有人宇宙船「日本はやらないの?」=鳩山首相、山崎さんに質問

2010年05月21日 | news
有人宇宙船「日本はやらないの?」=鳩山首相、山崎さんに質問

 鳩山由紀夫首相は20日、首相官邸で宇宙飛行士の山崎直子さんの表敬を受けた。首相は、国際宇宙ステーション(ISS)に約2週間滞在した山崎さんに「ミッションを達成しておめでとう」と声を掛け、有人宇宙船を飛ばしたのは米国、ロシア、中国だけであることに話題が及ぶと、「日本は(有人宇宙船の開発を)やらないのか?」。どこか人ごとのような口ぶりで質問していた。(2010/05/20-18:46)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010052000899



2 :名無しさん@十周年:2010/05/20(木) 21:14:41 ID:U9t+W4g90
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事業仕分け第2弾、JAXAiは「廃止」

日本政府の行政刷新会議は4月26日、独立行政法人を対象とした「事業仕分け」第2弾の2日目の作業を行い、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が運営する施設「JAXAi(ジャクサアイ)」について、「廃止」との結論を下した。

「JAXAi」は東京・丸の内オアゾ(東京駅から徒歩1分)に位置しているJAXAの情報センターで、誰でも無料で入場できる。H-IIAロケットのLE-7Aエンジンやロシアのソコール宇宙服などを常時展示しているほか、月1回のマンスリートークや子供を対象としたキッズイベントなども実施。また、スペースシャトルやH-IIAロケットの打ち上げ時では、丸の内オアゾ1階 OO広場(おおひろば)を使って、打ち上げライブ中継を行うなど、気軽に宇宙を楽しめるスポットとして人気を集めていた。

しかし、仕分け人から「丸の内に常設しなければならない理由が分からない」、「日本科学未来館との統合や筑波宇宙センターに行ってもらえば良い」、「年間1億円かけるなら、他にもっと良い広報の方法があるのではないか」などと指摘され、JAXA側も「宇宙のことを知らない人でも、気軽に立ち寄れる場所が必要」だと主張したが、仕分け人12人のうち10人が「廃止」を提示し、最終的には「事業の廃止」と判定された。

2010年4月26日 23時30分
http://www.excite.co.jp/News/society/20100426/Sorae_030599_3838.html

事業仕分け第2弾 宇宙開発関連がまたも対象に 情報センター「JAXA i」に廃止判定
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00176236.html


民主党からは「ロケット打ち上げのJAXAはもう必要無い」との声も…日本が変わる、独立行政法人見直し
【事業仕分け】最先端科学技術が次々削減 「科学技術立国」どこへ
「事業仕分け」が奪った日本力~未来への扉を閉ざされた科学技術






鳩山首相「日本は有人宇宙船やらないのか?」 / ネットユーザー「本気で言っているのか?」
2010年5月21日

鳩山由紀夫首相が、またまた騒動を巻き起こしている。「日本は(有人宇宙船の開発を)やらないのか?」という自身の職務をすっかり忘れているかのような発言に、インターネット上で非難の声が相次いでいる。

これは20日、鳩山首相が国際宇宙ステーション(ISS)から帰還した宇宙飛行士・山崎直子さんの表敬を受けたときのこと。有人宇宙船を飛ばしたのはアメリカ、ロシア、中国だけであることに話題が及び、鳩山首相は「日本は(有人宇宙船の開発を)やらないのか?」と山崎飛行士に質問。宇宙開発戦略本部本部長を務めているにも関わらず、まるで他人事のような口ぶりで周囲を驚かせた。

これに対してインターネットユーザーは、「なにげに凄い発言」「やるぞって言う立場の人だろ…さすが本物の宇宙人は他人事だぜ」「お前に聞きたいwwwwwww」「リアル漫談」「一流のボケだ」「これが日本のトップ」「底なしwww」「ネタじゃなくて本気の発言?」「面白いなぁ」「たぶん素で忘れてたんだろうな」「毎日、毎日ギャグ連発してるな」「宇宙予算を仕分けで激減させた張本人がこんなことを言うのか」「宇宙開発関係者が聞いたらマジギレするんじゃね?」「日本の最高権力者の言葉だ。これはもう財務省は予算を組むしかない」「てめえが予算削ったんだろうがwwww」などなど、多数のコメントを寄せている。

19日には自身のTwitterで「今日は山崎宇宙飛行士とお会いする機会があるので、宇宙の話、人材育成の課題、女性として母として悩まれたこと、良かったことなど、聞いてみたいと思っています」(Twitterから引用)とつぶやいていた鳩山首相。聞いてみたかったことはたくさんあったはずなのに、よりにもよって聞かなくてもいいことを質問してしまったのはどうしてなのだろうか。

http://rocketnews24.com/?p=34023










上海万博の日本館で「日の丸」掲揚やっとスタート
2010.5.19 21:34

上海万博の日本館に掲揚された日章旗。後方は中国の国旗=19日(河崎真澄撮影)
 上海万博の国家パビリオン「日本館」で19日、国旗掲揚ポールへの「日の丸」掲揚が始まった。日本館関係者によると、今後は悪天候の日を除いて、10月31日の閉幕日まで毎日、掲揚される。
 同館に向かって同じ高さの3本のポールの右側に日章旗、左側に中国の国旗が上がった。中央は国家元首級の来訪時に、その国の国旗を掲揚する。15日にクロアチアのイボ・ヨシポビッチ大統領が訪れた際にも同国の旗が掲揚され、日中の国旗も同時に上がった。
 5月1日の開幕以来、同館には国旗が掲揚されておらず、反日感情もある中国に配慮した自主規制ではないかと指摘されていた。同館の説明では、過去の万博の前例に従い、通常の日は日の丸を掲揚しない予定だったが、18日に日本政府の方針で連日掲揚することが決まったという。ただ18日は雨天だったため、19日からの掲揚開始となった。
 上海万博会場では、浦東会場のメーンゲート付近に180以上の参加国の国旗掲揚場があり、そこには開幕時から日の丸が上がっていた。他の国家パビリオンではインドやネパールなどが国旗を連日掲揚、北朝鮮は建物の壁一面が国旗のデザイン。ただ、米国館や欧州のパビリオンなどではほとんど掲揚していない。(上海 河崎真澄)

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100519/trd1005192140011-n1.htm



上海万博日本館に国旗掲揚要請へ 岡田外相
2010年5月14日18時35分

  岡田克也外相は14日、上海万博の日本館に国旗が掲揚されていないことについて、日本館を運営している日本貿易振興機構(ジェトロ)に、政府として掲揚を要請する意向を明らかにした。同日の衆院安全保障委員会で、中谷元氏(自民)の質問に答えた。
 岡田氏は、「国旗があった方がいいか、ない方がいいかと言われれば、それはあった方がいいと思うので、ぜひそうしてもらいたいとお願いしてみたい」と述べた。日本館では国旗は常時掲揚しておらず、国家元首級の訪問がある際に相手国の国旗と一緒に掲げる決まりにしていたという。
 日本館に国旗を掲げていないことについては「中国に配慮したのではないか」との指摘が一部で出ていたが、岡田氏は「全く憶測に基づくもの」と否定。ドイツとスペインでの過去2回の海外であった万博でも掲げておらず、上海万博では米国やカナダ、ドイツなども掲げていないという。(高橋純子)
http://www.asahi.com/politics/update/0514/TKY201005140431.html

【上海万博】 日本館での日の丸掲揚を見送る 反日感情に配慮した措置か
壮絶体験リポート!不入り上海万博の報道されない“裏側”




 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
     平成22年(2010年)5月25日(火曜日)

 米中「経済戦略対話」は、事実上のG2、経済より政治を優先対話
   クリントンは日本に立ち寄ったが、ガイトナー財務長官はまた頭越し
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 日本に三時間だけ立ち寄って不気味な愛想を振りまき、急いで機上の人となったヒラリー・クリントン米国務長官は北京にいる。
 24日から人民大会堂ではじまった「米中戦略経済対話」に出席するためだ。

 上海万博を皮切りに五日間、ヒラリーの中国訪問は、200名の財界人を同道している!
 ガイトナー財務長官も。迎え入れる中国側のボスは王岐山・副首相だ。
王岐山はリリーフ投手として豪腕をふるい、近年は対米経済政策の中心人物と見なされており、端倪すべからざる指導者である。

 もっとも上海万博のアメリカ館はおそまつなモノで、日本館にくらべると見劣りがするという。

これは上海万博に積極的ではなかったアメリカ館の建設を昨年訪中したヒラリーが、「やってみましょう」と北京に確約し、しかし米国では国家予算は取れず、ヒラリーがかけまわってコカコーラなど中国進出企業から拠金を集め、それでも足りず、ヒラリーの選挙マシンを駆使して、建設資金を工面した経緯があり、ヒラリーにとっては思い入れが深い。

ともあれ小沢訪中団は600名だが、クリントン訪中団は実力をともなったビジネス・エグゼクティブを同道しているから北京の扱いも丁寧。

 この米中戦略経済対話とは、当初は「経済」政策だけをはなしあう機会として設定されたが、昨年から様変わり。
事実上のG2の機能を果たしている。すなわち米中が「世界秩序」「世界経済」を話し合い、イラン、北朝鮮、ユーロ問題を討議しているからだ。

 「しかも昨年からは従来の、米国が北京に対して世界経済秩序や規則を説得するというスタイルが豹変し、米国に中国が説得するという逆の図式になっている。それもこれも中国の外貨準備高を米国が見守っているからだ」(キャサリン・マクラーリン『グローバルポスト』、5月24日付け)。

 「ガイトナー財務長官は、演説の中に人民元切り上げ要求を挿入しなかった」(ヘラルドトリビューン、5月25日付け)。

http://www.melma.com/backnumber_45206_4860721/












クラスター爆弾:投下に抗議決議、使用禁止要求 嘉手納町議会

 【嘉手納】嘉手納町議会(田崎博美議長)は18日、臨時会を開き、米海兵隊岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機などの外来機の嘉手納基地への飛来中止やクラスター爆弾の使用禁止などを求める抗議決議・意見書を全会一致で可決した。嘉手納基地ではFA18、4機が17日に続き、クラスター爆弾を搭載し、離陸する姿が確認された。
 クラスター爆弾を積んだFA18は18日午前10時45分ごろ、相次いで離陸。約2時間後の午後0時30分ごろ帰還した。どの機体も帰還の際に爆弾はなく、17日同様、沖縄近海の射爆撃場で投下した可能性が高い。クラスター爆弾には実弾を示す黄色い帯が確認された。
 抗議決議・意見書のあて先は、抗議決議が駐日米国大使など7者。意見書が首相など6者。18日には、沖縄防衛局や第18航空団に要請した。防衛局で対応した大東隆次長は「外来機の飛来や訓練中止を米側に求めることは困難」と述べ、クラスター爆弾については「海兵隊から訓練の内容など運用上の理由から明らかにできないとの回答があった」とした。
 同町議会の田仲康栄基地対策特別委員長によると、嘉手納基地で対応した広報局のジョン・ハッチソン少佐は「外来機飛来も訓練も中止できない」とし、クラスター爆弾の使用は「海兵隊に照会してほしい」と述べた。
(琉球新報)
2010年5月19日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100519rky00m040007000c.html




FA18戦闘機:再びクラスター投下か

 【嘉手納】米空軍嘉手納基地に5月上旬から飛来している米海兵隊岩国基地(山口県)所属のFA18戦闘攻撃機4機が17日、日本を含め世界中で禁止が進むクラスター(集束)爆弾をそれぞれ1発ずつ装着して離陸するのが確認された。いずれの機体も帰還した際に爆弾はなく、沖縄近海で投下したとみられる。FA18は12日にも同爆弾を装着して離陸する姿が目撃されており、再びの訓練実施に周辺自治体からは反発が強まっている。
 クラスター爆弾の使用について岩国基地報道部は琉球新報社に対して「運用に関する詳細は話せない」と回答した。米海兵隊は沖縄防衛局を通して、久米島町に17日から22日まで水面を使用する演習を行うとの連絡を入れており、FA18がクラスター爆弾を久米島の鳥島射爆撃場で投下した可能性が高い。米軍基地の監視行動を続ける市民団体「リムピース」の頼和太郎さんは「クラスター爆弾に限らず実弾を積んでいる以上、訓練水域ではなく射爆場で爆弾を落とす可能性は高い」と指摘した。
 クラスター爆弾を積んだFA18は午前10時10分ごろ、相次いで飛来。約1時間半後の午前11時45分ごろ帰還した。爆弾には実弾を示す黄色い帯が確認された。
(琉球新報)
2010年5月18日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100518rky00m040008000c.html


沖縄の負担軽減 射爆撃場の返還、米側に提案せず
2010年5月13日3時1分

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐって、鳩山政権が米国側に求める沖縄の基地負担軽減策から、鳥島と久米島の射爆撃場の返還を除外することがわかった。返還後の代替地を確保することが困難なためだ。
 両射爆撃場の返還は、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)沖縄県知事が4日に鳩山由紀夫首相と会談した際に強く要請。政権はこれを受けて、負担軽減策の重要な柱にしようと検討していたが、早くも断念に追い込まれた。
 両射爆撃場は、国内外から米軍嘉手納基地に飛来する戦闘機などが実弾射撃訓練に使用している。無人島の鳥島では、島の形状が変わるほどの訓練が行われている。飛来機増加の原因にもなっているとして、沖縄県は長く返還を求めていた。政府関係者は「代替地がない。それだけをやめてくれと米国に言うのは不可能だ」と話す。12日に米ワシントンで始まった日米実務者協議でも、日本側は両射爆撃場返還に言及しない見通しだ。

http://www.asahi.com/politics/update/0513/TKY201005120546.html











オプション契約で利益 携帯電話トラブル
2010年5月20日
「無料」を強調するソフトバンクモバイルのパンフレットなど。仕組みを理解してから契約したい

 ソフトバンクモバイルの携帯電話購入に際し、値引きの条件として勧められたオプション(追加)契約のトラブルを、四月十五日の生活面に掲載したところ、販売店関係者から「オプションをフル(全部)契約しないと、利益が出ない」との声が寄せられた。オプション契約の獲得に走る販売店の内幕を取材した。 (稲田雅文)

 「ソフトバンクの営業担当者は、店に来るたび『フルオプ(フルオプション)でお願いします』とプレッシャーをかけてくる」。東海地方で販売店長を務める男性はこう証言する。

 フルオプションとは、通話料割引サービスの「Wホワイト」や、「パケットし放題」など、オプション契約を組み合わせたセットのこと。男性の店では、七つの契約をセットにしていて、月額料金は最低でも計四千六百十五円になる。

 ソフトバンクの携帯を購入したときのお金の流れは複雑だ=図。

 利用者は二十四カ月の割賦契約をソフトバンクと結んで携帯電話本体を購入。月々の利用料とともに分割払いする。同社は、この分割支払金を毎月の利用料のうちの通話料やオプション料などから値引きするサービスで、買いやすさをアピールする。

 月々の分割支払金の額は同社が機種ごとに決めている。例えば、二千九百八十円に設定されていれば、二十四カ月分の七万一千五百二十円が、携帯電話の販売店への卸売価格となる。販売店はこの価格に「頭金」と称する手数料を上乗せして販売し利益を得る仕組みだ。

 しかし実際には、多くの店が「頭金ゼロ円」と表示して安さをアピールしているのが現状。男性店長も「競争もあり、同じようにゼロ円にするしかない」と語る。こうした中、収益の柱になるのは、契約増などを目的に同社がさまざまな条件で販売店に支払うインセンティブ(奨励金)だ。契約したオプション数が増えれば、販売店に払われる奨励金も増額される。

     ◇

 奨励金を決める仕組みは複雑で販売店の規模によっても変わる。ソフトバンク側は契約から六カ月間、一カ月単位で各オプション契約が解約されていないかをチェックし、金額を決めているという。売った客一人一人を、より多くのオプションに加入させ、より長い期間契約してもらうことが奨励金を増やし、利益増につながるわけだ。

 店員は、月ごとの回線契約件数などの成績で管理される。その一つが獲得した契約に占める「フルオプション率」。契約三カ月後のオプション残存率という数字もあるという。営業担当者は一人一人の数字を把握し、目標を定める。

 男性店長も成績を上げるため、客に「オプションをこれだけ契約すれば、頭金がゼロになる」とフルオプションを前提に話を進める。「お年寄りなどメール配信サービスが必要ないと思われる人でも、営業成績のために契約を勧めることがあり、良心がとがめる」

 読者のトラブルで目立ったのは、機種変更などの際、「このオプションを付けると安くなる」「オプションに加入しなければならない」などと店員に言われて必要ないサービスを期間限定で契約し、解除し忘れた情報メールの通信料が膨らんだケースだ。ソフトバンクの携帯をめぐるトラブルが多発しているのには、こうした販売システムが背景にありそうだ。

 同社広報部は「オプションを契約させないと、販売店の利益が出ないという構造ではない。当社がオプション契約を強制することは一切ない」としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2010052002000139.html

常識外れのソフトバンク ケータイ「契約」実績で「特別採用」 学生から不満と批判の声
「在日韓国人」だけなぜ安い? 孫さん「ソフトバンク」の通話料金はヘンです!
半年で2300台悪用=7割がソフトバンク製-振り込め詐欺の携帯電話・警察当局


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