることが伝えられ、このことがネットユーザーから注目を浴びた。
ネット上には「携帯持たなきゃならない理由でもあるのかな？」「働いて納税するのが馬鹿らしくなってきた」「うちは子供2人いるけど4人家族で旦那の給料手取り22万円。働いても生活保護以下の生活してるんだと思うと悲しくなるよ」などといった声が寄せられている。（秋井貴彦）（情報提供：ココログニュース）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1027&f=national_1027_020.shtml
母子加算復活 違和感残る予算論議
2009年10月25日
「受ける側に何が必要かを考えてほしい」
「とにかくうれしいです」。金沢市の佐藤洋子さん（４５）＝仮名＝は、年内の母子加算復活が決まり、安心した表情を見せた。
毎月、生活保護費など約二十四万円で暮らす。育ち盛りの小中学生の娘三人との四人家族で、五万円弱の食費は増える一方だ。支給日前の夕食は、具がモヤシだけのお好み焼きやふりかけご飯でしのぐこともある。「ごめん、もうお金ないから」「いいよ」。素直に納得してくれる娘たちには感謝している。
節約できるのは洋服代ぐらい。今年四月に中学校に入学した次女（１２）には、体操服を一枚しか買ってやれなかった。「これでもう一枚買えます」
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母子加算の復活に伴い、代替措置の「ひとり親世帯就労促進費」は廃止が決まった。所得に応じて月額最大一万円を支給し、就労による自立を支援する制度だ。九月に仕事が始まり、十一月分から受け取る予定だった佐藤さんは、「一万円がなくなるのは大きい」と残念そうに話した。
一方で、参考書の購入などに使える「学習支援費」は継続される見込みに。三人分で約九千四百円と少ない額ではなく、「もしなくなったら、生活費に食い込んでいた」と胸をなで下ろした。
当初「十月にも」としていた母子加算の復活時期は十二月までずれ込み、代替措置の扱いが継続と廃止に分かれた。要求額が過去最大に膨らんだ来年度予算の編成をにらんだ財務省と厚生労働省が“綱引き”した結果だ。「学習支援費は教育のためのお金で、母子加算とは趣旨が違う。まず、受ける側に何が必要かを考えてほしい」。当事者よりも予算ありきの議論に、違和感を隠さない。
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母子加算では子ども一人に約二万円が支給されるが、二人目以降の上乗せ分は千円ほど。「子どもが三人いれば、お金も三人分かかるのに」。復活自体は喜ぶものの、仕組みには釈然としない部分も残る。
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「生活第一」を旗印に掲げ、動きだした鳩山政権。その一歩一歩が私たちの暮らしをどう変えていくのか。石川、富山両県の十一人にその「監視役」にななってもらい、身近で起きた変化や感じたことを随時、報告していく。
生活保護母子加算の復活 生活保護を受給する母子世帯の食費などを補う目的で、一九四九（昭和二十四）年に開始。子ども一人の場合で月約二万円が、二〇〇四年度まで支給された。
〇三年、社会保障費削減を打ち出した小泉政権の「骨太の方針」で廃止が決定。母子加算を含めた受給額が一般の母子世帯の消費水準を上回る「逆転現象」を理由に、〇八年度末までに段階的に打ち切られた。
鳩山政権は二十三日の閣議で、十二月の復活を正式に決定。政権内外で、「予算削減に逆行する」「就労による自立を妨げる」などの反対論があったが、政権最初の具体的な「成果」として、マニフェスト実現を優先した形となった。
対象は約十万世帯。本年度残り四カ月分の約六十億円は予備費から拠出される。一〇年度予算案の概算要求では、金額を明らかにしない「事項要求」に盛り込まれた。
佐藤洋子さん（４５） 約１０年前に離婚し、両親とは死別。現在は金沢市内のアパートに住む。今年９月、派遣社員として旅行添乗員の仕事に就いた。
◇訂正◇ 記事初出時、生活保護母子加算の対象について「母子家庭のみ」とありましたが、正しくは母子家庭と父子家庭などが対象だったため、関係部分を削除しました。
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2009102502000188.html
「沖縄旅行」に「月一すし40皿」 生活保護では「贅沢」なのか
「生活保護の年収３００万円」は果たして「弱者に厳しい国」だろうか
最低賃金が生活保護下回る １２都道府県で「逆転現象」
シベリア抑留者賠償訴訟、原告の請求棄却
終戦後、旧ソ連のシベリアなどに抑留された大阪、京都、兵庫など１１府県在住の旧日本兵ら５７人（８０～９１歳、うち５人が死亡）が、兵士を労役賠償として引き渡す「棄兵政策」で精神的、肉体的損害を受けたとして、国に１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が２８日、京都地裁であった。
吉川慎一裁判長は「国が違法な棄兵政策を行ったとは認められない」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
判決によると、日本がポツダム宣言を受諾後、旧ソ連は１９４５年９月から旧満州（現中国東北部）などにいた日本軍兵士ら計約６０万人を、旧ソ連全土の約２０００か所に抑留。抑留者は劣悪な環境下で長時間労働を強制されて６万人以上が死亡、原告も１年８か月～４年６か月間にわたり、強制労働に従事した。
（2009年10月28日16時20分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091028-OYT1T00875.htm
台湾で霧社事件を映画化 注目の若手監督
【台北共同】日本統治下の台湾で１９３０年、中部の先住民が武装蜂起した「霧社事件」を描いた映画が台湾で制作される。作品を手掛ける魏徳聖監督は事件発生から７９年を迎えた２７日、事件が起きた南投県霧社での記者会見で「恨みを描くのが目的ではない」と話し、抗日映画をつくるつもりはないと強調した。台湾での公開は２０１１年の予定。
魏氏は日台の若者の恋愛を描いた「海角七号 君想う、国境の南」（日本公開は今年１２月）の大ヒットで、台湾での映画興行収入記録を塗り替えた若手監督。
会見には主演する台湾人女優、ビビアン・スーさんらも出席。「レッドクリフ」の大ヒットで知られ、今回はプロデューサーとして参加するジョン・ウー監督も姿を見せた。１１月末から撮影を始めるという。
霧社事件は、日本統治下の最大規模の武装蜂起。不当な扱いなどに反発するタイヤル族が警察や学校などを襲撃し、日本人百三十数人を殺害した。日本軍は武力鎮圧し、蜂起に加わった千人以上が自殺したり虐殺されたりした。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102801000273.html
台湾の先住民族 抗日７９年で式典
2009年10月28日 朝刊
２７日、台湾中部の南投県で開かれた「霧社事件」７９周年の祈念式典＝栗田秀之撮影
【大同村（台湾中部南投県）＝栗田秀之】台湾中部、南投県の山間部に住む先住民族が一九三〇年十月、日本の統治に反発、蜂起した「霧社事件」から七十九周年の二十七日、同県大同村（霧社）で祈念式典が開かれた。
事件は、高圧的な同一化策などに反発したセイダッカ族の一部が地元の学校や警察などを襲い日本人百三十四人が死亡。日本側は鎮圧に乗り出し翌年までに約千人の先住民族が死亡したとされる。
式典では、集落のリーダーだったモーナ・ルダオのひ孫モーナ・パワンさん（５０）が来年の八十周年に合わせ、事件の舞台となった学校（現在は電力施設）を記念館として整備するよう求めた。パワンさんは「愛と包容の気持ちで、日本人も含めた犠牲者を追悼していきたい」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009102802000088.html
