2007.10.9 17:37
【ワシントン＝古森義久】９０年以上前のアルメニア人虐殺に関して当時のオスマン帝国を非難する決議案が米国下院外交委員会で１０日に審議されることとなった。オスマン帝国を継承した現在のトルコ政府は、同決議案が事実の一方的解釈であり、その採択はトルコと米国との関係を深く傷つけるとして激しく反対しており、日本糾弾の慰安婦決議案とも類似する局面が注視される。
米国議会下院の外交委員会（トム・ラントス委員長）は、１９１５年からの数年間に起きたアルメニア人大量虐殺を公式に「ジェノサイド」（事前に計画された集団的虐殺）と呼び、その悲劇への理解などを米国の外交政策に反映させるという決議案を１０日の公聴会で審議し、採決するという予定を発表した。
同決議案はこの虐殺をオスマン帝国の責任だとし、アルメニア人の犠牲者を１５０万人としている点などで、現在のトルコ政府が激しく反対している。しかし、米議会側ではアルメニア系米人の意向を受けたカリフォルニア州選出のアダム・シフ下院議員（民主党）らが提出し、すでに下院で２２６人、上院で３１人の共同提案者を得るにいたった。
トルコ政府はこの動きに対し「いわゆるアルメニア虐殺の実態はなお不明確な部分も多く、ジェノサイドと呼ぶことには問題があり、決議案の採択はトルコ国民を激怒させて、トルコ・米国関係に重大な打撃を与える」として反対し、５日付の米紙ワシントン・ポストにも決議反対の全面意見広告を掲載した。
同広告は、エルドアン首相が歴史調査のためにアルメニアとの共同委員会を設けることを提案した点を強調し、この種の決議は「真実を求める側への不公正」だとして、その採択は両国関係を悪化させると警告していた。
トルコ政府は今年２月には当時のギュル外相を米国議会に送りこみ、もし、この決議案を通せば、トルコは米国のイラク作戦に不可欠なトルコ領内のインジルリク基地の使用を拒むことまでも示唆していた。こうした点は日本政府の慰安婦決議案への対応とは対照的だった。
米国政府もこのトルコ政府の主張に同調し、議会に対し同決議案への反対を明確にしていた。またヘンリー・キッシンジャー氏をはじめ過去８人の国務長官歴任者たちが連名で９月末、下院外交委員長あてに同決議案への反対を伝える書簡を送っていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071009/amr0710091737004-n1.htm
ゴア氏の映画「不都合な真実」、英裁判所が是正措置要求
【ロンドン＝森千春】英高等法院は１０日、アル・ゴア前米副大統領が地球温暖化について警告した映画「不都合な真実」について、政治的に偏向し、部分的に誤りがあるとして、学校での上映に際して是正措置をとるよう求める判決を下した。
判決言い渡しで裁判官は、グリーンランドを覆う氷が溶けて「近い将来に」水面が７メートル上昇するかもしれないというくだりは、「科学的な常識から逸脱している」と指摘。地球温暖化でアフリカ最高峰キリマンジャロの雪が後退しているという主張も科学的裏付けがないとの判断を示した。ただ、「地球温暖化が人為的な原因で起きている」という全体のメッセージについては、妥当だと認めた。
英国では、教育省が環境教育の一環として、「不都合な真実」のＤＶＤを学校に配布。英南部ケント州に住む２児の父親が、学校での政治宣伝を禁じた教育法に反するとして、上映禁止を求めて、裁判を起こしていた。
（2007年10月12日0時9分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071011i312.htm
ノーベル賞ゴア氏に英裁判所が突きつけた「9つの間違い」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1306979
「温暖化に向かう地球」で金儲けを企む人々
http://www.gyouseinews.com/storehouse/may2007/001.html
環境SP地球破壊 排出権取引
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1295835
京都議定書ほんとの基礎知識
http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20050301A/index.htm
最も住みよい国はフィンランド、都市はストックホルムと
2007.10.06
ヘルシンキ??雑誌リーダーズダイジェストが住みよい国、都市のランキング調査を実施、国では北欧フィンランドが首位に選ばれた。アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、オーストリアが続き、寒さが厳しい北国が目立った。
調査は米国の環境経済学者が実施したもので、飲料水の質、温室効果ガスの放出量、教育環境や収入水準などの項目を基にまとめた。国は１４１カ国、都市は大都市圏を抱える７２市が対象。
フィンランドは空気、飲料水の清潔度、低い幼児死亡率、公害や自然災害の少なさなどが高評価を得た。国のランキングでは、米国が２３位、英国２５位、中国８４位など。最下位グループはアフリカ諸国だった。
都市では、スウェーデンの首都ストックホルムがトップ。オスロ、ミュンヘン、パリが続いた。ドイツの４都市が上位１０位に連ね、ニューヨークは１５位、ロンドン２７位だった。
「最も不潔な都市」ではアジアが多く、来夏の夏季五輪の会場となる北京も大気汚染が主因で最下位グループに位置した。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200710060017.html
【環境】 一番住みやすい国フィンランド…韓国は141国中35位～米月刊誌発表[10/06]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1191720349/-100
世界で一番親環境的に住みやすい国としてフィンランドが選定された。都市ではスウェーデンのストックホルムが1位に数えられた。韓国は調査対象141ヶ国中で35位に上がり、都市順位では72対象都市の中で下位圏である52位にとどまった。
アメリカの月刊誌リーダーズダイジェスト(10月号)が発表した「Living Green」報告書によるとフィンランドはきれいな大気と水質、低い乳児疾病発病率、水質汚染及び自然災害に対する徹底的な対策などで一番高い点数を受けた。アイスランドがフィンランドに続き2位に位置し、ノルウェー、スウェーデン、オーストリアの順で選定された。
日本12位、アメリカ23位、イギリス25位、中国は84位であり、一番暮すことの難い国ではアフリカのエチオピアが数えられた。
一方都市別評価ではスウェーデンのストックホルムが世界72重要大都市の中、一番住みやすい都市に選定され、オスロ(ノルウェー)とミュンヘン(ドイツ)、パリ(フランス)、フランクフルト(ドイツ)の順で住みやすい都市に選定された。アメリカ、ニューヨークとイギリス、ロンドンはそれぞれ15位、27位を占めた。
アジア圏では香港が18位と一番高く、日本（東京）は20位に上がった。来年夏期オリンピック開催地である中国の北京は深刻な大気汚染によって‘世界で一番不潔な都市’に選定される不名誉を受けた。（訳注：北京72位、上海71位、ソウル52位）
ソース：文化日報(韓国語)一番住みやすい国フィンランド…韓国は141ヶ国中35位上がって
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=20071006010321320710061
関連サイト：リーダーズ・ダイジェスト
http://www.rd.com/content/best-places-to-live-green/
世界一住みやすい街で、居酒屋がブーム！
[ 2007年10月04日 10時00分 ]
バンクーバーの街には居酒屋がいっぱい！
いまや日本食は世界的に人気。なかでも寿司はそのヘルシーさもうけ、いまや世界各国にスシレストランがある。
世界一住みやすい街といわれるカナダのバンクーバーも日本食が人気の都市のひとつ。スシレストランもよく見かけるが、この街では今人気があるのはなんといっても居酒屋。美味しい日本食を気軽に食べられるとあって数年前から人気が出始め、今もなお新しい店が続々とオープンしているという。
そこで実際にバンクーバーに行ってみたところ、思った以上の居酒屋人気に驚いた。一番の繁華街であるロブソン通りには「居酒屋」の文字がいたるところにある。その大半は和風居酒屋だが、なかには「KOREAN IZAKAYA（韓国居酒屋）」なんて看板を掲げているところもあるほど。
バンクーバーに一年半住んでいる友人に居酒屋事情を聞いてみた。
「今も居酒屋は次々にオープンしているよ。それだけ人気があるということなんだろうね。ただ全部の店が受け入れられるわけじゃなくて、数カ月で潰れてしまう店も多い。長く残っている店の多くはオーナーやシェフが日本人のところがほとんどかな」
中国人などが経営する和風居酒屋もあるが、なかなか生き残るのは難しいようだ。
こうした和風居酒屋、店によって多少差はあるが、メニューやスタイルは基本的に日本と同じ。ただし日本酒や焼酎は日本に比べると多少割高だ。店員には日本人が多いので、たいてい日本語も使える。また通常、欧米のレストランではテーブルごとに担当が決まっているが、居酒屋では日本のように「すみませ～ん」とその辺にいる店員さんの誰を呼んでもOK。
もちろんカナダの居酒屋ならではの習慣もある。カナダではメイン料理は各自が頼むことが多く、日本ほど料理をシェアする文化がない。そのため地元のお客さんのなかには、各自が2～3品頼んでそれを食べていく人もいるのだとか。いわば日本の定食屋のような感覚かも。またカナダのレストランは基本的に禁煙で、これは居酒屋でも同じ。そして最後にはチップを払うのもお忘れなく。
現地在住の日本人はもちろん、旅行中もふと恋しくなる日本食。たまには遠い異国の地での居酒屋飲みも楽しいかもしれません。
（古屋江美子）
http://excite.co.jp/News/bit/00091191409063.html
ハンバーガーに誤って大量の塩、食べた警官が店員逮捕
2007.10.07
米南部のアトランタ市にあるハンバーガー大手、マクドナルド店で、誤って塩を大量にふりかけた肉を使った商品を購入した警官が「気分が悪くなった」として２０歳の女性従業員を逮捕する事件があった。
女性は「他人の健康を無視した行動」で罪を問われ、拘留所で一晩過ごしたという。
地元紙によると、女性は肉に塩を過度にふりかけたことに気付き、上司と同僚に報告。その後、一緒になって余分な塩を取り除いたという。女性は昼休みにその肉を使ったハンバーガーを食べたが、「別に気持ち悪くはならなかった」と述べている。
警官はドライブスルーの窓口でハンバーガーを買ったらしく、数分後に店に戻り、支配人に気分が悪くなったと苦情を伝えた。女性従業員が塩を大量にふりかけるミスを説明すると聴取を受けたという。
アトランタ市警は問題のハンバーガーを犯罪科学捜査研究所に送り、調べているという。
http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200710070012.html
泥棒の濡れ衣で服脱がされ検査、被害者に賠償金７億円余
2007.10.07
ケンタッキー州シェパーズビル??ハンバーガー大手、マクドナルド店で泥棒の濡れ衣を着せられて事務所で服を脱がされ、ひわいな行為も強いられたとして女性従業員（２１）が訴えていた裁判の陪審団は５日、同社に６１０万ドル（約７億１４００万円）の損害賠償金の支払いを命じた。
マクドナルド社の広報担当は、控訴するかどうか検討中としている。「判決内容には不満だが、従業員を守り、安全な職場を提供する義務もある」と述べている。この事件では店の副支配人だった女性と婚約者が性的嫌がらせなどの罪で保護観察処分、禁固刑の判決を既に受けている。
泥棒の濡れ衣のきっかけは、警官を装ったフロリダ州在住の男が２００４年４月、いたずらで同店にかけた電話。この後で、類似の電話がシェパーズビル周辺のファストフード店で多発していたことも判明した。
被害を受けたのはルイーズ・オグボーンさんで、店側はいたずら電話の頻発を従業員に知らせない管理不足、危機対策の不備も問題にして２億ドルの賠償金を求め提訴していた。同社は当初、店の過失を否定していた。電話を掛けた男は昨年訴追されたが釈放となっている。
調べによると、男は若い女性従業員が客から物を盗んでいると店に電話し、服を脱がせて身体検査をすべきとそそのかした。オグボーンさんの訴状によると、この電話を受けた店はオグボーンさんを呼び、脱衣させた上、性的な嫌がらせも３時間半にわたって受けたとしている。身体検査などの模様は監視カメラで撮影されており、陪審裁判で公開された。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200710070016.html
【米国】 アメリカでは医者の「汚い字」のせいで年間7000人以上死んでいる [071005]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1191716990/-100
習字は重要
2007.10.5 22:43
キャロル・シャープ先生（左）から習字の指導を受けるカール・ブラウン校長（ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ）
【メルボルン（フロリダ州）＝ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（パム・ハーボー）】パソコンや携帯電話の普及で、実際に文字を書く機会は減ったが、読みやすい字を書くことは重要だ。
全米科学アカデミー医学研究所によると、医者が文字をいいかげんに書いたために、年間、７０００人以上の米国人が死亡。１５０万人以上が何らかの健康被害を受けているという。
習字を教えて４４年のキャロル・シャープさんの夫も被害にあった。「夫は医者の書いた字が汚くて読みづらかったため、誤った薬を処方されたことがこの１５年間で２回もあった。１度は危うく命を落とすところでした」と振り返る。
シャープさんは、現在もフロリダ州ビエラにあるマナティー小学校で教べんを執っている。「子供たちには将来、読みにくい字のために大きな失敗をしないでほしい。そのために、字をきちんと書くことがいかに大切かを納得させた上で、書き方を教えています」と話す。
習字の効果的な学習法は、手本を下に置いて丁寧になぞること。適当な手本がない場合は、市販のワークブックを使うのも良いという。
カール・ブラウン校長は祝日の度に５０通の礼状を書き、９週間ごとに４００通以上の証明書にサインをする。「あまり字を書くのは得意でないので、ゆっくりと書くように心がけています。そうしないと、習字のサマースクールに通ったころのようなひどい字になってしまう」と告白する。
キーボードを使うことも多くなり、字を書く機会が減っているため、ブラウン校長は時々、シャープ先生の指導を受けているという。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071005/amr0710052243014-n1.htm
所得格差：各国で拡大「平等社会」の中国でも ＩＭＦ分析
【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、最新の世界経済見通しのうち分析部分を公表した。ＩＭＦはこの中で「所得の国内格差が過去２０年間にわたり、ほとんどの国や地域で拡大してきた」と指摘した。技術進歩と金融のグローバル化が格差拡大の主因と分析し、格差是正に向けて、労働者が世界経済に適応した技能を身につけられるように教育や訓練を強化する改革が必要だとの認識を示した。
ＩＭＦは、所得格差を示す代表的な指標「ジニ係数」を使って各国・地域を比較した。その結果、世界的な傾向として、１人当たりの所得が最貧層も含めて増加したが、富裕層の所得はそれを上回るペースで増えていることが明らかになった。
国別では、２０年前は日本並みの「平等社会」だった中国が、米国を追い越す勢いで格差を拡大させ、英国や米国でも格差の拡大傾向が見られた。一方、日本国内の格差は世界的に見ると極めて小さいことも明らかになった。
ＩＭＦは、グローバル化が進展する中で、貧困層の生活水準は改善されていると分析したうえで、教育改革のほか貧困層への融資拡大や衰退産業から成長産業への労働力移動、貿易自由化の更なる進展などが格差是正に向けて必要だと提言した。各国別の成長率など経済指標に関する予想については、１７日に公表する。
毎日新聞 2007年10月10日 10時37分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20071010k0000e030020000c.html
ＢＢＣ ２８００人の人員整理か
2007.10.10 07:59
【ロンドン＝木村正人】経営再建に取り組む英国放送協会（ＢＢＣ）が全雇用者の最低でも１２％に当たる２０００人以上の人員整理を検討している。英紙フィナンシャル・タイムズなどが９日伝えた。トンプソン会長は１７日、最高意思決定機関のＢＢＣトラストに計画の概要を報告する。
同紙などによると、同会長は、約２０億ポンド（約４７７０億円）の赤字を埋めるため、今後５カ年で毎年約３０億ポンド（約７１６０億円）の予算の６％を削減する計画とみられる。人員削減は２８００人に達する可能性が強いという。ジャーナリスト全国組合によると、ＢＢＣで働くジャーナリストの５人に１人が解雇の危機にある。ニュース番組「ワン・オクロック・ニュース」は廃止され、２４時間ニュース番組の要約版が流されるという。
ＢＢＣでは今年１月、執行役員会の上に強い権限を持ったＢＢＣトラストを新設し、経営再建に取り組んでいる。大量解雇は２００５年３月の３７８０人以来。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071010/erp0710100759000-n1.htm
ＪＰモルガン主導の企業連合、英サザン・ウォーターを買収
10月9日11時26分配信?ロイター
［シドニー ９日 ロイター］ ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>が主導するインフラファンドのコンソーシアム（企業連合）は、４１億９５００万ポンド（８５億３０００万ドル）で、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）<RBS.L>から水道事業のサザン・ウォーターを取得することで合意した。
同コンソーシアムに参加するオーストラリアのチャレンジャー・インフラストラクチャー・ファンド<CIF.AX>が９日明らかにした。
チャレンジャーによると、取得事業の持ち分は、コンソーシアムを率いるＪＰモルガンのインフラ投資グループが３２％、チャレンジャーが２７％で、残りは７つの豪年金ファンドとその他の投資家に充てられるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000476-reu-bus_all
世界の〈水道民営化〉の実態
http://my.shadow-city.jp/?eid=456016
上下水道の民間開放で生まれる120兆円市場
ウォータービジネス人々の生活、産業活動に不可欠な“水”。この水を巡って世界では、ウォーターメジャーとも呼べる巨大企業が熾烈な争奪戦を繰り広げている。
日本でも下水道事業の民間委託が進められてきたが、2001年の水道法改正で水道事業の民間委託も可能になってきた。
そんな中で昨年、巨大外資の一角が広島で下水道事業の包括委託事業を受託。
日本の上下水道の維持管理・更新需要は120億円とも言われ、その巨大市場の本格的な幕開けが訪れようとしている。
最新の動向を追った。
日本で動き始めた外資の狙い 運転・維持管理市場で活躍する外資目指すがグローバルなローカル企業
昨年、広島と埼玉の下水道の運転・維持管理業務を、グローバル水企業の一角であるヴェオリアが相次いで受託した。日本の上下水道事業では、初の外資参入になり、業界では驚きをもって迎えられた。今後、日本の上下水道事業はどこへ向かうのだろうか。
世界トップクラスの総合水会社・ヴェオリア・ウォーター社（フランス）の日本法人、「ヴェオリア・ウォーター・ジャパン」が2006年、広島市と埼玉県の下水処理場のＯ＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス＝運転・維持管理）事業を相次いで受託した。
ヴェオリアショックと業界に言わしめたように、外資系企業の日本水ビジネス市場への名実ともの参戦は、大きな驚きをもって迎えられた…
http://www.kankyo-business.jp/magazine/article_0704.html
http://www.sendenkaigi.com/hanbai/magazine/kankyobusiness/article_0704.html
ブッシュ大統領、ダライ・ラマと１６日に会談 中国の反発必死
2007.10.12 10:28
ペリーノ米大統領報道官は１１日、ブッシュ大統領が１６日にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世とホワイトハウスで会談することを明らかにした。ダライ・ラマを「分裂主義者」と敵視する中国の反発は必至だ。 ダライ・ラマは１７日に米議会を訪れ、人権擁護などに功績のあった人物に贈られるメダルを受け取る予定。大統領とローラ夫人は授与式にも出席する。大統領夫妻は２００５年にもホワイトハウスでダライ・ラマと会談している。 報道官によると、ブッシュ大統領は９月にシドニーで開かれた米中首脳会談で、ダライ・ラマとの会談予定を胡錦濤国家主席に伝えたという。 記者会見で報道官は、ダライ・ラマについて「中国からの独立だけでなく、チベットでの人権擁護を求める運動」の指導者と言明。後にホワイトハウスは「独立は求めていない」と訂正した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071012/amr0710121028006-n1.htm
【ワシントン＝古森義久】９０年以上前のアルメニア人虐殺に関して当時のオスマン帝国を非難する決議案が米国下院外交委員会で１０日に審議されることとなった。オスマン帝国を継承した現在のトルコ政府は、同決議案が事実の一方的解釈であり、その採択はトルコと米国との関係を深く傷つけるとして激しく反対しており、日本糾弾の慰安婦決議案とも類似する局面が注視される。
米国議会下院の外交委員会（トム・ラントス委員長）は、１９１５年からの数年間に起きたアルメニア人大量虐殺を公式に「ジェノサイド」（事前に計画された集団的虐殺）と呼び、その悲劇への理解などを米国の外交政策に反映させるという決議案を１０日の公聴会で審議し、採決するという予定を発表した。
同決議案はこの虐殺をオスマン帝国の責任だとし、アルメニア人の犠牲者を１５０万人としている点などで、現在のトルコ政府が激しく反対している。しかし、米議会側ではアルメニア系米人の意向を受けたカリフォルニア州選出のアダム・シフ下院議員（民主党）らが提出し、すでに下院で２２６人、上院で３１人の共同提案者を得るにいたった。
トルコ政府はこの動きに対し「いわゆるアルメニア虐殺の実態はなお不明確な部分も多く、ジェノサイドと呼ぶことには問題があり、決議案の採択はトルコ国民を激怒させて、トルコ・米国関係に重大な打撃を与える」として反対し、５日付の米紙ワシントン・ポストにも決議反対の全面意見広告を掲載した。
同広告は、エルドアン首相が歴史調査のためにアルメニアとの共同委員会を設けることを提案した点を強調し、この種の決議は「真実を求める側への不公正」だとして、その採択は両国関係を悪化させると警告していた。
トルコ政府は今年２月には当時のギュル外相を米国議会に送りこみ、もし、この決議案を通せば、トルコは米国のイラク作戦に不可欠なトルコ領内のインジルリク基地の使用を拒むことまでも示唆していた。こうした点は日本政府の慰安婦決議案への対応とは対照的だった。
米国政府もこのトルコ政府の主張に同調し、議会に対し同決議案への反対を明確にしていた。またヘンリー・キッシンジャー氏をはじめ過去８人の国務長官歴任者たちが連名で９月末、下院外交委員長あてに同決議案への反対を伝える書簡を送っていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071009/amr0710091737004-n1.htm
ゴア氏の映画「不都合な真実」、英裁判所が是正措置要求
【ロンドン＝森千春】英高等法院は１０日、アル・ゴア前米副大統領が地球温暖化について警告した映画「不都合な真実」について、政治的に偏向し、部分的に誤りがあるとして、学校での上映に際して是正措置をとるよう求める判決を下した。
判決言い渡しで裁判官は、グリーンランドを覆う氷が溶けて「近い将来に」水面が７メートル上昇するかもしれないというくだりは、「科学的な常識から逸脱している」と指摘。地球温暖化でアフリカ最高峰キリマンジャロの雪が後退しているという主張も科学的裏付けがないとの判断を示した。ただ、「地球温暖化が人為的な原因で起きている」という全体のメッセージについては、妥当だと認めた。
英国では、教育省が環境教育の一環として、「不都合な真実」のＤＶＤを学校に配布。英南部ケント州に住む２児の父親が、学校での政治宣伝を禁じた教育法に反するとして、上映禁止を求めて、裁判を起こしていた。
（2007年10月12日0時9分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071011i312.htm
ノーベル賞ゴア氏に英裁判所が突きつけた「9つの間違い」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1306979
「温暖化に向かう地球」で金儲けを企む人々
http://www.gyouseinews.com/storehouse/may2007/001.html
環境SP地球破壊 排出権取引
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1295835
京都議定書ほんとの基礎知識
http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20050301A/index.htm
最も住みよい国はフィンランド、都市はストックホルムと
2007.10.06
ヘルシンキ??雑誌リーダーズダイジェストが住みよい国、都市のランキング調査を実施、国では北欧フィンランドが首位に選ばれた。アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、オーストリアが続き、寒さが厳しい北国が目立った。
調査は米国の環境経済学者が実施したもので、飲料水の質、温室効果ガスの放出量、教育環境や収入水準などの項目を基にまとめた。国は１４１カ国、都市は大都市圏を抱える７２市が対象。
フィンランドは空気、飲料水の清潔度、低い幼児死亡率、公害や自然災害の少なさなどが高評価を得た。国のランキングでは、米国が２３位、英国２５位、中国８４位など。最下位グループはアフリカ諸国だった。
都市では、スウェーデンの首都ストックホルムがトップ。オスロ、ミュンヘン、パリが続いた。ドイツの４都市が上位１０位に連ね、ニューヨークは１５位、ロンドン２７位だった。
「最も不潔な都市」ではアジアが多く、来夏の夏季五輪の会場となる北京も大気汚染が主因で最下位グループに位置した。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200710060017.html
【環境】 一番住みやすい国フィンランド…韓国は141国中35位～米月刊誌発表[10/06]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1191720349/-100
世界で一番親環境的に住みやすい国としてフィンランドが選定された。都市ではスウェーデンのストックホルムが1位に数えられた。韓国は調査対象141ヶ国中で35位に上がり、都市順位では72対象都市の中で下位圏である52位にとどまった。
アメリカの月刊誌リーダーズダイジェスト(10月号)が発表した「Living Green」報告書によるとフィンランドはきれいな大気と水質、低い乳児疾病発病率、水質汚染及び自然災害に対する徹底的な対策などで一番高い点数を受けた。アイスランドがフィンランドに続き2位に位置し、ノルウェー、スウェーデン、オーストリアの順で選定された。
日本12位、アメリカ23位、イギリス25位、中国は84位であり、一番暮すことの難い国ではアフリカのエチオピアが数えられた。
一方都市別評価ではスウェーデンのストックホルムが世界72重要大都市の中、一番住みやすい都市に選定され、オスロ(ノルウェー)とミュンヘン(ドイツ)、パリ(フランス)、フランクフルト(ドイツ)の順で住みやすい都市に選定された。アメリカ、ニューヨークとイギリス、ロンドンはそれぞれ15位、27位を占めた。
アジア圏では香港が18位と一番高く、日本（東京）は20位に上がった。来年夏期オリンピック開催地である中国の北京は深刻な大気汚染によって‘世界で一番不潔な都市’に選定される不名誉を受けた。（訳注：北京72位、上海71位、ソウル52位）
ソース：文化日報(韓国語)一番住みやすい国フィンランド…韓国は141ヶ国中35位上がって
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=20071006010321320710061
関連サイト：リーダーズ・ダイジェスト
http://www.rd.com/content/best-places-to-live-green/
世界一住みやすい街で、居酒屋がブーム！
[ 2007年10月04日 10時00分 ]
バンクーバーの街には居酒屋がいっぱい！
いまや日本食は世界的に人気。なかでも寿司はそのヘルシーさもうけ、いまや世界各国にスシレストランがある。
世界一住みやすい街といわれるカナダのバンクーバーも日本食が人気の都市のひとつ。スシレストランもよく見かけるが、この街では今人気があるのはなんといっても居酒屋。美味しい日本食を気軽に食べられるとあって数年前から人気が出始め、今もなお新しい店が続々とオープンしているという。
そこで実際にバンクーバーに行ってみたところ、思った以上の居酒屋人気に驚いた。一番の繁華街であるロブソン通りには「居酒屋」の文字がいたるところにある。その大半は和風居酒屋だが、なかには「KOREAN IZAKAYA（韓国居酒屋）」なんて看板を掲げているところもあるほど。
バンクーバーに一年半住んでいる友人に居酒屋事情を聞いてみた。
「今も居酒屋は次々にオープンしているよ。それだけ人気があるということなんだろうね。ただ全部の店が受け入れられるわけじゃなくて、数カ月で潰れてしまう店も多い。長く残っている店の多くはオーナーやシェフが日本人のところがほとんどかな」
中国人などが経営する和風居酒屋もあるが、なかなか生き残るのは難しいようだ。
こうした和風居酒屋、店によって多少差はあるが、メニューやスタイルは基本的に日本と同じ。ただし日本酒や焼酎は日本に比べると多少割高だ。店員には日本人が多いので、たいてい日本語も使える。また通常、欧米のレストランではテーブルごとに担当が決まっているが、居酒屋では日本のように「すみませ～ん」とその辺にいる店員さんの誰を呼んでもOK。
もちろんカナダの居酒屋ならではの習慣もある。カナダではメイン料理は各自が頼むことが多く、日本ほど料理をシェアする文化がない。そのため地元のお客さんのなかには、各自が2～3品頼んでそれを食べていく人もいるのだとか。いわば日本の定食屋のような感覚かも。またカナダのレストランは基本的に禁煙で、これは居酒屋でも同じ。そして最後にはチップを払うのもお忘れなく。
現地在住の日本人はもちろん、旅行中もふと恋しくなる日本食。たまには遠い異国の地での居酒屋飲みも楽しいかもしれません。
（古屋江美子）
http://excite.co.jp/News/bit/00091191409063.html
ハンバーガーに誤って大量の塩、食べた警官が店員逮捕
2007.10.07
米南部のアトランタ市にあるハンバーガー大手、マクドナルド店で、誤って塩を大量にふりかけた肉を使った商品を購入した警官が「気分が悪くなった」として２０歳の女性従業員を逮捕する事件があった。
女性は「他人の健康を無視した行動」で罪を問われ、拘留所で一晩過ごしたという。
地元紙によると、女性は肉に塩を過度にふりかけたことに気付き、上司と同僚に報告。その後、一緒になって余分な塩を取り除いたという。女性は昼休みにその肉を使ったハンバーガーを食べたが、「別に気持ち悪くはならなかった」と述べている。
警官はドライブスルーの窓口でハンバーガーを買ったらしく、数分後に店に戻り、支配人に気分が悪くなったと苦情を伝えた。女性従業員が塩を大量にふりかけるミスを説明すると聴取を受けたという。
アトランタ市警は問題のハンバーガーを犯罪科学捜査研究所に送り、調べているという。
http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200710070012.html
泥棒の濡れ衣で服脱がされ検査、被害者に賠償金７億円余
2007.10.07
ケンタッキー州シェパーズビル??ハンバーガー大手、マクドナルド店で泥棒の濡れ衣を着せられて事務所で服を脱がされ、ひわいな行為も強いられたとして女性従業員（２１）が訴えていた裁判の陪審団は５日、同社に６１０万ドル（約７億１４００万円）の損害賠償金の支払いを命じた。
マクドナルド社の広報担当は、控訴するかどうか検討中としている。「判決内容には不満だが、従業員を守り、安全な職場を提供する義務もある」と述べている。この事件では店の副支配人だった女性と婚約者が性的嫌がらせなどの罪で保護観察処分、禁固刑の判決を既に受けている。
泥棒の濡れ衣のきっかけは、警官を装ったフロリダ州在住の男が２００４年４月、いたずらで同店にかけた電話。この後で、類似の電話がシェパーズビル周辺のファストフード店で多発していたことも判明した。
被害を受けたのはルイーズ・オグボーンさんで、店側はいたずら電話の頻発を従業員に知らせない管理不足、危機対策の不備も問題にして２億ドルの賠償金を求め提訴していた。同社は当初、店の過失を否定していた。電話を掛けた男は昨年訴追されたが釈放となっている。
調べによると、男は若い女性従業員が客から物を盗んでいると店に電話し、服を脱がせて身体検査をすべきとそそのかした。オグボーンさんの訴状によると、この電話を受けた店はオグボーンさんを呼び、脱衣させた上、性的な嫌がらせも３時間半にわたって受けたとしている。身体検査などの模様は監視カメラで撮影されており、陪審裁判で公開された。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200710070016.html
【米国】 アメリカでは医者の「汚い字」のせいで年間7000人以上死んでいる [071005]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1191716990/-100
習字は重要
2007.10.5 22:43
キャロル・シャープ先生（左）から習字の指導を受けるカール・ブラウン校長（ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ）
【メルボルン（フロリダ州）＝ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（パム・ハーボー）】パソコンや携帯電話の普及で、実際に文字を書く機会は減ったが、読みやすい字を書くことは重要だ。
全米科学アカデミー医学研究所によると、医者が文字をいいかげんに書いたために、年間、７０００人以上の米国人が死亡。１５０万人以上が何らかの健康被害を受けているという。
習字を教えて４４年のキャロル・シャープさんの夫も被害にあった。「夫は医者の書いた字が汚くて読みづらかったため、誤った薬を処方されたことがこの１５年間で２回もあった。１度は危うく命を落とすところでした」と振り返る。
シャープさんは、現在もフロリダ州ビエラにあるマナティー小学校で教べんを執っている。「子供たちには将来、読みにくい字のために大きな失敗をしないでほしい。そのために、字をきちんと書くことがいかに大切かを納得させた上で、書き方を教えています」と話す。
習字の効果的な学習法は、手本を下に置いて丁寧になぞること。適当な手本がない場合は、市販のワークブックを使うのも良いという。
カール・ブラウン校長は祝日の度に５０通の礼状を書き、９週間ごとに４００通以上の証明書にサインをする。「あまり字を書くのは得意でないので、ゆっくりと書くように心がけています。そうしないと、習字のサマースクールに通ったころのようなひどい字になってしまう」と告白する。
キーボードを使うことも多くなり、字を書く機会が減っているため、ブラウン校長は時々、シャープ先生の指導を受けているという。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071005/amr0710052243014-n1.htm
所得格差：各国で拡大「平等社会」の中国でも ＩＭＦ分析
【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、最新の世界経済見通しのうち分析部分を公表した。ＩＭＦはこの中で「所得の国内格差が過去２０年間にわたり、ほとんどの国や地域で拡大してきた」と指摘した。技術進歩と金融のグローバル化が格差拡大の主因と分析し、格差是正に向けて、労働者が世界経済に適応した技能を身につけられるように教育や訓練を強化する改革が必要だとの認識を示した。
ＩＭＦは、所得格差を示す代表的な指標「ジニ係数」を使って各国・地域を比較した。その結果、世界的な傾向として、１人当たりの所得が最貧層も含めて増加したが、富裕層の所得はそれを上回るペースで増えていることが明らかになった。
国別では、２０年前は日本並みの「平等社会」だった中国が、米国を追い越す勢いで格差を拡大させ、英国や米国でも格差の拡大傾向が見られた。一方、日本国内の格差は世界的に見ると極めて小さいことも明らかになった。
ＩＭＦは、グローバル化が進展する中で、貧困層の生活水準は改善されていると分析したうえで、教育改革のほか貧困層への融資拡大や衰退産業から成長産業への労働力移動、貿易自由化の更なる進展などが格差是正に向けて必要だと提言した。各国別の成長率など経済指標に関する予想については、１７日に公表する。
毎日新聞 2007年10月10日 10時37分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20071010k0000e030020000c.html
ＢＢＣ ２８００人の人員整理か
2007.10.10 07:59
【ロンドン＝木村正人】経営再建に取り組む英国放送協会（ＢＢＣ）が全雇用者の最低でも１２％に当たる２０００人以上の人員整理を検討している。英紙フィナンシャル・タイムズなどが９日伝えた。トンプソン会長は１７日、最高意思決定機関のＢＢＣトラストに計画の概要を報告する。
同紙などによると、同会長は、約２０億ポンド（約４７７０億円）の赤字を埋めるため、今後５カ年で毎年約３０億ポンド（約７１６０億円）の予算の６％を削減する計画とみられる。人員削減は２８００人に達する可能性が強いという。ジャーナリスト全国組合によると、ＢＢＣで働くジャーナリストの５人に１人が解雇の危機にある。ニュース番組「ワン・オクロック・ニュース」は廃止され、２４時間ニュース番組の要約版が流されるという。
ＢＢＣでは今年１月、執行役員会の上に強い権限を持ったＢＢＣトラストを新設し、経営再建に取り組んでいる。大量解雇は２００５年３月の３７８０人以来。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071010/erp0710100759000-n1.htm
ＪＰモルガン主導の企業連合、英サザン・ウォーターを買収
10月9日11時26分配信?ロイター
［シドニー ９日 ロイター］ ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>が主導するインフラファンドのコンソーシアム（企業連合）は、４１億９５００万ポンド（８５億３０００万ドル）で、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）<RBS.L>から水道事業のサザン・ウォーターを取得することで合意した。
同コンソーシアムに参加するオーストラリアのチャレンジャー・インフラストラクチャー・ファンド<CIF.AX>が９日明らかにした。
チャレンジャーによると、取得事業の持ち分は、コンソーシアムを率いるＪＰモルガンのインフラ投資グループが３２％、チャレンジャーが２７％で、残りは７つの豪年金ファンドとその他の投資家に充てられるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000476-reu-bus_all
世界の〈水道民営化〉の実態
http://my.shadow-city.jp/?eid=456016
上下水道の民間開放で生まれる120兆円市場
ウォータービジネス人々の生活、産業活動に不可欠な“水”。この水を巡って世界では、ウォーターメジャーとも呼べる巨大企業が熾烈な争奪戦を繰り広げている。
日本でも下水道事業の民間委託が進められてきたが、2001年の水道法改正で水道事業の民間委託も可能になってきた。
そんな中で昨年、巨大外資の一角が広島で下水道事業の包括委託事業を受託。
日本の上下水道の維持管理・更新需要は120億円とも言われ、その巨大市場の本格的な幕開けが訪れようとしている。
最新の動向を追った。
日本で動き始めた外資の狙い 運転・維持管理市場で活躍する外資目指すがグローバルなローカル企業
昨年、広島と埼玉の下水道の運転・維持管理業務を、グローバル水企業の一角であるヴェオリアが相次いで受託した。日本の上下水道事業では、初の外資参入になり、業界では驚きをもって迎えられた。今後、日本の上下水道事業はどこへ向かうのだろうか。
世界トップクラスの総合水会社・ヴェオリア・ウォーター社（フランス）の日本法人、「ヴェオリア・ウォーター・ジャパン」が2006年、広島市と埼玉県の下水処理場のＯ＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス＝運転・維持管理）事業を相次いで受託した。
ヴェオリアショックと業界に言わしめたように、外資系企業の日本水ビジネス市場への名実ともの参戦は、大きな驚きをもって迎えられた…
http://www.kankyo-business.jp/magazine/article_0704.html
http://www.sendenkaigi.com/hanbai/magazine/kankyobusiness/article_0704.html
ブッシュ大統領、ダライ・ラマと１６日に会談 中国の反発必死
2007.10.12 10:28
ペリーノ米大統領報道官は１１日、ブッシュ大統領が１６日にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世とホワイトハウスで会談することを明らかにした。ダライ・ラマを「分裂主義者」と敵視する中国の反発は必至だ。 ダライ・ラマは１７日に米議会を訪れ、人権擁護などに功績のあった人物に贈られるメダルを受け取る予定。大統領とローラ夫人は授与式にも出席する。大統領夫妻は２００５年にもホワイトハウスでダライ・ラマと会談している。 報道官によると、ブッシュ大統領は９月にシドニーで開かれた米中首脳会談で、ダライ・ラマとの会談予定を胡錦濤国家主席に伝えたという。 記者会見で報道官は、ダライ・ラマについて「中国からの独立だけでなく、チベットでの人権擁護を求める運動」の指導者と言明。後にホワイトハウスは「独立は求めていない」と訂正した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071012/amr0710121028006-n1.htm
