民主政権の機密費３５億円超 政府答弁書 未使用額は３８８６万円
2012.11.9 12:45
政府は９日の閣議で、民主党が政権交代を果たした平成２１年９月から今年１１月５日までに歴代の官房長官に支出された内閣官房報償費（機密費）が計３５億２千万円に上るとする答弁書を決定した。未使用額は約３８８６万円で、国庫に返納したとしている。
答弁書によると、野田内閣が発足した昨年９月２日以降、藤村修官房長官に支出された機密費は計１３億３千万円で、国庫返納した未使用額は約２１７２万円。１２年度の支出日は４月６日、同２７日、５月３０日、６月２９日、７月３１日、８月３０日、９月２８日で各１億円。
藤村氏は海外の事例を参考に機密費の使途公開の在り方を検討する意向を示しているが、取りまとめ時期が当初の９月中からずれ込んでいる。答弁書は米、英、ドイツ、フランスの４カ国を調査中とした。
共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121109/stt12110912470001-n1.htm
「官房機密費」民主党の変身 透明化推進から存在自体を否定
菅内閣になってマスコミ幹部への機密費接待増えたとの証言
“ダメ菅”機密費が月１億円！血税が豪華料理に消えた？
鳩山前内閣、２カ月で機密費３億円引き出す
韓国に予算すらとらせなかった発言等で注意
2012/11/13(火) 15:28
中井洽衆議院予算委員長は13日の衆議院予算委員会で韓国が国土として竹島での既成事実化を着々進めていると指摘する新藤義孝議員(自民）の発言の中に「(韓国政府に）予算すらとらせなかった。(計画を）全部とめてきた」という発言が繰り返しあったことに対し、「日本の国会として、相手の国に対して、言って良いことと悪いこととして、限度を超えているのではないか」と「発言に気をつけるよう」注意した。
新藤議員は質問のなかで、東日本大震災の発生直後に海洋科学基地が発注され、12月に完成、来年1年かけて竹島に運ばれ、わが国領海のうえに完成する。基地は地上15階建て相当で20人くらいが居住できるなど「既成事実がどんどん作られていっている」として、「わたしたち自民党時代はこの計画の予算すらとらせなかった。全部とめてきた」などと発言した。これに注意した。
答弁では、玄葉光一郎外務大臣は「外交に与党も野党もない。あらゆるルートで抗議している。何が一番効果的な方法かを考え、対応している」とした。
野田佳彦総理は「(自民党政権時代）首脳でも、外務大臣でも竹島と名をあげて、ちゃんと主張していたか」と疑問を呈し、民主党政権になって、竹島の名をあげ、積極的な外交交渉に取り組んでいる旨を主張した。(編集担当：森高龍二）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1113&f=politics_1113_012.shtml
【民主党】前原大臣「領収書を取る時間が無かったので、領収書を書いた。偽造ではない」★４
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1352994595/
衆院予算委 前原大臣の領収書で協議
11月14日 23時33分
衆議院予算委員会は、１４日、理事懇談会を開き、前原国家戦略担当大臣の政治団体の収支報告書を巡って「実在しない会社の名前がある」などという指摘があることから、１５日の理事会に前原大臣に出席を求めて説明を受けることを決めました。
１２日の衆議院予算委員会で、前原国家戦略担当大臣の政治団体の収支報告書について、自民党の議員が「添付された領収書に、実在しない会社の名前がある」などと指摘したのに対し、前原大臣は「領収書を取る時間がなかったので、それに対する領収書を書いたもので偽造ではない」などと述べました。
これについて、１４日、衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、自民党などが、前原大臣から詳細な説明を受けるべきだと主張しました。
そして、対応を協議した結果、１５日の理事会に前原大臣に出席を求めて、説明を受けることを決めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/k10013495881000.html
野田首相が４２７万円返金 在日韓国人の献金など
野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」と関連政治団体「のだよしひこ後援会」が、問題企業や在日韓国人から過去に受け取った献金など計４２７万１千円を返金していたことが２１日、千葉県選挙管理委員会が公開した２０１１年分の政治資金収支報告書で分かった。
報告書によると、未来クラブの返金額は３４７万１千円で、医療過誤や捜査資料の漏えいが発覚した品川美容外科グループの創業者男性に３００万円、在日韓国人の男性２人に計４７万１千円。
のだよしひこ後援会は、パーティー券を購入していた２社に計８０万円を返金した。
野田氏の事務所は「報告書の記載通り、不適切な疑いがある献金は返金した」としている。
[ 2012年11月21日 17:51 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/11/21/kiji/K20121121004606700.html
【民主党政権】売国奴たらい回し。あらら～野田氏も怪しいの？韓国民団に選挙協力で謝辞、献金も発覚。
民主に蔓延する外国人献金 判明分は氷山の一角か
失礼、水をちょっと…水を飲む野田首相（画像あり）（但し朝鮮式）
【政治】日韓通貨スワップ、再拡充の可能性も 城島財務相と朴企画財政相が会談-日韓財務対話★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1353760075/
財政・金融分野で協調維持＝通貨協定、再拡充も－日韓財務対話
【ソウル時事】日本と韓国両国の財政当局による「日韓財務対話」が２４日、ソウル近郊で開かれた。次官級の実務者協議に続き、城島光力財務相と韓国の朴宰完企画財政相が会談。欧州財務危機など下振れリスクを抱える世界経済の動向を注視し、両国がマクロ経済政策など財政・金融分野で協調を維持していくことを確認した。
終了後に発表した声明では、１０月末で終了した日韓通貨交換（スワップ）協定の拡充措置が「地域の金融市場の安定確保に貢献」したとの認識で一致。今後、金融危機などに直面すれば「適切に協力する」として、再拡充に含みを残した。（2012/11/24-20:07）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112400179
【竹島問題】国際司法裁への提訴、韓国との関係改善の兆しが見えてきたので年内提訴は見送り-日本政府
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354341024/-100
竹島問題、年内提訴見送りへ…関係改善の兆しで
政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を来年以降に先送りする方針を固めた。
単独提訴の判断は、１６日の衆院選後に発足する次期政権に委ねられる方向だ。
外務省幹部は「（単独提訴の）方針を取り下げたわけではないが、竹島に関係した韓国側の動きがなければ、すぐにということはない」と述べた。日本政府は８月１０日の李明博
イミョンバク
大統領の竹島上陸を受け、日韓両国によるＩＣＪへの共同付託を提案したが、韓国政府から拒否されたため、年内に単独提訴する方針で準備を進めていた。
１１月に入り提訴の準備はほぼ整ったが、日韓間では１１月下旬以降、外務次官級の経済協議や両国財務相による日韓財務対話が相次いで開かれるなど、関係改善を目指す動きが出始めていた。１２月１９日には韓国大統領選も控えており、韓国新政権の外交姿勢を見極める必要があるとの方針に軌道修正した模様だ。
（2012年12月1日14時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121201-OYT1T00674.htm?from=ylist
↓↓↓↓ 全く反省していない。これのどこが関係改善なのか？？？？
【韓国】李大統領、竹島上陸は「国民は当然のことと考えている」「日本は正しい歴史認識を持って反省してほしい」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354422878/-100
李大統領、竹島上陸は「当然」
2012年12月2日 10時44分
【ソウル共同】韓国の李明博大統領は２日までに共同通信など世界の主要通信社６社と会見し、日韓関係が急速に悪化する引き金になった８月の島根県・竹島（韓国名・独島）上陸について「韓国領土視察の一環であり、国民はこれを当然のことと考えている」と述べた。
また旧日本軍の従軍慰安婦問題などの歴史問題に関し「日本が国際社会で尊敬される国になるため、正しい歴史認識を持ち、誤った歴史に心からの反省と省察をすることを期待する」とした。
来年２月に任期切れを迎える李大統領は、次期政権も領土と歴史問題で日本に譲歩することはないとの認識を示した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012120201001122.html
【韓国】与党大統領候補、パク・クネ氏「（竹島について）我が国への主権侵害、決して容認せず。正しい歴史認識を定着させる」［11/05］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1352106707/-100
【韓国大統領選】「野党統一候補は超反日家」～文在寅氏、『対日５大歴史懸案』掲げる★２[11/24]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1353797422/-100
【国際】 韓国大統領候補２名 アジアの問題児は中国でなく日本と発言★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1352585272/-100
人権救済法案、法相「最優先に取組む課題」
2012.11.6 21:54
新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に設置する法案（人権救済法案）について、滝実法相は６日の会見で、「最優先に取り組んでいかなければならない課題だ」と述べ、成立を任期中の最優先課題とする姿勢を示した。
同法案は国会閉会中の９月１９日に閣議決定されており、政府は今国会で提出を目指している。滝法相は会見で「政権交代以来３年にわたり法案を用意し、ようやく党内をとりまとめ閣議決定までこぎつけた」と強調した。
同法案では、人権委が政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置され、調査で人権侵害を認めれば、告発、調停、仲裁などの措置を取る。ただ、人権侵害の定義が曖昧で、逆に新たな権利侵害が生じるなどの批判が出ている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121106/plc12110621570011-n1.htm
復興予算で全国各地のバス停を外国語表示に 批判相次ぐ
2012/11/ 6 12:28
全国各地のバス停を英語や中国語、韓国語の表示にするのに、震災の復興予算が使われていることが2012年11月6日までに分かった。「復興と関係が薄い」という批判が出ている。
報道によると、観光庁が、震災で減少した外国人観光客を呼び戻し復興につなげようと、予算8億円を使った。しかし、外国語表示にした26地域のうち、被災地は3か所だけだった。駅の案内板も英語などの表示にしたり、バスに表示が出る車内モニターをつけたりもしていた。
http://www.j-cast.com/2012/11/06152822.html
これも復興予算なの？ バス停の外国語表示、駅前再開発
http://www.asahi.com/business/intro/TKY201211050592.html
ハングルや中国語表示に復興予算が使われていた！【目がテン】
[2012/11/07]
震災復興予算のトンデモな使い道
東日本大震災の復興予算が東京都などの駅前再開発や、全国各地のバス停を外国語表示にする事業に使われていると、11月6日の朝日新聞が報じた。
東日本大震災で被害を受けた地域の復興や、防災の強化などを目的にした予算が、被災地の復興とはほとんど関係のないケースに使われていることに、疑問の声が挙がっている。
復興予算の流用は社会問題になており、国会でも厳しく追及されているにもかかわらず、自体は一向に改善されていない。
特に観光とは関係のないバス停でも、円形の表示板には日本語のほかに英語、中国語、韓国語などで停留所の名前が表示されており、いったいどこの国の停留所かわかわからないといったありさまだ。
過剰標記にブーイング殺到
ムダな予算の使い道としか思えないが、このような事態はいつになったら改善されるのだろうか。インターネットでもこのニュースが話題になっており、Twitterには
税金の無駄遣いもさることながら、韓国や中国に過剰に対応した標記を疑問視するツイートが多数投稿されている。
http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/eyenews/2012/11/post-330.html
復興予算２１億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ…
NHKに流れた復興予算8億円「風評被害払拭」のため
2012年11月8日(木) ゆかしメディア
ＮＨＫ（日本放送協会）などマスコミに復興予算の一部が流れていた件で、8日の衆院総務委員会で、樽床伸二総務相は「海外の風評被害を払しょくするのが目的」だと述べた。斎藤やすのり委員（国民の生活が第一・きづな）の質問にこたえた。
復興予算の使い方については、本当に被災者に行き届いていないのではないかとの疑念が各方面で問題となっているが、この日指摘されたのはＮＨＫの海外向けサービスを提供する「ＮＨＫワールド」に対して約8億円が使われたという点だった。
樽床総務相は「風評被害の影響を受けているのを払しょくするのが重要なテーマだった。そこで海外で展開できるのが、ＮＨＫということだった」と説明した。
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yucasee-20121108-12348/1.htm
慰安婦問題で米紙に意見広告 強制連行裏付ける資料なし
2012.11.7 12:01
作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は６日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」（約３７万部）に４日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。
民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員３８人も賛同者として名を連ねた。
ニュージャージー州パリセイズパーク市では２０１０年１０月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米２国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。
すぎやま氏らは０７年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載したグループの中心メンバー。すぎやま氏は６日の記者会見で「広告掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか出席しなかった。広告には効果があった」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/plc12110712020007-n1.htm
【アメリカ】 ニューヨーク・タイムズ、「沖縄の怒り」と題する社説を掲載 [11/04]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1352009465/l50
米紙社説「地位協定の改定必要」
2012年11月4日 09時49分
【平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイムズは３日付で「沖縄の怒り」と題する社説を掲載した。相次ぐ米兵による事件で「沖縄県民は怒りを表現する形容詞が不足する状況に達している」などと緊張の高まりを指摘した上で、沖縄の懸念に迅速に対応するには、日米地位協定の改定と在沖米軍の県外移設が不可欠とし、沖縄の異議を真剣に受け止めない米政府の対応に警鐘を鳴らしている。
同紙は、相次ぐ米兵らの事件で、米軍普天間飛行場への海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備ですでに炎症を起こしていた島の緊張がさらに悪化したと指摘。一方で、在沖米軍の地理的優位性を説く日米両政府に対し、県民の見解は無関係だと受け止めているといった温度差なども説明した。
また、２米兵暴行事件では、米当局が謝罪や夜間外出禁止を発令したものの、仲井真弘多知事は日本の司法制度下での裁判を可能にする日米地位協定の改定を求めていると指摘。こうした要請に対し「米国防総省は抵抗するだろう」との同紙の見解を示した上で、地域の安定に在日米軍の継続的駐留の重要性を主張する米政府は「沖縄の正当な懸念に迅速に対処する必要がある」とした。
米軍をより厳しい監督下に置くだけでなく、在沖米軍を日本本土やハワイ、グアムなど県外へ移動させる必要があるとの主張を展開し、日米両政府は、沖縄が唱えている異議を真剣に受け止める必要性があると説いた。
社説は、９月に掲載された「沖縄のオスプレイ」を執筆したアンドリュー・ローゼンタル論説委員が執筆した。
沖縄タイムス
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-11-04_41065
【主張】憲法公布６６年 平和主義条項は破綻した 警察権による対応は限界だ
2012.11.3 03:37
憲法公布から６６年を迎えて、日本の領土や主権を守れるかどうか日ごとに危うさを増している。
この１カ月半で中国公船による沖縄県の尖閣諸島周辺における領海侵犯は９回に及んだ。中国は海軍艦艇による威嚇行動もみせている。異様な事態である。
これからも中国が挑発行為をエスカレートさせ、軍事力行使もありうることを想定しておかなくてはなるまい。
大きな問題は日本がこうした危機的な事態を乗り切る国家としての備えが十分ではないことだ。
それを象徴的に示しているのは憲法の「平和主義条項」だ。
≪「平時の自衛権」認めよ≫
敗戦の翌年に公布された憲法は日本の無力化を念頭に置いたものだ。前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とうたい、第９条で戦争放棄や戦力不保持、交戦権の否認などを打ち出した。
日本の非軍事化が国際の平和と安定をもたらすという当時の連合国の意向を反映したもので、その非現実さは当初から問題視されていた。
日本の周辺国が「平和を愛する諸国民」とはいえず、「公正と信義」に信頼を置けないことは、中国の攻勢だけでなく、韓国大統領の竹島上陸や北朝鮮の核・ミサイル開発などが如実に物語る。
平和主義条項の破綻は明々白々であり、自衛隊を正式に軍と位置づけ、領土・主権を守る新たな憲法を作成することは、国家にとって喫緊の課題である。
産経新聞の「国民の憲法」起草委員会は、来年４月に新憲法の要綱をまとめるため、国家や自衛権のあり方の議論を深めている。
中でも急務であるのは、国家として中国の行動を阻止する有効な手立てを持つことだ。
国連海洋法条約は、領海内の無害でない活動に対して必要な措置をとることを認めている。諸外国の多くは領海法などで無害でない活動を禁止し、違反に有効に対処する法制度を整備している。重大な領域主権侵害に対しては、自衛措置として実力を行使する。
しかし、日本はこうした法律を整備することを怠ってきた。海上保安庁の巡視船が領海侵犯を繰り返す中国の公船に対し、退去要求しかできないのはそのためだ。
しかも、より深刻な問題は、領海内の無害でない活動を強制的に排除することが、現在の自衛権の解釈では極めて困難なことだ。
自衛隊による自衛権行使は自衛隊法で防衛出動になっている。だが、防衛出動は「外国軍隊によるわが国に対する計画的、組織的な武力攻撃」に対するものと規定されている。領海内の悪質な無害でない活動を実力排除するのは「平時の自衛権」とされているが、日本はこれを認めていない。
自衛隊による治安出動や海上警備行動も「警察作用」であり、退去要求しかできないのである。
≪改正への潮流強めたい≫
海上保安庁が昨年まとめた「海上警察権のあり方」でも、無害でない活動を排除する問題が取り上げられたが、「引き続き各省庁が必要性を判断していく」にとどまった。８月に成立した改正海上保安庁法、改正外国船舶航行法によって海保の権限強化が図られたのは前進だが、警察行動しか許されないのでは、残念ながら領土・領海を守れるとは言い切れない。
軍隊とすれば解決できるが、当面は自衛権を柔軟かつ実効的に行使できるようにすべきだ。集団的自衛権の行使容認も当然だ。
注目したいのは、領土・主権の危機や国政の閉塞（へいそく）感の広がりを背景に、「国の立て直しには憲法改正が欠かせない」とする政治潮流が強まっていることだ。
自民党は４月、天皇を元首と明記し、「国防軍」の保持や領土保全の規定などを盛り込んだ新たな憲法改正草案を発表した。９月の総裁選では、首相当時に憲法改正を政治日程に乗せた安倍晋三氏を選出した。
新党結成方針を表明した石原慎太郎前東京都知事も、現行憲法を「解決しなければならない主要矛盾」と指摘し、新憲法を制定するよう訴えている。
橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会も、首相公選制や参議院廃止など憲法改正を必要とする課題を掲げている。次期衆院選では、新憲法づくりを主要な論点とすべきである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121103/plc12110303370003-n1.htm
客員論説委員・千野境子 米中が再び競う東南アジア
2012.11.3 03:35
◆日本の足跡消す？中国
先日、カンボジアを熟知する外交筋がこんなふうに語っていた。「中国はいまカンボジアで橋や道路を盛んに造っているが、場所は決まって日本が造った橋や道路の隣、規模は常に日本製より大きい。あれはどう考えても日本の跡を消そうという魂胆ですよ」
現場を見たわけではないが、いかにもありそうな話である。アジア、アフリカ、南太平洋と中国は世界中でいま財力にあかしてインフラ造りに余念がないからだ。
かつてのＯＤＡ（政府開発援助）大国日本と似て非なる点は、相手国に技術指導はしないのに労働者は連れて行くこと。従って現地への技術移転も雇用創出もない。外交筋は「だから庶民には日本の方が評判がよいのです」とも。言外には「政府は別だが」とのニュアンスが感じられた。
そうかもしれない。フン・セン政権のカンボジアは中国離れを始めたミャンマーに代わり、いまやＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）随一の親中派の感がある。
７月のＡＳＥＡＮ外相会議が発足４５年にして初めて共同声明の発表を見送る異例の事態を招いたのも、南シナ海問題で中国と争うベトナム、フィリピンと議長国カンボジアが対立したからだった。議長のフン・セン首相は「南シナ海問題は２国間でやるべきだ」と中国の主張を代弁する形となり、議長国として南シナ海問題を初めてＡＳＥＡＮの議題にした一昨年のベトナム、踏襲した昨年のインドネシアとの違いを鮮明にした。
◆親中派を切り崩す米国
共同声明の失敗から３カ月余。ＡＳＥＡＮは今月１８日から関連首脳会議をプノンペンで開く。中国に寄りすぎたフン・セン首相が加盟国の信頼とＡＳＥＡＮの一体化を回復させ、議長としての有終の美を飾るかどうかは不透明だ。
中国とカンボジアの接近はいまに始まった話でない。１９９７年のラナリット第１首相派との武力衝突で国際的非難を浴び、ＡＳＥＡＮ加盟が延期されたカンボジアを中国は擁護した。もともと中国が支援するポル・ポト派を離脱、ベトナムに逃れたフン・セン首相は親中感情は強くないはずだが、支持はありがたかっただろう。
窮鳥を懐に入れるのは中国の十八番だ。ミャンマーの場合も欧米諸国が軍事政権を経済制裁する中、中国は国境の共産ゲリラへの支援を全面停止、軍政を世界で最初に公認した。スーダン、フィジーなど同様な例は事欠かない。懐に入れてしまえば後は親中派にするだけだ。気づいたときには窮鳥は懐から出られない。
もっともこの手法がもはや万全ではないことも、最近のミャンマーが証明した。クリントン米国務長官のミャンマー訪問に、中国外務省は「伝統的な友好国に手をつけた」と怒った。米国のミャンマーへのテコ入れに、今後の侮りがたさを感じたからに違いない。
アジア復帰が顕著な米国は、先にインドシナでメコン川下流計画（ＬＭＩ）を発表。カンボジア、タイ、ベトナム、ラオス流域４カ国に（１）保健（２）環境（３）インフラ（４）教育分野で支援するものだ。現在はミャンマーも加わり、ＬＭＩ閣僚級会合まで開くに至っている。
東南アジアの大動脈メコン川流域は伝統的に源流・中国の影響が強い。米国の狙いは明白だ。しかし中国も無償援助や借款、投資で巻き返す。冷戦時代の再現ではないにせよ、東南アジアは再び競う米中の主戦場になったといえる。来週どちらが次期米大統領に選ばれても構図は変わるまい。
◆日本との絆は細くない
米中のはざまで日本がいまや埋没の感があるのは少々残念だ。カンボジア和平で日本が最大の立役者の一国だったことは、カンボジアはじめ関係国が認めている。
フン・セン首相の義眼が日本製なのは有名だ。９１年、ガラス玉のソ連製が痛く、精神的にも落ち込んでいた同首相を日本は未承認国なのも意に介さず秘（ひそ）かに訪日させる。偽名で入院中は外務省が“拘束”し、和平の高官協議を長時間行った。もちろん手術は成功。名実ともに視界が晴れた首相は帰国後、元気に和平に取り組む。
こうした大胆で創意溢（あふ）れる主体的外交を取り戻したい。日本への期待は薄れてはいない。今春、東京で行われた「日・ＡＳＥＡＮ 対話」（グローバル・フォーラム主催）で故シアヌーク国王の弟ノロドム・シリウッド殿下が述べた言葉は平易だが含蓄があった。
「残念なことに地域の安全保障について、日本は自らの法律によって制約を受けている。ぜひこのメンタリティーを変えて、地域の安全保障にどういう役割ができるか考えていただきたいと思います。単にお金を払うだけではない。地域の安全保障について言葉を出さないのはよくないわけです」（ちの けいこ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121103/plc12110303360002-n1.htm
【滋賀】高島で合同訓練の米兵に忍者のパフォーマンス披露
2012年11月6日
高島市で行われている日米合同訓練で、双方の親睦を図るための文化交流が五日、同市内の陸上自衛隊今津駐屯地で行われ、忍者のパフォーマンスなどが披露された。
米陸軍からの熱心な要望を受け、訓練参加している第十師団第三十三普通科連隊が三重県を本拠地とする縁もあって、三重県伊賀市の伊賀流忍者博物館で忍術を披露する「伊賀忍者特殊軍団 阿修羅」のメンバー五人が出演した。
手裏剣や鎖鎌を使った殺陣など迫真の演技に、コミカルさも加わったショーに日米双方から驚きの声や笑い声が広がった。手裏剣打体験もあり、隊員たちは野球の投手やダーツ投げなど好きなフォームで楽しんだ。
ハワイの米陸軍第二十五歩兵師団に所属するジェイク・モツさんは「手裏剣は当たらなかったけど貴重な体験ができた。米軍の訓練に忍術を取り入れてもいいのでは」と満足そうだった。習字の体験や全日本剣道連盟の森田栄津七段と濱田一多朗五段による居合の演武もあった。
（山口哲）
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20121106/CK2012110602000020.html
ロシア“北方領土軍備に１７０億円余”
10月22日 22時5分
ロシアのセルジュコフ国防相は２２日、ロシア極東のカムチャツカを訪れ、北方領土に今後２年間に日本円で１７０億円余りをかけて、軍事施設などを更新する方針を明らかにしました。
ロシアのセルジュコフ国防相は２２日、ロシア極東のカムチャツカを訪れ、ロシア太平洋艦隊の原子力潜水艦の基地などを視察しました。
この中でセルジュコフ国防相は、北方領土に配置しているロシア軍の部隊について、「今後２年間で総額７０億ルーブルをかけて砲兵師団などの装備や施設を更新する」と述べ、日本円で１７０億円余りをかけて、北方領土の軍事施設などを更新する方針を明らかにしました。
その理由についてセルジュコフ国防相は、「おととし、大統領から北方領土の部隊の装備を見直すよう指示を受けた」と述べ、おととし１１月に当時のメドベージェフ大統領がロシアの大統領として初めて北方領土の国後島を訪問したことがきっかけになったことを明らかにしました。
ロシア軍は現在、北方領土におよそ３５００人の兵力を配置し、国後島と択捉島で新たな駐屯地の建設を進めているほか、新型の対空ミサイルや通信システムを導入するなど、北方領土の軍備の強化を図っています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121022/t10015934551000.html
択捉島に温泉施設、来年着工＝韓国で泉質分析－ロシア企業
【モスクワ時事】ロシアの開発会社は２１日、北方領土の択捉島に客室数５０以上の温泉付き観光施設を建設するプロジェクトを明らかにした。サハリン州が進める内外の観光客誘致計画の一環で、北方四島でのこうした施設整備は初めて。来年５月にも着工し、２０１５年の開業を目指すという。地元通信社が伝えた。
開発会社幹部によると、観光施設は択捉島の中心地・紗那（ロシア名・クリリスク）郊外の別飛（同レイドボ）南方の湖畔に計画され、建設中の新空港からは約４キロ。スキー、サイクリング、ヨット、ダイビングが体験できるほか、温泉については韓国に泉質分析を依頼し、効能が確認されたという。
（2012/11/21-20:47）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201211/2012112100962
取材名目に海自基地で情報収集か 失業手当詐取の中国人元記者を書類送検
2012.11.2 14:35
無職と偽って失業手当を詐取したとして、兵庫県警外事課と伊丹署は２日、詐欺容疑で、中国共産党機関紙系情報紙の元特約記者で中国籍の男（４２）を書類送検した。男は平成２２年９月に沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国船衝突事件の直後、海上自衛隊の基地で公開された護衛艦などを撮影、情報紙関連の電子版サイトに写真付き記事を掲載していた。兵庫県警は男が取材を名目に海自関連の情報を収集していたとみて調べている。
捜査関係者によると、男は平成１１年に来日し、１８年から今年３月までの約６年間、中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際情報紙「環球時報」で契約記者を務めていた。
県警は今年５月、同県伊丹市内の自宅や勤務先などを家宅捜索し、海自佐世保基地（長崎県佐世保市）で撮影した護衛艦などの写真約３００枚などを押収。男から任意で事情を聴いていたが、７月９日、妻子を残し無断で出国したという。
男は２２年９月７日に尖閣諸島周辺で中国船衝突事件が起きた直後の９月１９日、海自佐世保基地を訪れ、一般公開していた護衛艦の内部を撮影。環球時報の電子版サイトに写真と記事を掲載するなどしていた。また、帰国後の今年９月には中国のテレビ番組に出演し、尖閣諸島をめぐる問題や衝突事件直後に訪問した海自佐世保基地の様子などを語ったという。
送検容疑は２２年３～４月、東京都豊島区の華僑系通信社に就職したのに無職と偽り、伊丹公共職業安定所（同県伊丹市）から失業手当約１５万円をだまし取ったとしている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121102/crm12110214450018-n1.htm
尖閣も解説…中国の自称作家、失業給付金を詐取
失業給付金１５万円をだまし取ったとして、兵庫県警外事課と伊丹署は近く、中国籍で自称作家の男（４２）を、詐欺容疑で書類送検する方針を固めた。
男は、中国の国際問題専門紙「環球時報」の元契約記者で、中国では作家や軍事専門家として活動する著名人という。男は伊丹市に住んでいたが、今年７月に中国に帰国している。
捜査関係者によると、男は２００８年３月、中国系の通信社（東京都）の北京支社で勤務していたが、「無職」と記入した虚偽の申告書を、伊丹市の公共職業安定所に提出し、２２日間分の失業給付金１５万円を詐取した疑いが持たれている。任意聴取に対し「勤務地が中国だったので、給付制度の対象外となり、問題ないと思った」と供述しているという。
男は、１９９９年に来日。大阪市内のＩＴ関連会社などで勤務する一方、環球時報の契約記者として０６年３月から６年間、自衛隊などについての記事を執筆。日中戦争に関する著書も多数あるほか、中国のテレビ番組に軍事評論家として出演し、尖閣諸島問題について解説しているという。
県警は、防衛省関係者から「自衛隊基地に入り、情報収集している男がいる」との情報を得て身辺を調べていたところ、不正が発覚した。
（2012年11月2日11時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121102-OYT1T00463.htm?from=ylist
【三重】万古焼が中国で商標登録
2012年9月29日
四日市市の特産品、万古焼が中国で商標登録されていた。地元では困惑しながらも「相手の意図が分からず、様子を見るしかない」と静観の構えだ。現地でトラブルなどは起きていないという。
萬古（ばんこ）陶磁器振興協同組合連合会によると、市が姉妹都市の天津市で十月に開く地場産品フェアに合わせ、中国での商標登録を検討。弁理士を通じて下調べしたところ、福建省の陶器販売業者が今年三月に「万古焼」の商標を取得していた。
連合会は生産と卸しの計約二百業者で構成し、数社が中国へ輸出している。静観の一方で、石崎和豊事務局長は「中国製の粗悪品が万古焼として出回ればイメージが低下する」と懸念。中国当局に登録取り消しを求めたり、商標権を買い取ったりする対抗策はあるが「大半が中小企業。労力も資金も余裕はない」と表情は複雑だ。
輸出する業者の一つは「万古焼が中国で高い知名度があるわけでもないし、大きな影響はないと思う」と冷静に見ている。日本陶磁器工業協同組合連合会（名古屋市）によると、ほかにも美濃焼（岐阜）や有田焼（佐賀）や九谷焼（石川）など有名産地の商標が中国で登録されている。
中国で日本ブランドの商標登録は後を絶たない。高値による販売や商標権転売が目的とみられ、特許庁は「中国へ進出を考える際は事前に商標権を登録しておくのが最善の防御策」と話している。 （佐野周平、井口健太）
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20120929/CK2012092902000004.html
弱小出版社突く中国 南京取り立て裁判の怪
産経新聞 10月23日(火)20時29分配信
１１月９日に東京地裁で奇妙な裁判が始まる。ある老中国人女性が日本の出版社と日本人著者を訴えているのである。
この女性は１９３７年のいわゆる南京事件の被害者だとして、これまで、さまざまな証言をしているが、その内容に矛盾があるとして、日本人研究者が疑問を呈した著書を日本で刊行した。ところが中国人女性は、言論で反論したり、事実関係で争うことをせず、「精神的苦痛を受けた」として著者と展転社という日本の出版社をなんと南京の人民法院に訴えたのである。南京の法院は日本人著者に召喚状を送ってきたが、召喚に応じる義務はなく、出廷しなかった。南京の法院が訴えを認めないはずはなく、即日、両者に日本円で５００万円を超える賠償を命じる判決が下った。
日本と中国は裁判の「相互保証」の取り決めがないため、判決を日本で執行することはできない。ところが、この中国人女性は、こともあろうに東京地裁に強制執行を求める訴訟を起こしたのである。いってみれば南京で下った損害賠償金を、取り立てられるように日本の裁判所に訴えてきたのである。その裁判が始まるのだ。
南京事件の被害者と名乗る他の女性も、同じ展転社の書物や著者を訴えているが、それは東京でのことだ。もし、今回の裁判で中国人女性の訴えが認められると、南京の法院で一方的に下された判決が、日本でも有効とされ執行されるという、とんでもないことになってしまう。
こういっては何だが、展転社は社員数人の弱小出版社である。しかし、これまで南京事件を疑問視する多くの出版物を刊行してきた。歴史の真実を伝えることを使命としているからだろう。弱小だから資金はない。中国側がそこを突いてきているのは明らかだ。その証拠に他の出版社に対しては訴訟を起こしていない。弱いところから攻めようというのだろう。
もし、とんでも判決が出れば、言論の自由は消し飛び、出版社の命運は尽きる。中国で一方的に下された判決が日本で執行されるなどということが許されていいはずがない。
そこで有識者が立ち上がって「南京裁判 展転社を支援する会」が発足した。会長は評論家の阿羅健一氏である。同会は裁判費用をふくむカンパを募っている。郵便振替口座は「００１７０－１－６７９１４２ 展転社を支援する会」。（編集委員 大野敏明）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121023-00000587-san-soci
パチンコ業１５年連続ワースト１位 近畿の中小法人の申告漏れ１２８億円増
2012.11.9 08:01
大阪国税局は８日、近畿２府４県で今年６月までの１年間に資本金１億円未満の中小法人を対象に実施した税務調査の結果を公表した。
調査対象となった２万４６０４社のうち、７２％にあたる１万７７１５社で申告漏れが見つかり、申告漏れ総額は前年比１２８億円増の１１８１億円で、加算税を含めた追徴税額は２３０億円。このうち仮装・隠蔽行為を伴う所得隠しと認定されたのは４６６６社だった。業種別ではパチンコ業が１５年連続のワースト１位となった。
◇
全国の国税局が今年６月までの１年間に法人１２万９千社に実施した税務調査で、法人税の申告漏れを指摘されたのは９万２千社に上り、総額は約１兆１７４９億円（前年度比９３・６％）、追徴税額は約２１７５億円（同８６・３％）だったことが８日、国税庁のまとめで分かった。
調査した法人数は前年度より４千社増えたが、申告漏れと追徴税の額ともに前年度を下回った。
国税庁によると、うち海外取引で申告漏れがあったのは３６６６社で、統計を取り始めた平成１７年度以降で最多となった。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121109/waf12110908020005-n1.htm
営業許可の取り消しを命令 交野市のパチンコ店めぐる訴訟 大阪地裁
2012.11.27 20:49
大阪府交野市のパチンコ店をめぐり、「教育施設の周囲１００メートル以内での営業を禁じる」とした府条例に違反するとして、近隣住民が府に営業許可の取り消しなどを求めた訴訟の判決が２７日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は、「パチンコ店と一体といえる景品交換所などが、小学校から１００メートル以内にある」として、府に営業許可の取り消しを命じた。
この店をめぐっては、同市が平成２１年５月、禁止区域を「小中学校から１５０メートル以内」とした市条例に違反するとして、出店の中止を命令。一方、府公安委員会は「パチンコ店本体は１００メートル以上離れている」などとして同年１０月に営業を許可しており、府と同市の“二重基準”が指摘されていた。パチンコ店は現在も営業している。
裁判では、市立小学校から１００メートル以内にある景品交換所や駐車場がパチンコ店と一体とみなされるかが争点となった。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121127/waf12112720490023-n1.htm
2012.11.9 12:45
政府は９日の閣議で、民主党が政権交代を果たした平成２１年９月から今年１１月５日までに歴代の官房長官に支出された内閣官房報償費（機密費）が計３５億２千万円に上るとする答弁書を決定した。未使用額は約３８８６万円で、国庫に返納したとしている。
答弁書によると、野田内閣が発足した昨年９月２日以降、藤村修官房長官に支出された機密費は計１３億３千万円で、国庫返納した未使用額は約２１７２万円。１２年度の支出日は４月６日、同２７日、５月３０日、６月２９日、７月３１日、８月３０日、９月２８日で各１億円。
藤村氏は海外の事例を参考に機密費の使途公開の在り方を検討する意向を示しているが、取りまとめ時期が当初の９月中からずれ込んでいる。答弁書は米、英、ドイツ、フランスの４カ国を調査中とした。
共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121109/stt12110912470001-n1.htm
「官房機密費」民主党の変身 透明化推進から存在自体を否定
官房機密費/菅内閣、１５億３０００万円支出 使途開示拒む/塩川氏に政府が答弁書
2011年9月28日(水)「しんぶん赤旗」
野田内閣は２７日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が提出した官房機密費（内閣官房報償費）の質問主意書に対する答弁書で、２０１１年度（４月～８月）の官房機密費を計６億円支出したことを明らかにしました。
菅内閣時に塩川氏が提出した質問主意書に対する答弁書（５月）では、菅直人前首相が就任した昨年６月から今年３月まで計９億３０００万円を支出したことが判明しており、菅前首相の在任期間中に１５億３０００万円の官房機密費が使われたことになります。
今回の答弁書によると、官房機密費の支出は４月に２回、５～８月に各１回の計６回で、毎回１億円でした。
塩川氏は質問主意書で、菅内閣から野田内閣への引き継ぎ時の官房機密費の残高をただしましたが、答弁書は「内閣官房報償費の性格上、答えを差し控える」と回答。使途公開の具体化については「今後検討することとしたい」にとどめ、使途開示も一切拒否しています。
官房機密費は、政策推進、調査情報対策などの名目で、官房長官の裁量で支出される経費。支出先からの領収書は不要で、会計検査院の監査さえ受けることがありません。自民党政権からの歴代政権は「国益を損なう」と具体的な支出先の開示を完全に拒否してきており、官房機密費問題でも民主党政権は自民党化したといえます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-28/2011092804_02_1.html
菅内閣になってマスコミ幹部への機密費接待増えたとの証言
“ダメ菅”機密費が月１億円！血税が豪華料理に消えた？
鳩山前内閣、２カ月で機密費３億円引き出す
韓国に予算すらとらせなかった発言等で注意
2012/11/13(火) 15:28
中井洽衆議院予算委員長は13日の衆議院予算委員会で韓国が国土として竹島での既成事実化を着々進めていると指摘する新藤義孝議員(自民）の発言の中に「(韓国政府に）予算すらとらせなかった。(計画を）全部とめてきた」という発言が繰り返しあったことに対し、「日本の国会として、相手の国に対して、言って良いことと悪いこととして、限度を超えているのではないか」と「発言に気をつけるよう」注意した。
新藤議員は質問のなかで、東日本大震災の発生直後に海洋科学基地が発注され、12月に完成、来年1年かけて竹島に運ばれ、わが国領海のうえに完成する。基地は地上15階建て相当で20人くらいが居住できるなど「既成事実がどんどん作られていっている」として、「わたしたち自民党時代はこの計画の予算すらとらせなかった。全部とめてきた」などと発言した。これに注意した。
答弁では、玄葉光一郎外務大臣は「外交に与党も野党もない。あらゆるルートで抗議している。何が一番効果的な方法かを考え、対応している」とした。
野田佳彦総理は「(自民党政権時代）首脳でも、外務大臣でも竹島と名をあげて、ちゃんと主張していたか」と疑問を呈し、民主党政権になって、竹島の名をあげ、積極的な外交交渉に取り組んでいる旨を主張した。(編集担当：森高龍二）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1113&f=politics_1113_012.shtml
【民主党】前原大臣「領収書を取る時間が無かったので、領収書を書いた。偽造ではない」★４
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1352994595/
衆院予算委 前原大臣の領収書で協議
11月14日 23時33分
衆議院予算委員会は、１４日、理事懇談会を開き、前原国家戦略担当大臣の政治団体の収支報告書を巡って「実在しない会社の名前がある」などという指摘があることから、１５日の理事会に前原大臣に出席を求めて説明を受けることを決めました。
１２日の衆議院予算委員会で、前原国家戦略担当大臣の政治団体の収支報告書について、自民党の議員が「添付された領収書に、実在しない会社の名前がある」などと指摘したのに対し、前原大臣は「領収書を取る時間がなかったので、それに対する領収書を書いたもので偽造ではない」などと述べました。
これについて、１４日、衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、自民党などが、前原大臣から詳細な説明を受けるべきだと主張しました。
そして、対応を協議した結果、１５日の理事会に前原大臣に出席を求めて、説明を受けることを決めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/k10013495881000.html
5 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/16(金) 00:51:25.71 ID:B6lHNWzR0
さっさと国税局はこのアホな大臣を脱税でしょっぴけよｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
6 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/16(金) 00:51:36.10 ID:TfmvDwsYO
早よ逮捕しろよコイツ…
7 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/16(金) 00:51:37.19 ID:pXmVLv75O
…それを偽造って言うんじゃないの？
8 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/16(金) 00:51:46.33 ID:z7ZZ2qNj0
俺も自分で書こう
毎日忙しくて時間ないし
9 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/16(金) 00:52:07.35 ID:29A/g+U50
万引き犯が 「急いでいてレジを通る時間がなかった」 と言うのと一緒
12 ： 忍法帖【Lv=7,xxxP】(1+0：5) ：2012/11/16(金) 00:52:42.05 ID:liQIpmMI0
もうすぐ前科持ちの無職のオッサン
34 ：名無しさん＠１３周年 [ sage ]：2012/11/16(金) 00:56:22.99 ID:Hda2DwrN0
http://blog-imgs-49.fc2.com/n/e/k/nekonyan1/IMG_convert_20111124004820.jpg
これひどいな
事務所の筆跡が全部同じだわ
78 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/16(金) 01:05:17.80 ID:rpEJVOrB0
>>34
・筆跡が全て同一
・ナンバリングがない
・発行元の社名が手書き+（株）書き
・社印がない
・収入印紙の貼付+割印がない→脱税行為
これ偽造じゃなくて捏造っすね
時給800円の事務パートだってもうちょっとマシなもの捏造するだろうに
前なんとかさんの事務所って本人含めてバカしかいないの？
81 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/16(金) 01:05:22.18 ID:F7M1KhR90
前科さんは前科何犯？
140 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/16(金) 01:16:36.80 ID:Db3aUW7Z0
前なんとかは、領収書とは何か知らないんだろうなあｗｗｗ
よく生きていられるな。
158 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/16(金) 01:19:28.63 ID:mPXbDZCq0
罪の重さとしては確実に永田や松岡の上を行くわけだがどうすんのかね前なんとかさん
212 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/16(金) 01:29:57.25 ID:JXeUxx3z0
おまいらが悩んでいた「前なんとか」さんの本当の名前が確定したな。
命名：前科（まえしな）
野田首相が４２７万円返金 在日韓国人の献金など
野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」と関連政治団体「のだよしひこ後援会」が、問題企業や在日韓国人から過去に受け取った献金など計４２７万１千円を返金していたことが２１日、千葉県選挙管理委員会が公開した２０１１年分の政治資金収支報告書で分かった。
報告書によると、未来クラブの返金額は３４７万１千円で、医療過誤や捜査資料の漏えいが発覚した品川美容外科グループの創業者男性に３００万円、在日韓国人の男性２人に計４７万１千円。
のだよしひこ後援会は、パーティー券を購入していた２社に計８０万円を返金した。
野田氏の事務所は「報告書の記載通り、不適切な疑いがある献金は返金した」としている。
[ 2012年11月21日 17:51 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/11/21/kiji/K20121121004606700.html
【民主党政権】売国奴たらい回し。あらら～野田氏も怪しいの？韓国民団に選挙協力で謝辞、献金も発覚。
民主に蔓延する外国人献金 判明分は氷山の一角か
失礼、水をちょっと…水を飲む野田首相（画像あり）（但し朝鮮式）
【政治】日韓通貨スワップ、再拡充の可能性も 城島財務相と朴企画財政相が会談-日韓財務対話★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1353760075/
財政・金融分野で協調維持＝通貨協定、再拡充も－日韓財務対話
 日韓財務対話で会談する城島光力財務相（左端）と韓国の朴宰完企画財政相（右から２人目）＝２４日午後、ソウル近郊（財務省提供） |
【ソウル時事】日本と韓国両国の財政当局による「日韓財務対話」が２４日、ソウル近郊で開かれた。次官級の実務者協議に続き、城島光力財務相と韓国の朴宰完企画財政相が会談。欧州財務危機など下振れリスクを抱える世界経済の動向を注視し、両国がマクロ経済政策など財政・金融分野で協調を維持していくことを確認した。
終了後に発表した声明では、１０月末で終了した日韓通貨交換（スワップ）協定の拡充措置が「地域の金融市場の安定確保に貢献」したとの認識で一致。今後、金融危機などに直面すれば「適切に協力する」として、再拡充に含みを残した。（2012/11/24-20:07）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112400179
【竹島問題】国際司法裁への提訴、韓国との関係改善の兆しが見えてきたので年内提訴は見送り-日本政府
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354341024/-100
竹島問題、年内提訴見送りへ…関係改善の兆しで
政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を来年以降に先送りする方針を固めた。
単独提訴の判断は、１６日の衆院選後に発足する次期政権に委ねられる方向だ。
外務省幹部は「（単独提訴の）方針を取り下げたわけではないが、竹島に関係した韓国側の動きがなければ、すぐにということはない」と述べた。日本政府は８月１０日の李明博
イミョンバク
大統領の竹島上陸を受け、日韓両国によるＩＣＪへの共同付託を提案したが、韓国政府から拒否されたため、年内に単独提訴する方針で準備を進めていた。
１１月に入り提訴の準備はほぼ整ったが、日韓間では１１月下旬以降、外務次官級の経済協議や両国財務相による日韓財務対話が相次いで開かれるなど、関係改善を目指す動きが出始めていた。１２月１９日には韓国大統領選も控えており、韓国新政権の外交姿勢を見極める必要があるとの方針に軌道修正した模様だ。
（2012年12月1日14時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121201-OYT1T00674.htm?from=ylist
↓↓↓↓ 全く反省していない。これのどこが関係改善なのか？？？？
【韓国】李大統領、竹島上陸は「国民は当然のことと考えている」「日本は正しい歴史認識を持って反省してほしい」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354422878/-100
李大統領、竹島上陸は「当然」
2012年12月2日 10時44分
【ソウル共同】韓国の李明博大統領は２日までに共同通信など世界の主要通信社６社と会見し、日韓関係が急速に悪化する引き金になった８月の島根県・竹島（韓国名・独島）上陸について「韓国領土視察の一環であり、国民はこれを当然のことと考えている」と述べた。
また旧日本軍の従軍慰安婦問題などの歴史問題に関し「日本が国際社会で尊敬される国になるため、正しい歴史認識を持ち、誤った歴史に心からの反省と省察をすることを期待する」とした。
来年２月に任期切れを迎える李大統領は、次期政権も領土と歴史問題で日本に譲歩することはないとの認識を示した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012120201001122.html
【韓国】与党大統領候補、パク・クネ氏「（竹島について）我が国への主権侵害、決して容認せず。正しい歴史認識を定着させる」［11/05］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1352106707/-100
【韓国大統領選】「野党統一候補は超反日家」～文在寅氏、『対日５大歴史懸案』掲げる★２[11/24]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1353797422/-100
【国際】 韓国大統領候補２名 アジアの問題児は中国でなく日本と発言★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1352585272/-100
人権救済法案、法相「最優先に取組む課題」
2012.11.6 21:54
新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に設置する法案（人権救済法案）について、滝実法相は６日の会見で、「最優先に取り組んでいかなければならない課題だ」と述べ、成立を任期中の最優先課題とする姿勢を示した。
同法案は国会閉会中の９月１９日に閣議決定されており、政府は今国会で提出を目指している。滝法相は会見で「政権交代以来３年にわたり法案を用意し、ようやく党内をとりまとめ閣議決定までこぎつけた」と強調した。
同法案では、人権委が政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置され、調査で人権侵害を認めれば、告発、調停、仲裁などの措置を取る。ただ、人権侵害の定義が曖昧で、逆に新たな権利侵害が生じるなどの批判が出ている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121106/plc12110621570011-n1.htm
復興予算で全国各地のバス停を外国語表示に 批判相次ぐ
2012/11/ 6 12:28
全国各地のバス停を英語や中国語、韓国語の表示にするのに、震災の復興予算が使われていることが2012年11月6日までに分かった。「復興と関係が薄い」という批判が出ている。
報道によると、観光庁が、震災で減少した外国人観光客を呼び戻し復興につなげようと、予算8億円を使った。しかし、外国語表示にした26地域のうち、被災地は3か所だけだった。駅の案内板も英語などの表示にしたり、バスに表示が出る車内モニターをつけたりもしていた。
http://www.j-cast.com/2012/11/06152822.html
これも復興予算なの？ バス停の外国語表示、駅前再開発
http://www.asahi.com/business/intro/TKY201211050592.html
ハングルや中国語表示に復興予算が使われていた！【目がテン】
[2012/11/07]
震災復興予算のトンデモな使い道
東日本大震災の復興予算が東京都などの駅前再開発や、全国各地のバス停を外国語表示にする事業に使われていると、11月6日の朝日新聞が報じた。
東日本大震災で被害を受けた地域の復興や、防災の強化などを目的にした予算が、被災地の復興とはほとんど関係のないケースに使われていることに、疑問の声が挙がっている。
復興予算の流用は社会問題になており、国会でも厳しく追及されているにもかかわらず、自体は一向に改善されていない。
特に観光とは関係のないバス停でも、円形の表示板には日本語のほかに英語、中国語、韓国語などで停留所の名前が表示されており、いったいどこの国の停留所かわかわからないといったありさまだ。
過剰標記にブーイング殺到
ムダな予算の使い道としか思えないが、このような事態はいつになったら改善されるのだろうか。インターネットでもこのニュースが話題になっており、Twitterには
復興予算は復興の為に使って下さい。ましてや言語のバリアフリー化なんて英語があれば十分。観光庁は安易に外国人に頼らず国民の為の観光を考えなさいよ。
気持ち悪いと言うか怖いと言うか…不気味と言うか…止めて！
日本語と英語だけでいいんじゃない？こういうの本っ当に！気持ち悪い。
こんなことに復興予算使うなら復興特別所得税の徴収するなや…
なんで税金をムダ使いしてまで、反日国家の文字を読まされなくてはならん野田。キムチ悪い。
愚の骨頂…。統一した日本語、ルール化した英語、国際的に通じるピクトグラムの3表記で充分。
どこまで出てくるんだろう… 被災地で使って欲しい…
税金の無駄遣いもさることながら、韓国や中国に過剰に対応した標記を疑問視するツイートが多数投稿されている。
http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/eyenews/2012/11/post-330.html
復興予算２１億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ…
NHKに流れた復興予算8億円「風評被害払拭」のため
2012年11月8日(木) ゆかしメディア
ＮＨＫ（日本放送協会）などマスコミに復興予算の一部が流れていた件で、8日の衆院総務委員会で、樽床伸二総務相は「海外の風評被害を払しょくするのが目的」だと述べた。斎藤やすのり委員（国民の生活が第一・きづな）の質問にこたえた。
復興予算の使い方については、本当に被災者に行き届いていないのではないかとの疑念が各方面で問題となっているが、この日指摘されたのはＮＨＫの海外向けサービスを提供する「ＮＨＫワールド」に対して約8億円が使われたという点だった。
樽床総務相は「風評被害の影響を受けているのを払しょくするのが重要なテーマだった。そこで海外で展開できるのが、ＮＨＫということだった」と説明した。
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yucasee-20121108-12348/1.htm
慰安婦問題で米紙に意見広告 強制連行裏付ける資料なし
2012.11.7 12:01
 ４日付米紙「スターレッジャー」に掲載された慰安婦問題に関する意見広告 |
作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は６日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」（約３７万部）に４日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。
民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員３８人も賛同者として名を連ねた。
ニュージャージー州パリセイズパーク市では２０１０年１０月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米２国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。
すぎやま氏らは０７年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載したグループの中心メンバー。すぎやま氏は６日の記者会見で「広告掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか出席しなかった。広告には効果があった」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/plc12110712020007-n1.htm
【アメリカ】 ニューヨーク・タイムズ、「沖縄の怒り」と題する社説を掲載 [11/04]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1352009465/l50
米紙社説「地位協定の改定必要」
 ３日付で「沖縄の怒り」と題した社説を掲載した米紙ニューヨーク・タイムズの紙面 |
2012年11月4日 09時49分
【平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイムズは３日付で「沖縄の怒り」と題する社説を掲載した。相次ぐ米兵による事件で「沖縄県民は怒りを表現する形容詞が不足する状況に達している」などと緊張の高まりを指摘した上で、沖縄の懸念に迅速に対応するには、日米地位協定の改定と在沖米軍の県外移設が不可欠とし、沖縄の異議を真剣に受け止めない米政府の対応に警鐘を鳴らしている。
同紙は、相次ぐ米兵らの事件で、米軍普天間飛行場への海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備ですでに炎症を起こしていた島の緊張がさらに悪化したと指摘。一方で、在沖米軍の地理的優位性を説く日米両政府に対し、県民の見解は無関係だと受け止めているといった温度差なども説明した。
また、２米兵暴行事件では、米当局が謝罪や夜間外出禁止を発令したものの、仲井真弘多知事は日本の司法制度下での裁判を可能にする日米地位協定の改定を求めていると指摘。こうした要請に対し「米国防総省は抵抗するだろう」との同紙の見解を示した上で、地域の安定に在日米軍の継続的駐留の重要性を主張する米政府は「沖縄の正当な懸念に迅速に対処する必要がある」とした。
米軍をより厳しい監督下に置くだけでなく、在沖米軍を日本本土やハワイ、グアムなど県外へ移動させる必要があるとの主張を展開し、日米両政府は、沖縄が唱えている異議を真剣に受け止める必要性があると説いた。
社説は、９月に掲載された「沖縄のオスプレイ」を執筆したアンドリュー・ローゼンタル論説委員が執筆した。
沖縄タイムス
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-11-04_41065
日米合同の離島奪還訓練 「別の島」検討も断念
【これまでの経緯】
米国務省は日米合同の離島奪還訓練に難色
↓
沖縄で米兵による強姦事件発生
↓
日米合同離島奪還訓練中止
↓
ニューヨーク・タイムズ、「沖縄の怒り」と題する社説を掲載
＜レイプされた女の正体＞
沖縄米兵による集団女性暴行致傷事件の真相
暴行された女性は沖縄県民ではない帰化した人物。
夜は特殊なサービス業の仕事、昼間は政府の出先機関に勤務
http://www.nicovideo.jp/watch/1351988931
http://www.youtube.com/watch?v=0yiaQYs6n3Q（42分頃から）
【主張】憲法公布６６年 平和主義条項は破綻した 警察権による対応は限界だ
2012.11.3 03:37
憲法公布から６６年を迎えて、日本の領土や主権を守れるかどうか日ごとに危うさを増している。
この１カ月半で中国公船による沖縄県の尖閣諸島周辺における領海侵犯は９回に及んだ。中国は海軍艦艇による威嚇行動もみせている。異様な事態である。
これからも中国が挑発行為をエスカレートさせ、軍事力行使もありうることを想定しておかなくてはなるまい。
大きな問題は日本がこうした危機的な事態を乗り切る国家としての備えが十分ではないことだ。
それを象徴的に示しているのは憲法の「平和主義条項」だ。
≪「平時の自衛権」認めよ≫
敗戦の翌年に公布された憲法は日本の無力化を念頭に置いたものだ。前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とうたい、第９条で戦争放棄や戦力不保持、交戦権の否認などを打ち出した。
日本の非軍事化が国際の平和と安定をもたらすという当時の連合国の意向を反映したもので、その非現実さは当初から問題視されていた。
日本の周辺国が「平和を愛する諸国民」とはいえず、「公正と信義」に信頼を置けないことは、中国の攻勢だけでなく、韓国大統領の竹島上陸や北朝鮮の核・ミサイル開発などが如実に物語る。
平和主義条項の破綻は明々白々であり、自衛隊を正式に軍と位置づけ、領土・主権を守る新たな憲法を作成することは、国家にとって喫緊の課題である。
産経新聞の「国民の憲法」起草委員会は、来年４月に新憲法の要綱をまとめるため、国家や自衛権のあり方の議論を深めている。
中でも急務であるのは、国家として中国の行動を阻止する有効な手立てを持つことだ。
国連海洋法条約は、領海内の無害でない活動に対して必要な措置をとることを認めている。諸外国の多くは領海法などで無害でない活動を禁止し、違反に有効に対処する法制度を整備している。重大な領域主権侵害に対しては、自衛措置として実力を行使する。
しかし、日本はこうした法律を整備することを怠ってきた。海上保安庁の巡視船が領海侵犯を繰り返す中国の公船に対し、退去要求しかできないのはそのためだ。
しかも、より深刻な問題は、領海内の無害でない活動を強制的に排除することが、現在の自衛権の解釈では極めて困難なことだ。
自衛隊による自衛権行使は自衛隊法で防衛出動になっている。だが、防衛出動は「外国軍隊によるわが国に対する計画的、組織的な武力攻撃」に対するものと規定されている。領海内の悪質な無害でない活動を実力排除するのは「平時の自衛権」とされているが、日本はこれを認めていない。
自衛隊による治安出動や海上警備行動も「警察作用」であり、退去要求しかできないのである。
≪改正への潮流強めたい≫
海上保安庁が昨年まとめた「海上警察権のあり方」でも、無害でない活動を排除する問題が取り上げられたが、「引き続き各省庁が必要性を判断していく」にとどまった。８月に成立した改正海上保安庁法、改正外国船舶航行法によって海保の権限強化が図られたのは前進だが、警察行動しか許されないのでは、残念ながら領土・領海を守れるとは言い切れない。
軍隊とすれば解決できるが、当面は自衛権を柔軟かつ実効的に行使できるようにすべきだ。集団的自衛権の行使容認も当然だ。
注目したいのは、領土・主権の危機や国政の閉塞（へいそく）感の広がりを背景に、「国の立て直しには憲法改正が欠かせない」とする政治潮流が強まっていることだ。
自民党は４月、天皇を元首と明記し、「国防軍」の保持や領土保全の規定などを盛り込んだ新たな憲法改正草案を発表した。９月の総裁選では、首相当時に憲法改正を政治日程に乗せた安倍晋三氏を選出した。
新党結成方針を表明した石原慎太郎前東京都知事も、現行憲法を「解決しなければならない主要矛盾」と指摘し、新憲法を制定するよう訴えている。
橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会も、首相公選制や参議院廃止など憲法改正を必要とする課題を掲げている。次期衆院選では、新憲法づくりを主要な論点とすべきである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121103/plc12110303370003-n1.htm
客員論説委員・千野境子 米中が再び競う東南アジア
2012.11.3 03:35
◆日本の足跡消す？中国
先日、カンボジアを熟知する外交筋がこんなふうに語っていた。「中国はいまカンボジアで橋や道路を盛んに造っているが、場所は決まって日本が造った橋や道路の隣、規模は常に日本製より大きい。あれはどう考えても日本の跡を消そうという魂胆ですよ」
現場を見たわけではないが、いかにもありそうな話である。アジア、アフリカ、南太平洋と中国は世界中でいま財力にあかしてインフラ造りに余念がないからだ。
かつてのＯＤＡ（政府開発援助）大国日本と似て非なる点は、相手国に技術指導はしないのに労働者は連れて行くこと。従って現地への技術移転も雇用創出もない。外交筋は「だから庶民には日本の方が評判がよいのです」とも。言外には「政府は別だが」とのニュアンスが感じられた。
そうかもしれない。フン・セン政権のカンボジアは中国離れを始めたミャンマーに代わり、いまやＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）随一の親中派の感がある。
７月のＡＳＥＡＮ外相会議が発足４５年にして初めて共同声明の発表を見送る異例の事態を招いたのも、南シナ海問題で中国と争うベトナム、フィリピンと議長国カンボジアが対立したからだった。議長のフン・セン首相は「南シナ海問題は２国間でやるべきだ」と中国の主張を代弁する形となり、議長国として南シナ海問題を初めてＡＳＥＡＮの議題にした一昨年のベトナム、踏襲した昨年のインドネシアとの違いを鮮明にした。
◆親中派を切り崩す米国
共同声明の失敗から３カ月余。ＡＳＥＡＮは今月１８日から関連首脳会議をプノンペンで開く。中国に寄りすぎたフン・セン首相が加盟国の信頼とＡＳＥＡＮの一体化を回復させ、議長としての有終の美を飾るかどうかは不透明だ。
中国とカンボジアの接近はいまに始まった話でない。１９９７年のラナリット第１首相派との武力衝突で国際的非難を浴び、ＡＳＥＡＮ加盟が延期されたカンボジアを中国は擁護した。もともと中国が支援するポル・ポト派を離脱、ベトナムに逃れたフン・セン首相は親中感情は強くないはずだが、支持はありがたかっただろう。
窮鳥を懐に入れるのは中国の十八番だ。ミャンマーの場合も欧米諸国が軍事政権を経済制裁する中、中国は国境の共産ゲリラへの支援を全面停止、軍政を世界で最初に公認した。スーダン、フィジーなど同様な例は事欠かない。懐に入れてしまえば後は親中派にするだけだ。気づいたときには窮鳥は懐から出られない。
もっともこの手法がもはや万全ではないことも、最近のミャンマーが証明した。クリントン米国務長官のミャンマー訪問に、中国外務省は「伝統的な友好国に手をつけた」と怒った。米国のミャンマーへのテコ入れに、今後の侮りがたさを感じたからに違いない。
アジア復帰が顕著な米国は、先にインドシナでメコン川下流計画（ＬＭＩ）を発表。カンボジア、タイ、ベトナム、ラオス流域４カ国に（１）保健（２）環境（３）インフラ（４）教育分野で支援するものだ。現在はミャンマーも加わり、ＬＭＩ閣僚級会合まで開くに至っている。
東南アジアの大動脈メコン川流域は伝統的に源流・中国の影響が強い。米国の狙いは明白だ。しかし中国も無償援助や借款、投資で巻き返す。冷戦時代の再現ではないにせよ、東南アジアは再び競う米中の主戦場になったといえる。来週どちらが次期米大統領に選ばれても構図は変わるまい。
◆日本との絆は細くない
米中のはざまで日本がいまや埋没の感があるのは少々残念だ。カンボジア和平で日本が最大の立役者の一国だったことは、カンボジアはじめ関係国が認めている。
フン・セン首相の義眼が日本製なのは有名だ。９１年、ガラス玉のソ連製が痛く、精神的にも落ち込んでいた同首相を日本は未承認国なのも意に介さず秘（ひそ）かに訪日させる。偽名で入院中は外務省が“拘束”し、和平の高官協議を長時間行った。もちろん手術は成功。名実ともに視界が晴れた首相は帰国後、元気に和平に取り組む。
こうした大胆で創意溢（あふ）れる主体的外交を取り戻したい。日本への期待は薄れてはいない。今春、東京で行われた「日・ＡＳＥＡＮ 対話」（グローバル・フォーラム主催）で故シアヌーク国王の弟ノロドム・シリウッド殿下が述べた言葉は平易だが含蓄があった。
「残念なことに地域の安全保障について、日本は自らの法律によって制約を受けている。ぜひこのメンタリティーを変えて、地域の安全保障にどういう役割ができるか考えていただきたいと思います。単にお金を払うだけではない。地域の安全保障について言葉を出さないのはよくないわけです」（ちの けいこ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121103/plc12110303360002-n1.htm
【滋賀】高島で合同訓練の米兵に忍者のパフォーマンス披露
2012年11月6日
 「伊賀忍者特殊軍団阿修羅」のメンバーによる忍術の実演＝高島市の陸上自衛隊今津駐屯地で |
高島市で行われている日米合同訓練で、双方の親睦を図るための文化交流が五日、同市内の陸上自衛隊今津駐屯地で行われ、忍者のパフォーマンスなどが披露された。
米陸軍からの熱心な要望を受け、訓練参加している第十師団第三十三普通科連隊が三重県を本拠地とする縁もあって、三重県伊賀市の伊賀流忍者博物館で忍術を披露する「伊賀忍者特殊軍団 阿修羅」のメンバー五人が出演した。
手裏剣や鎖鎌を使った殺陣など迫真の演技に、コミカルさも加わったショーに日米双方から驚きの声や笑い声が広がった。手裏剣打体験もあり、隊員たちは野球の投手やダーツ投げなど好きなフォームで楽しんだ。
ハワイの米陸軍第二十五歩兵師団に所属するジェイク・モツさんは「手裏剣は当たらなかったけど貴重な体験ができた。米軍の訓練に忍術を取り入れてもいいのでは」と満足そうだった。習字の体験や全日本剣道連盟の森田栄津七段と濱田一多朗五段による居合の演武もあった。
（山口哲）
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20121106/CK2012110602000020.html
ロシア“北方領土軍備に１７０億円余”
10月22日 22時5分
ロシアのセルジュコフ国防相は２２日、ロシア極東のカムチャツカを訪れ、北方領土に今後２年間に日本円で１７０億円余りをかけて、軍事施設などを更新する方針を明らかにしました。
ロシアのセルジュコフ国防相は２２日、ロシア極東のカムチャツカを訪れ、ロシア太平洋艦隊の原子力潜水艦の基地などを視察しました。
この中でセルジュコフ国防相は、北方領土に配置しているロシア軍の部隊について、「今後２年間で総額７０億ルーブルをかけて砲兵師団などの装備や施設を更新する」と述べ、日本円で１７０億円余りをかけて、北方領土の軍事施設などを更新する方針を明らかにしました。
その理由についてセルジュコフ国防相は、「おととし、大統領から北方領土の部隊の装備を見直すよう指示を受けた」と述べ、おととし１１月に当時のメドベージェフ大統領がロシアの大統領として初めて北方領土の国後島を訪問したことがきっかけになったことを明らかにしました。
ロシア軍は現在、北方領土におよそ３５００人の兵力を配置し、国後島と択捉島で新たな駐屯地の建設を進めているほか、新型の対空ミサイルや通信システムを導入するなど、北方領土の軍備の強化を図っています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121022/t10015934551000.html
択捉島に温泉施設、来年着工＝韓国で泉質分析－ロシア企業
【モスクワ時事】ロシアの開発会社は２１日、北方領土の択捉島に客室数５０以上の温泉付き観光施設を建設するプロジェクトを明らかにした。サハリン州が進める内外の観光客誘致計画の一環で、北方四島でのこうした施設整備は初めて。来年５月にも着工し、２０１５年の開業を目指すという。地元通信社が伝えた。
開発会社幹部によると、観光施設は択捉島の中心地・紗那（ロシア名・クリリスク）郊外の別飛（同レイドボ）南方の湖畔に計画され、建設中の新空港からは約４キロ。スキー、サイクリング、ヨット、ダイビングが体験できるほか、温泉については韓国に泉質分析を依頼し、効能が確認されたという。
（2012/11/21-20:47）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201211/2012112100962
取材名目に海自基地で情報収集か 失業手当詐取の中国人元記者を書類送検
2012.11.2 14:35
無職と偽って失業手当を詐取したとして、兵庫県警外事課と伊丹署は２日、詐欺容疑で、中国共産党機関紙系情報紙の元特約記者で中国籍の男（４２）を書類送検した。男は平成２２年９月に沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国船衝突事件の直後、海上自衛隊の基地で公開された護衛艦などを撮影、情報紙関連の電子版サイトに写真付き記事を掲載していた。兵庫県警は男が取材を名目に海自関連の情報を収集していたとみて調べている。
捜査関係者によると、男は平成１１年に来日し、１８年から今年３月までの約６年間、中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際情報紙「環球時報」で契約記者を務めていた。
県警は今年５月、同県伊丹市内の自宅や勤務先などを家宅捜索し、海自佐世保基地（長崎県佐世保市）で撮影した護衛艦などの写真約３００枚などを押収。男から任意で事情を聴いていたが、７月９日、妻子を残し無断で出国したという。
男は２２年９月７日に尖閣諸島周辺で中国船衝突事件が起きた直後の９月１９日、海自佐世保基地を訪れ、一般公開していた護衛艦の内部を撮影。環球時報の電子版サイトに写真と記事を掲載するなどしていた。また、帰国後の今年９月には中国のテレビ番組に出演し、尖閣諸島をめぐる問題や衝突事件直後に訪問した海自佐世保基地の様子などを語ったという。
送検容疑は２２年３～４月、東京都豊島区の華僑系通信社に就職したのに無職と偽り、伊丹公共職業安定所（同県伊丹市）から失業手当約１５万円をだまし取ったとしている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121102/crm12110214450018-n1.htm
尖閣も解説…中国の自称作家、失業給付金を詐取
失業給付金１５万円をだまし取ったとして、兵庫県警外事課と伊丹署は近く、中国籍で自称作家の男（４２）を、詐欺容疑で書類送検する方針を固めた。
男は、中国の国際問題専門紙「環球時報」の元契約記者で、中国では作家や軍事専門家として活動する著名人という。男は伊丹市に住んでいたが、今年７月に中国に帰国している。
捜査関係者によると、男は２００８年３月、中国系の通信社（東京都）の北京支社で勤務していたが、「無職」と記入した虚偽の申告書を、伊丹市の公共職業安定所に提出し、２２日間分の失業給付金１５万円を詐取した疑いが持たれている。任意聴取に対し「勤務地が中国だったので、給付制度の対象外となり、問題ないと思った」と供述しているという。
男は、１９９９年に来日。大阪市内のＩＴ関連会社などで勤務する一方、環球時報の契約記者として０６年３月から６年間、自衛隊などについての記事を執筆。日中戦争に関する著書も多数あるほか、中国のテレビ番組に軍事評論家として出演し、尖閣諸島問題について解説しているという。
県警は、防衛省関係者から「自衛隊基地に入り、情報収集している男がいる」との情報を得て身辺を調べていたところ、不正が発覚した。
（2012年11月2日11時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121102-OYT1T00463.htm?from=ylist
【三重】万古焼が中国で商標登録
2012年9月29日
四日市市の特産品、万古焼が中国で商標登録されていた。地元では困惑しながらも「相手の意図が分からず、様子を見るしかない」と静観の構えだ。現地でトラブルなどは起きていないという。
萬古（ばんこ）陶磁器振興協同組合連合会によると、市が姉妹都市の天津市で十月に開く地場産品フェアに合わせ、中国での商標登録を検討。弁理士を通じて下調べしたところ、福建省の陶器販売業者が今年三月に「万古焼」の商標を取得していた。
連合会は生産と卸しの計約二百業者で構成し、数社が中国へ輸出している。静観の一方で、石崎和豊事務局長は「中国製の粗悪品が万古焼として出回ればイメージが低下する」と懸念。中国当局に登録取り消しを求めたり、商標権を買い取ったりする対抗策はあるが「大半が中小企業。労力も資金も余裕はない」と表情は複雑だ。
輸出する業者の一つは「万古焼が中国で高い知名度があるわけでもないし、大きな影響はないと思う」と冷静に見ている。日本陶磁器工業協同組合連合会（名古屋市）によると、ほかにも美濃焼（岐阜）や有田焼（佐賀）や九谷焼（石川）など有名産地の商標が中国で登録されている。
中国で日本ブランドの商標登録は後を絶たない。高値による販売や商標権転売が目的とみられ、特許庁は「中国へ進出を考える際は事前に商標権を登録しておくのが最善の防御策」と話している。 （佐野周平、井口健太）
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20120929/CK2012092902000004.html
弱小出版社突く中国 南京取り立て裁判の怪
産経新聞 10月23日(火)20時29分配信
１１月９日に東京地裁で奇妙な裁判が始まる。ある老中国人女性が日本の出版社と日本人著者を訴えているのである。
この女性は１９３７年のいわゆる南京事件の被害者だとして、これまで、さまざまな証言をしているが、その内容に矛盾があるとして、日本人研究者が疑問を呈した著書を日本で刊行した。ところが中国人女性は、言論で反論したり、事実関係で争うことをせず、「精神的苦痛を受けた」として著者と展転社という日本の出版社をなんと南京の人民法院に訴えたのである。南京の法院は日本人著者に召喚状を送ってきたが、召喚に応じる義務はなく、出廷しなかった。南京の法院が訴えを認めないはずはなく、即日、両者に日本円で５００万円を超える賠償を命じる判決が下った。
日本と中国は裁判の「相互保証」の取り決めがないため、判決を日本で執行することはできない。ところが、この中国人女性は、こともあろうに東京地裁に強制執行を求める訴訟を起こしたのである。いってみれば南京で下った損害賠償金を、取り立てられるように日本の裁判所に訴えてきたのである。その裁判が始まるのだ。
南京事件の被害者と名乗る他の女性も、同じ展転社の書物や著者を訴えているが、それは東京でのことだ。もし、今回の裁判で中国人女性の訴えが認められると、南京の法院で一方的に下された判決が、日本でも有効とされ執行されるという、とんでもないことになってしまう。
こういっては何だが、展転社は社員数人の弱小出版社である。しかし、これまで南京事件を疑問視する多くの出版物を刊行してきた。歴史の真実を伝えることを使命としているからだろう。弱小だから資金はない。中国側がそこを突いてきているのは明らかだ。その証拠に他の出版社に対しては訴訟を起こしていない。弱いところから攻めようというのだろう。
もし、とんでも判決が出れば、言論の自由は消し飛び、出版社の命運は尽きる。中国で一方的に下された判決が日本で執行されるなどということが許されていいはずがない。
そこで有識者が立ち上がって「南京裁判 展転社を支援する会」が発足した。会長は評論家の阿羅健一氏である。同会は裁判費用をふくむカンパを募っている。郵便振替口座は「００１７０－１－６７９１４２ 展転社を支援する会」。（編集委員 大野敏明）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121023-00000587-san-soci
パチンコ業１５年連続ワースト１位 近畿の中小法人の申告漏れ１２８億円増
2012.11.9 08:01
大阪国税局は８日、近畿２府４県で今年６月までの１年間に資本金１億円未満の中小法人を対象に実施した税務調査の結果を公表した。
調査対象となった２万４６０４社のうち、７２％にあたる１万７７１５社で申告漏れが見つかり、申告漏れ総額は前年比１２８億円増の１１８１億円で、加算税を含めた追徴税額は２３０億円。このうち仮装・隠蔽行為を伴う所得隠しと認定されたのは４６６６社だった。業種別ではパチンコ業が１５年連続のワースト１位となった。
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全国の国税局が今年６月までの１年間に法人１２万９千社に実施した税務調査で、法人税の申告漏れを指摘されたのは９万２千社に上り、総額は約１兆１７４９億円（前年度比９３・６％）、追徴税額は約２１７５億円（同８６・３％）だったことが８日、国税庁のまとめで分かった。
調査した法人数は前年度より４千社増えたが、申告漏れと追徴税の額ともに前年度を下回った。
国税庁によると、うち海外取引で申告漏れがあったのは３６６６社で、統計を取り始めた平成１７年度以降で最多となった。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121109/waf12110908020005-n1.htm
営業許可の取り消しを命令 交野市のパチンコ店めぐる訴訟 大阪地裁
2012.11.27 20:49
大阪府交野市のパチンコ店をめぐり、「教育施設の周囲１００メートル以内での営業を禁じる」とした府条例に違反するとして、近隣住民が府に営業許可の取り消しなどを求めた訴訟の判決が２７日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は、「パチンコ店と一体といえる景品交換所などが、小学校から１００メートル以内にある」として、府に営業許可の取り消しを命じた。
この店をめぐっては、同市が平成２１年５月、禁止区域を「小中学校から１５０メートル以内」とした市条例に違反するとして、出店の中止を命令。一方、府公安委員会は「パチンコ店本体は１００メートル以上離れている」などとして同年１０月に営業を許可しており、府と同市の“二重基準”が指摘されていた。パチンコ店は現在も営業している。
裁判では、市立小学校から１００メートル以内にある景品交換所や駐車場がパチンコ店と一体とみなされるかが争点となった。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121127/waf12112720490023-n1.htm
