政府、後手の対応 首相視察が混乱拡大か~菅直人公式サイト: 天災「今必要なのは政権交代ではないか」

2011年03月12日 | news
政府、後手の対応 首相視察が混乱拡大との見方も
2011.3.12 23:21

 菅直人首相は12日夜、福島第1原発について「一人の住民も健康被害にならないよう全力で取り組む」と強調した。ただ、原発で爆発が起きたことで、政府の危機管理能力が問われることになった。「最悪の事態を想定」(枝野幸男官房長官)してきたはずなのに、退避指示の範囲を徐々に広げた。爆発の事実を発表したのも発生から2時間以上たってからで、官邸の混乱ぶりがうかがえた。

 しかも首相が12日朝現地を訪れ、1時間近く視察したことは現場の作業を遅らせる一因になったとの指摘もあり、責任を問われかねない。

 「国民の安全を第一に考えて対策を取ってきた。周辺住民が健康被害に陥らないよう全力を挙げたい」

 12日夜の会見で、首相は原発への対応をこう強調した。ただ、爆発とは言わず「新たな事態」と形容するにとどまった。

 首相は12日午後の与野党党首会談で原発に関し「危機的な状況にはならない」と強調していた。会談中に官邸側は「会談後、首相と官房長官の会見を行う」と発表した。爆発が起きたのは会談の最中だった。

 会談終了から1時間半以上たって単独で会見した枝野氏は首相が会見をいったんキャンセルした理由について「首相は、メディアを通じてメッセージを伝えるのは大変重要だと思っていたが、それ以上にこの事象(爆発)にしっかりと対応することが重要だとなった」と釈明した。

 12日朝、首相は原発視察に先立ち、記者団に「現地で責任者ときっちりと話をして、状況を把握したい。必要な判断は場合によっては現地で行うかもしれない」と意気込みを語った。

 政府関係者によると視察は首相が突然言いだした。枝野氏も12日未明の会見で「陣頭指揮を執らねばならないという強い思いが首相にあった」と説明した。

 しかし、現場はすでに放射性物質の一部放出をしなければならない事態に陥っていた。そこに首相がヘリコプターから降り立ったため、現場担当者も首相の対応に追われた

 退避指示も当初「風向きなどを考えて」として3キロから始まり10キロ、20キロと範囲を広げた。枝野氏は「専門家が詳細な分析をしているので、周辺住民は落ち着いて対応してほしい」と言いながら、退避指示の拡大などのメディアへの情報提供が遅いことには「間違いのない情報を伝えないといけないから」と強弁した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110312/dst11031223220294-n1.htm



地震:予算早期成立の方向 与野党一致

 党首会談で、谷垣総裁は「補正が必要になるだろう。協力したい」と発言。公明党の山口代表も補正予算に触れ「陣頭指揮に当たる閣僚は、審議の面でも優先して協力したい」と語った。

 各党はまた、「人命救助は被災後72時間が山場となる」として、当面は現地視察団の派遣を見合わせることで合意した。

毎日新聞 2011年3月11日 20時31分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110312k0000m010092000c.html

    

菅首相、被災地を上空視察へ 福島原発にも立ち寄る予定
2011年3月12日3時51分

 枝野幸男官房長官は12日未明の記者会見で、菅直人首相が12日早朝から、東日本大震災で大きな被害の出た宮城県や福島県などの海岸部を中心に上空視察する方針を明らかにした。首相自ら被災状況を把握するのが目的で、不具合が起きている東京電力の福島第一原子力発電所に立ち寄る予定という

http://www.asahi.com/politics/update/0312/TKY201103120112.html



福島第1、圧力弁開放へ 微量の放射性物質放出の恐れ
2011/3/12 3:30

 海江田万里経産相と原子力安全・保安院の寺坂信昭院長、東京電力小森明生常務は12日午前3時8分会見し、福島第一原発1号機の格納容器内の圧力が高まっているため「弁を開く」と発表した。2、3号機は状況を見て、判断するとしている。格納容器内の水蒸気に含まれる放射性物質が大気中に放出される可能性が高いが、「微量とみられる」という。

 既に発電所から3キロメートル圏内の退避、10キロメートル圏内の人は屋内待機を指示しており、「住民の安全性は保たれている」としている。

 原発では燃料棒などが入っている炉心の外側に圧力容器があり、さらに外側を格納容器と呼ぶ構造物で覆っている。福島第一原発1号機では12日午前0時49分に、格納容器内の圧力が、正常時の1.5倍となる600キロパスカルにまで上昇した

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E3E3E2E6E08DE3E3E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

    








東・内閣府副大臣、ヘリ視察中に居眠り

 政府の代表として宮城県を訪れた東祥三内閣府副大臣(防災担当)が12日朝、上空からヘリで被災地を視察した際、居眠りをしていたとして、同乗した同県関係者から「眼下で多くの県民の命が失われているのに、どういうつもりか」と怒りの声が上がっている。

 11日夜に宮城県入りした東副大臣は12日午前7時、仙台市の陸上自衛隊基地からヘリコプターに乗り込み、宮城県亘理町から岩手県釜石市まで2時間半にわたって三陸沿岸部を視察した。宮城県の村井嘉浩知事や市村浩一郎国土交通政務官を含む約20人も同乗した。宮城県関係者によると、上空から見た沿岸地域はほとんどの民家が流され、「どの場所も口では言い表せない惨状だった」にもかかわらず、東副大臣は顔をうつむかせ寝ていたという。

 読売新聞の取材に対し、東副大臣は「熟睡したわけではない。座った時にうとうとした」と眠っていたことを認めた上で、「あってはならないが、地震発生後から睡眠をとっていないという事情もある」と釈明した。

(2011年3月13日09時06分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110313-OYT1T00127.htm





菅首相の唐突な増派方針に自衛隊が混乱
産経新聞 3月14日(月)2時0分配信

 東日本大震災での自衛隊の派遣態勢をめぐり、菅直人首相が唐突に増派人数を打ち出している。被害の甚大さが日を増すごとに明らかになり、人命救助が時間との戦いであることも事実で、増派自体は妥当だ。だが首相は政治主導を示そうとして、防衛省と十分に相談することなく「自らが数字を指示することにこだわりすぎている」(防衛省幹部)ため、防衛省・自衛隊に混乱を与えている。

 「12日夜までに6万5千人態勢となったが、一両日中に10万人態勢を整える」

 北沢俊美防衛相は13日午前、記者団にそう述べた。ところが同日夜になり、防衛省は「一両日中」としたはずの10万人態勢の完了時期を「1週間をメドに」と後退させた。朝令暮改とはこのことで、「自衛隊の運用に通じていない」(自衛隊幹部)ことを露呈した。

 首相は12日には自衛隊の派遣規模を2万人から5万人に拡大する考えを表明したが、わずか1日で倍増に踏み切った。10万人態勢を打ち出すにあたり、首相官邸と防衛省が綿密に打ち合わせをした形跡はない。

 首相が12日夜の記者会見で「さらなる動員を検討してもらっている」と明言すると、防衛省内には驚きが広がった。直前に首相は北沢氏に増派検討を指示していたが、大半の幹部にとっては「寝耳に水」の発言だったからだ。

 10万人態勢の根拠となったのは、首都直下地震への対処計画とみられる。計画での最大派遣態勢は11万人で、防衛省幹部は「首相から『出せるだけ出せ』と指示され、首都直下地震対処を参考に10万人という数字が浮上した」と明かす。

 防衛省幹部によると、5万人への増員すら官邸から防衛省に事前に打診がなかったという。首相の指示を受け防衛省はあわてて要員計画の見直しに入った。

 混乱はすぐにあらわになった。防衛省は12日午後4時15分から1時間あまり、5回目となる省内の災害対策本部を開いた。終了後1時間以内に記者説明が行われるのが通例だが、このときは約2時間半後の午後7時45分までずれ込んだ。

 自衛隊には災害派遣の経験を踏まえ、どの程度の人員が必要かの蓄積がある。それをもとに「増派に向けた行程表(ロードマップ)を作成しようとしたがつくるのをあきらめた」と防衛省幹部は語る。

 しかも、さらに首相が10万人へと増強を指示したことで、再び計画の練り直しが必要となった。度重なる変更による混乱が、初めて国内災害で本格的な救援活動をする自衛隊と米軍の運用計画の策定に支障を来した可能性もある。防衛省は12日朝は北海道の陸自要員約900人などを米艦艇で輸送してもらうことで「調整中」としていたが、12日夜になり「白紙」とした。

 自衛隊は中国の海洋活動への警戒を強めている。北朝鮮による挑発行為に目を光らせておく必要もある。

 これ以上人員を割けないため自衛隊幹部は苦肉の策として、被災地で活動する自衛隊員だけでなく東京・市谷の防衛省で連絡調整にあたる隊員も派遣人員に加えるなど「要員の定義を変えるしかない」ともらす。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110314-00000512-san-pol




首相、現地視察第2弾を断念
2011.3.14 17:44

 枝野幸男官房長官は14日午後の記者会見で、菅直人首相が2度目の東日本大震災の被災地視察を希望したものの、受け入れ態勢が整わず断念したことを明らかにした。

 枝野氏は「首相には現地の状況を直接把握したいという強い要望があったが、現地と調整したところ、救援活動の状況から受け入れが困難な状況だった」と述べた。その上で「現地から官邸に上がる情報で当面努力する」と述べた。

 首相は地震発生翌日の12日午前、陸上自衛隊のヘリコプターで現地を上空から視察。東電福島第一原発も訪れたが、現場の作業を遅らせる一因になったとの批判が出ている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/plc11031417450036-n1.htm




ふらつく政府の情報開示 涙ぐむ菅首相、質疑は応じず
2011.3.13 23:32

 東日本大震災による東京電力福島第1原発のトラブルに関する政府の情報開示・発信のあり方が危なっかしい。住民への避難指示の範囲を徐々に広げるなどの混乱が多々あったほか、12日に1号機で起きた爆発についての詳しい説明が発生の約5時間後になるなど対応の遅れも目立つ。13日の3号機トラブルに際しては早期に発表を行ったが、菅直人首相は自ら説明しようとはせず、国民の不安払拭には至っていない。

 首相は13日夜、首相官邸の会見場で、目に涙をにじませて「国民へのメッセージ」を発表した。

 「果たしてこの危機を日本人が乗り越えていくことができるかどうか。それがすべての日本人に問われていると思います」

 だが、肝心の原発に関しては「憂慮すべき状態が続いている」と言いながらも「後ほど枝野幸男官房長官から詳しく報告する」と述べるだけ。これに限らず首相は地震発生以来一度も記者団との質疑を行わず、テレビカメラの前で一方的な発信を繰り返すばかりだ。

 「頼りない。政府は本当のことを言っているのかという感じがややある」

 たちあがれ日本の片山虎之助参院幹事長は13日のNHK番組で政府対応に疑念を示した。政府が12日の爆発の事実を発表したのは発生後2時間以上たってからで、後手後手の情報開示のあり方は、野党側の不信感を招いている。

 「不利な情報を含め速やかに開示すべきだ」

 同番組では、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長がこう指摘すると、社民党の阿部知子政審会長も「透明性のない情報が一番の間違いのもとだ」と同調した。

 首相は13日、官邸を訪ねた社民党の福島瑞穂党首に、爆発の説明が遅れた理由について「東京電力の報告が遅れた」と釈明した。

 野党側の批判を受け、枝野氏は13日午後には手話通訳を伴って会見し、早期に3号機で水素爆発が起きる可能性を明らかにした。だが、同時に「どういう情報の整理段階でどう報告するか大変悩みながらやっている」とも述べ、政府対応がいまだ試行錯誤中であることも露呈した形だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110313/plc11031323370035-n1.htm






菅直人公式サイト: 天災

天災
2004年10月23日 00:00 :

昨日今日と愛媛、高知の台風被災地の視察。高知では堤防が波で破壊され、20トンを超えるコンクリートの塊が住宅に飛び込み、3名が亡くなった現場を見る。9月にお遍路で歩いたところだ。波というより鉄砲水のような力で堤防や家を破壊。
   それに加えて新潟で地震。あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか。


http://www.n-kan.jp/2004/10/post-659.php







財務省が災害対策本部を開催、予備費・補正予算などで対応協議

[東京 11日 ロイター] 財務省は11日夜、東北地方太平洋沖地震を受けて、この日2度目の災害対策本部を開催した。終了後に同省幹部は記者団に対し「今後、被害状況などをよく把握して万全の態勢を取る」としたうえで「予備費も補正(予算)も両方、状況に応じて対応できるようにする」と述べた。10年度の予備費の残高は現在2038億円。

 野田佳彦財務相は夕方の記者会見で「財政が制約となって対策に滞りが出ることはあってはいけない」と述べている。

 災害対策本部では野田財務相が、政府が原子力緊急事態宣言を発令して対策本部を設置したことなどを報告。財務省も可能な限り対応を準備するよう重ねて指示した。これを受けて財務省は、避難場所として利用可能な国有地・施設などの確認作業を進める一方、確定申告の期限延長などでも検討に入った。

http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-19956720110311




【民主党の政策により、災害対策費が大幅カット】

【政治】生活保護の母子加算、12月復活へ 財源は災害対策用の予備費
 http://unkar.org/r/newsplus/1254936480/1

1 :出世ウホφ ★:2009/10/08(木) 02:28:00 ID:???0

政府は7日、今年3月末に廃止された生活保護世帯への「母子加算」を12月までに復活する方針を固めた。

平成21年度中に必要な金額は60億円前後の見込み。財源としては21年度予算の予備費などを充当する方向で、厚生労働省と財務省が詰めの調整を続けている。月内には合意に達する見通しだ。母子加算を年内に復活することで、鳩山政権による政策転換の実績をつくりたいとの狙いもある。

母子加算は18歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約2万円を支給する制度。全国の約10万世帯が対象となっていたが、「生活保護を受けている母子世帯より、一般の母子世帯の方が収入が低い」との理由から、自公政権時代の20年度末に廃止された。ただ、民主党などは廃止によって「格差の固定化を招く」と批判し、民主、社民、国民新の3党は先の衆院選で共通政策に掲げていた。

政府は母子加算復活の財源として、21年度予算の予備費を充てたい考えだが、予備費は本来、災害などの不測の事態に対応するための資金として積まれており、財務省が難色を示している。ただ、当初は10月からの復活を目指していた長妻昭厚労相は「1日も早く復活させたい」との考えを変えておらず、年内復活を実現するためにも早期決着を図る意向だ。

10月8日1時54分配信 産経新聞 母子加算、12月復活へ~60億円捻出へ調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000510-san-bus_all



小中2800棟耐震先送り…高校無償化余波
12月28日14時49分配信 読売新聞

 大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約5000棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約63%削減されたことがわかった。

 2800棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大3分の2を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約3933億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。

 文科省によると、自治体側からの要望があった約5000の学校施設の耐震化工事の関連予算は、約2775億円。自治体からの要望を審査し、使途を限定した補助金として交付する。毎年ほぼ満額が認められており、今年度は約3800億円が投じられた。だが、政権交代後は高校無償化予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や11月の事業仕分けを経て、25日に閣議決定された政府予算案では約1032億円に圧縮された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000732-yom-soci






自民党 石原伸晃「安全安心の為の公共事業は必要だ」
   ↓
民主党 中川正春「けんかを売られた!」


平成23年3月1日(火曜日)衆議院 本会議

○石原伸晃君 自民党の石原伸晃です。

 私は、自民党並びに無所属の会を代表して、平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算及び平成二十三年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関しての趣旨弁明を申し上げたいと思います。(拍手)

 ちょっと民主党の側に空席が見えますが、予算案でございますので、皆様が出席しているかどうか、しっかりと私も議場で見させていただきたいと思っております。

 小沢元代表もおいでにならないようでございますが、きょう不服審査申し立てを行われるということでございますので、予算案の通過のときに、責任を持って国会に話をしに来てくださるものだとばかり思っていたのに、残念でございません。

 さて、国民年金について、切りかえ漏れとなったサラリーマンのいわゆる専業主婦の皆様方の救済策をめぐる政府の混乱、これは大きな社会問題になっていると思います。しかし、皆様方は、この問題について、昨晩の予算委員会を拝見する限り、政府統一見解を出すこともなく、このような午前二時過ぎという非常識な時間に予算を衆議院通過させようとされております。

 その一方で、予算の裏づけとなる税制関連法案、歳入法などの関連法案は衆議院にとめ置く。歳入を伴わない予算というのは、一体何なんですか。絵にかいたもちと言われても、私は過言ではないと思います。

 そしてまた、このようなやり方は許せないですし、前代未聞。与党の皆様方による審議拒否じゃないですか、これは。みずから税法を衆議院にとどめておきながら、皆さん方、御存じですか、財務副大臣がつなぎ法案に言及したんですよ。まだ衆議院を通っていないのに、どういうことなんですか。

 総理、あなたは、二十四日、先月でございますが、この議場で、マニフェストの看板だと皆さんがおっしゃっております子ども手当について、小沢一郎氏から二万六千円の数字を聞いて、びっくりしたと述べられました。びっくりして耳を疑ったのは、あなたではなくて、実は国民の皆さんではなかったのかと思います。

 民主党の皆様方は、その子ども手当に代表される、何の財源の裏打ちもない、ばらまき放題の公約を掲げて政権をおとりになったわけであります。しかし、現実は、私どもが厳しく批判をさせていただいてきたとおり、マニフェスト実行のための財源は影も形も見えません。その上、今度は、歳入の裏打ちのない予算案をここで今採決し、参議院に送ろうとしているわけであります。これは、ぜひ輿石会長と御議論いただきたい。参議院の軽視なんじゃないですか。

 ~
 総理を初め閣僚や民主党役員は、マニフェストの修正、訂正に言及していますが、見直すのか撤回するのか。国民との契約を履行しないつもりなら、国民との契約を見直すため、やはり解散して信を問うしかないんじゃないでしょうか。

 以上、政府予算に反対する理由を申し上げた上で、我々の編成替えを求める動議について、具体的な内容についてやりますと一時間二時間かかるので、簡略にお話をさせていただきたいと思っております。

 我が党といたしましては、公債金収入が歳出の半分を超えない、本予算は恒久財源、景気対策等の補正予算は一時的な財源、新たに予算を伴う施策を実施する際に、経費を上回る財源を安定的に確保、五年間で借金の金利返済以外の支出に充てる国債発行額対GDPの比率を平成二十二年度から半減して、今後十年以内に黒字化との基本的な考え方を徹底し、財源なきばらまき施策も撤回し、真に必要な予算を計上すべく提案させていただいております。これは、総理のリクエストにこたえたものだと思います。

 まず、政府案において財源が破綻し、政策効果も乏しい、いわゆるばらまき四K政策を撤回することで所要の額を捻出させていただきたいと考えております。

 詳しく申し上げますと、子ども手当で一兆八千億強、農家戸別所得補償で三千五百億、高校授業料無償化等々で四千億円弱、高速道路無料化に向けた社会実験等々で一千億円強、マニフェスト四Kの撤回により合計二兆七千億円弱を捻出し、予算項目見直しの財源とさせていただきたいと考えております。

 また一方、雇用空洞化につながる最低賃金法改正、製造業への派遣禁止を盛り込む派遣法改正、温室効果ガス二五%削減については、これに関連する施策は撤回させていただきたいと考えております。

 また、景気対策、成長戦略、地域の活性化へのさらなる後押しを実現するため、これから述べさせていただきます予算の重点化を行わせていただきたいと思います。

 必要な公共事業はしっかりとつくっていかなければならないと考えます。民主党政権は、コンクリートから人へという空虚なスローガンのもと、公共事業関係費を何の基準も考えないで一気に削減し、地域経済の疲弊、地域の雇用の危機を招いているということは、お地元に戻られた議員の皆様方が一番認識をされているのではないかと思います。

 我が党は、厳しい財政状況も考慮し、平成二十一年度当初予算をもとに、五%ずつ削減したと仮定した額、すなわち、来年度でいうならば六兆円強の規模の公共事業関係費を、無駄な公共事業ではなくて、安全と安心のために投資をさせていただきたいと思います。

 それは、クライストチャーチの地震の被害を見れば一目瞭然であります。地震への備えは一日も早く行わなければなりません。にもかかわらず、公立小中学校の耐震改修はまだ三割を残し、病院に至っては約半分にとどまっているわけであります。相次ぐ災害を考えれば、未来への投資、いざというときの備えとしての必要な公共事業をきちんと実行すべきです。


    ―――――――――――――


○中川正春君 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度予算三案に賛成し、自由民主党提出の編成替えを求める動議に反対する立場から討論を行います。(拍手)

 今回の予算委員会では、真摯な政策論議がなされて、議論は大いに深まったと思っております。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。

 マニフェストの実現が緒についたばかりであるということもあって、これから改善や見直しの余地も多々あるということ、これは私も正直にそう思います。そして、そうしたことが見えてきたにもかかわらず、とにかく自民党は、解散・総選挙に追い込むという結論ありきで、私たちの、子ども手当あるいは高校無償化、農業の戸別所得補償、高速道路無料化等、これをばらまきと決めつけて全面否定してきました。これはけんかを売られたということと同じでありまして、お互いが真摯に話し合うということがなければ、幾ら政策を出し合っても、このねじれ国会の前に、両方が立ち尽くしてしまう、先に進めない、こういうことが目に見えているのであります。


http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000117720110301007.htm





「人」が死ぬことを防ぐ「コンクリート」は不要なのか(藤井聡 京都大学教授)

 ~
 しかし、残念ながら、こうした施設に対する耐震対策は、現在、大きな遅れをとっている。
 例えば、前者の小中学校については、その耐震強化に、平成21年度には約2800億円の補正予算が予定されていた。そしてその予算で、全国の小中学校の、約5000棟の耐震化工事を行うことが計画されていた。しかし、政府のいわゆる「事業仕分け」によって、その予算が3分の1程度の1000億円にまで削減されてしまった。このために、耐震化が遅れる小中学校の建物が、2800棟程度に上るのではないかとも言われている 。
 また、都市を支える運輸施設である都市高速道路についても、平成21年度の補正予算で、首都高速道路、阪神高速道路を対象として1211億円をかけて耐震化することが予定されていたのでだが、同じく民主党政権成立直後に、とりやめとなってしまった。
 いうまでもなく、こうした民主党政権の判断は、「コンクリートから人へ」の考え方を踏まえてのものである。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10828147809.html






【地震】蓮舫に国民の怒り爆発 / ネットの声「あんたが削った分だけ死者が出てる」
2011年3月13日45



元タレントであり、内閣府特命担当大臣でもある蓮舫さんが、インターネットコミュニケーションサービスTwitterで「皆様、余震に充分な備えをお願いします。落下物におきをつけください」と発言し、大炎上している。

一見、東北地方太平洋沖地震で被災した人たちに対する温かい言葉に聞こえるが、「災害対策予備費」、「学校耐震化予算」、「地震再保険特別会計」を事業仕分けしたひとりが蓮舫さんであり、他のTwitterユーザーから「お前がくだらないパフォーマンスで削ったからだろ! 何をきれい事言ってる?」や「削らした4000億円でどれだけの人々が救われるか」などのバッシングを受けているのである。

・蓮舫に対するインターネットユーザーの声
「仕分けで予算削ったくせに」
「あんたが削った分だけ死者が出てるんじゃねえのか? 綺麗事を・・・失望した」
「民主党が事業仕分けで削減廃止したもの 災害対策予備費 ・学校耐震化予算 ・地震再保険特別会計」
「落下物とか何を今更。落選の心配でもしてろ」
「削られた4000億でどれだけの人々が救われるか…あまりの危機管理のなさに怒りを通り越して呆れています」
「麻生内閣はもしも、を見越していたのですよ。それを無償化というバラマキに費やすなんて言語道断です」
「日本国民に一番恨まれてる議員はあなたでしょうね」
「除雪対策予算と災害対策予算も削って、あの事業仕訳というパフォーマンスはいったい何だったんでしょうか?」
「今回の件に大事な予算を削った人発見 → @renho_sha」
「災害対策予備費 学校耐震化予算 地震再保険特別会計を削ったくせに! 貴様のせいだ!! 罪の意識は無いのか?」
「自身のくだらないアピールのために、こういう時こそ必要な予算を削ったお前が言うな」
「政府は全力を尽くすと言っています。選んだのは我々。信じるしかない」
「パフォーマンスで技術開発の資金を削り、国の発展を妨げ、更に人命を救うための資金まで削るとは、売国奴め」
「こうゆう事もあるんですから、後先考えて事業仕分けしてください」
「責任は誰にとらせるの?」

※Twitter&Togetterから引用・要約して転載
http://togetter.com/li/110626

なかには、「麻生政権で緊急に組んでいた耐震対策費4千億円。いつ来るかわからない天災に予算は無駄と、事業仕分けで高校無償化や母子加算手当に回したんだよな。絶対に忘れないからな、レンホーと民主党」と、怒り心頭の人もいた。

「お前が見栄張ったせいで何百人って死んだんだぞ!! この人殺しが!」という過激な書き込みがあるほど、蓮舫さんの事業仕分けに疑問を持っている人が多いようである。

しかし、「地震再保険特別会計を削ったせいで被害が拡大したって証拠はあるの?」や「まあ選挙で当選させたのは有権者ですから。自分は高校無償化も子供手当も反対だし自民党に投票したけど、蓮舫さんを責めても何も解決しないのでは」という意見があるのも事実だ。

とにかく、いま蓮舫さんを責めたところで震災の被害が小さくなるわけではない。いまは被災地が少しでも早く復興し、一人でも多くの人たちが普通の生活に戻れるように祈ろう。

参照元: Togetter.

http://rocketnews24.com/?p=80137




蓮舫氏を節電啓発担当相に=大地震

首相官邸に入る蓮舫行政刷新担当相。枝野幸男官房長官は13日午後の記者会見で、同日夕に電力需給緊急対策本部の初会合を開くと発表した。蓮舫行政刷新担当相を節電啓発担当相に任命したことも明らかにした 【時事通信社】

http://www.jiji.com/jc/p?id=20110313185936-0585369









国賓待遇の救助隊って…中韓をなぜ特別扱いするのかっ!
2011.03.14

 東日本大震災の被災者を救出するため、世界各国から緊急救助隊が駆け付けているが、なぜか、中国と韓国の救助隊だけを外務副大臣が空港で出迎えていたことが分かった。菅政権の特異な感覚が明らかになった。

 韓国の救助隊(5人)は12日、中国の救助隊(15人)は13日に羽田空港に到着。それぞれ、高橋千秋副大臣と伴野豊副大臣が出迎えたという。同盟国であり、空母ロナルド・レーガンや多くの在日米軍を動員、約150人もの大救助隊を派遣した米国をはじめ、英国(63人)、フランス(100人以上)、シンガポール(5人)など世界各国から救助隊は駆け付けているが、副大臣が出迎えたのは中韓2国だけ。

 菅政権は、韓国に一方的に古書を引き渡すことを約束したり、尖閣沖での中国漁船衝突事件の映像を隠蔽するなど、中韓2国を優遇する姿勢が目立つ。日本史上最大の大震災で閣僚クラスは大忙しなのに、なぜ、そこまで特別扱いするのか!?

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110314/dms1103141243009-n1.htm

3 :名無しさん@十一周年:2011/03/14(月) 14:48:42.96 ID:E1QlM/Ee0
いや、民主党だし

5 :名無しさん@十一周年:2011/03/14(月) 14:49:00.21 ID:o1/np2w9P
中韓の、犬だからです。

12 :名無しさん@十一周年:2011/03/14(月) 14:50:02.78 ID:fuuHYFM60
金もらってますから。

13 :名無しさん@十一周年:2011/03/14(月) 14:50:12.11 ID:1eq7ALJQ0
こんな時すら配慮か。

16 :名無しさん@十一周年:2011/03/14(月) 14:50:18.51 ID:q9DlZrGo0
「なぜ」って・・・
わざわざ書かなくても、もうみんなわかってるだろ

17 :名無しさん@十一周年:2011/03/14(月) 14:50:20.29 ID:BvWZUO2Q0
こんなときまで思想丸だしかよ

18 :名無しさん@十一周年:2011/03/14(月) 14:50:56.56 ID:QPVAK0vE0
やっぱり、こういうのあんのかよ

19 :名無しさん@十一周年:2011/03/14(月) 14:51:13.07 ID:cbN4aTXc0
また民主党か
気持ち悪い

20 :名無しさん@十一周年:2011/03/14(月) 14:51:15.85 ID:g2jY6VGy0
他にもたくさんの国々から支援きてんだろ
全部紹介してよ

500 :名無しさん@十一周年:2011/03/14(月) 15:17:45.49 ID:OvMBxvwm0
政府は、支那チョンマンセーだが
一方、国民は冷静であった。


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台湾の救援隊、2日待たされ到着 日本、中国側に配慮か
2011年3月14日20時48分

 【台北=村上太輝夫】台湾の救援隊が14日、羽田空港に到着した。11日の地震発生直後にすでに隊員派遣の用意を表明しながら、丸二日も待機を強いられた。台湾側は「中国要因でしょう」(外交関係者)と受け止めている。

 日本側はいったん救援隊を受け入れると返答したが、その後「現場が混乱している」として、待つよう要請した。だが、その間に各国から救援隊が入り、台湾メディアから「なぜ入れないのか」と疑問が出始めていた。

 日本政府は1972年に台湾と断交、「台湾は中国の一部」とする中国の立場に配慮しており、台湾隊をいち早く受け入れることをためらったとみられる。

 13日に中国の救援隊が現地入りし、同日夜にやっと台湾隊受け入れが決まった。

http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY201103140399.html








菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答
2011年3月11日3時0分

 菅直人首相の資金管理団体が、2006年と09年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計104万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。

 複数の関係者を通じて10日夜に首相側にコメントを求めたが、11日午前1時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。

 献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)の元理事の横浜市内の男性(58)から民主党代表代行だった06年9月に100万円、09年3月に2万円、同8月に1万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同11月に1万円の計104万円の献金を受け取っていた。

 いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。

 この男性は07年6月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。

 朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。

 政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、3年以下の禁錮か50万円以下の罰金の罰則がある。

 外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが4日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。前原氏は6日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。

 朝日新聞は首相側に、元理事が韓国籍だと認識していたかなどを質問したが、回答はなく、故意や過失があったかは確認できていない。

http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY201103100625.html




外国人から献金の疑い=菅首相「知らなかった」続投表明―06~09年、104万円
時事通信 3月11日(金)9時2分配信

 菅直人首相の資金管理団体が政治資金規正法で禁止されている外国人とみられる知人から献金を受けていたことが11日、明らかになった。首相は献金を認め、日時や金額、知人の国籍など詳細を調査する考えを示した上で、「外国人とは知らなかった」として続投を表明した。外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相が辞任したばかり。「政治とカネ」の問題が首相自身にも発覚したことで、政権維持へさらに厳しさが増した。
 政治資金収支報告書によると、首相の資金管理団体「草志会」は横浜市内の男性会社役員から2006年9月に100万円、09年3月に2万円、同8月に1万円、同11月に1万円の計104万円の献金を受けた。朝日新聞が献金者を、在日韓国人と報じた。
 これに関し、首相は11日午前の参院決算委員会で「日本名の方で日本国籍と思い、外国籍とは承知していなかった。献金は事務所に確認したところいただいている」と述べ、献金受領を認めた。さらに「日時や金額は調査している。外国人と確認されれば、全額返金したい」と述べた。
 献金者に関しては「私が仲人した知人から数年前に、不動産関係の仕事をしている人として紹介された」と説明。「釣りに出掛けたこともあり、数回会食したこともある」と述べ、親交があることを明らかにした。民主党の藤谷光信氏への答弁。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110311-00000037-jij-pol





野党、首相を徹底追及へ=自公幹部は退陣要求-外国人献金

 菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人とみられる知人から政治献金を受け取っていたことを受け、野党各党は11日午前、首相の責任を徹底追及する方針を明確にした。
 自民党の大島理森副総裁は記者団に「(首相は)徹底的に調査して国民に明らかにし、出処進退は自らで考えてほしい」と述べ、暗に退陣を要求。同党の逢沢一郎国対委員長は党の会合で「しっかりと精査の上、厳しい対処方針を立てていかなければならない」と表明した。
 公明党の井上義久幹事長は記者会見で「国益を守るという観点では(辞任した)前原誠司前外相よりもはるかに職責が重い。事実関係を明らかにした上で、出処進退を明確にすべきだ」と辞任を迫り、みんなの党の渡辺喜美代表は記者団に「分かってもらっていたら辞職に値する」と指摘した。社民党の福島瑞穂党首は記者団に「調査して説明責任を果たすべきだ」と語った。 
 自民党内には、「政治とカネ」の問題が首相に飛び火したことで、月内にも首相に対する問責決議案を提出し、衆院解散に追い込むことを模索する動きもある。逢沢氏は「(提出時期が早まる)可能性もある」と述べたが、同党参院幹部は「首相問責案を出せば予算審議が止まり、国民生活に与える影響が大きい」と指摘。月内の首相問責案提出に慎重な考えを示した。(2011/03/11-12:36)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011031100283&rel=y&g=pol









野田財務相側にNPO献金 特定の政党支持、促進法抵触の恐れ 
2011.3.11 01:30

 民主党の野田佳彦財務相が代表の政党支部に平成21年、選挙区内のNPO法人が献金していたことが10日、産経新聞の調べで分かった。特定非営利活動促進法(NPO法)はNPOが特定の政党や候補者を推薦、支持することを禁じている。また、脱税関係企業から資金提供を受けた前原誠司前外相らが、この企業と関係するNPOとつながりがあることも判明。民主党政権は税制上のNPO優遇策を進めており、識者らは「不適切で、疑念を招く」と指摘している。(調査報道班)

 野田氏側に献金したのは、千葉県船橋市にある環境問題に取り組むNPO。21年8月20日に「民主党千葉県第4区総支部」に1万円を献金した。団体理事長によると、「ボランティアでお世話になった。総選挙の事務所開きの際に法人として寄付した」という。

 NPO法は、NPOが特定の政党や政治家、候補者などを支持する政治活動を行うことを禁じる。内閣府によると、政党支部への献金は「特定政党の支持」に当たり、同法に抵触する恐れがある。

 一方、脱税関係企業グループと関係するNPOとのつながりが明らかになったのは、前原氏、蓮舫行政刷新担当相、みんなの党の渡辺喜美代表ら。NPOが出版した書籍にインタビュー記事を寄せた。

 NPOは、脱税事件で逮捕され、処分保留となった男性が20年7月まで理事長を務めた。21年度財産目録によると、同じ脱税事件で有罪判決を受けた男性が代表取締役を務め、前原、渡辺両氏側へ資金提供した経営コンサルタント会社とみられる団体から約1億円の借入金がある。

 また、書籍は自民党の後藤田正純衆院議員のインタビューも掲載。4氏の事務所は「(脱税関係企業とNPOとの関係は)知らなかった」とした。

 野田氏の事務所の話「NPO代表者からの個人献金を団体献金と誤って報告書に記載した。訂正する」

 法政大の山岡義典教授(社会学)の話「法規定がある以上、NPOの献金は不適切。法の理念に反し疑念を招きかねない」

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110311/crm11031101310003-n1.htm
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