'11-05ー23投稿、強調
既報（その１、２）に引き続いて、海水中の放射性に係る記載を調べました。
財団法人海洋生物環境研究所（海生研）ＨＰによれば、
（一部抽出しました。）
http://www.kaiseiken.or.jp/org/org.html
東京都新宿区山吹町347番地 藤和江戸川橋ビル７階
TEL 03（5225）1161／ FAX 03（5225）1160
「・・・、発電所の取放水が海域環境や生物に及ぼす影響を科学的に解明する調査研究機関として、昭和50年12月に設立されました。 以来30年以上にわたり、“海生生物と温度”を一つのキーワードとして、現場調査や室内実験・野外実験等いろいろな手法で、発電所の取放水、特に温排水の影響解明に取り組んできました。また、全国の原子力発電所周辺海域での放射能モニタリング調査についても多くのデータを蓄積しております。・・・」
３発電所と環境・海生生物
http://www.kaiseiken.or.jp/study/study03.html
「 発電所取放水による環境への影響および効果について、実際の発電所前面海域での野外現場調査と中央研究所、実証試験場の生物飼育試験施設を用いた室内実験を通じて解析を行っております。
また、発電所の立地が沿岸海域の生態系に及ぼす影響を予測する技術や取水障害生物防除技術の検討も行っております。
■ 微小生物の発電所内通過影響
発電所の取水口前面海域に分布する動・植物プランクトンや魚卵、遊泳力の小さい仔稚魚、有用無脊椎動物の幼生などの一部は、発電所内に取り込まれ復水器などの冷却水系路を海水とともに通過するうちに、水温上昇、・・・。 これらの影響を解明するために、種々の室内実験や、取水口・放水口における魚卵・仔稚魚、動・植物プランクトンの生残率調査を行ってきました。・・・浮遊生物のすべてが死亡するわけではないことなどが明らかになりました。 ・・・」
６海洋環境放射能の調査
http://www.kaiseiken.or.jp/study/study06.html
「全国の原子力発電所の周辺海域や核燃料サイクル施設沖合海域における漁場環境の安全性を見守るため、海生生物、海底土、海水の放射能調査などを行い、国が実施する海洋環境放射能総合評価の基礎資料をとりまとめています。
■ 海洋放射能調査調査
結果の一例として原子力発電所等周辺15海域の海水（表層水）のストロンチウム-90とセシウム-137の濃度範囲を示します。
ストロンチウム-90濃度は、昭和58年度以降ゆるやかな減少傾向で推移しています。セシウム-137濃度は昭和61年度試料の一部に昭和60年度に比べ高い値を示したものがありましたが、これはチェルノブイリ原子力発電所事故の影響と考えられます。
一方、海底土及び海産生物のセシウム-137濃度は、海水のセシウム-137濃度の減少傾向を反映して、漸減傾向を示しています。
■ 支援調査
海洋放射能調査では、海域間、生物種間で放射能濃度に差のみられることがあります。この差が生じた原因や機構を解明するために、海域間、生物種間での生物の食性や成長にともなう放射能レベルの違いを明らかにする支援調査を行っています。 調査結果の一例として、魚類の胃内容物組成に基づいた食性と可食部のセシウム-137の濃縮係数＊の関係を示します。同じ魚類でも、食性がより高次な魚食性となるにつれ、濃縮係数は高くなります。 ＊濃縮係数とは、海水中の放射性核種濃度に対する生物中の放射性核種濃度の比（生物中の放射能濃度を海水中の放射能濃度で割った値）です。生物中の放射能濃度は海水中の放射能濃度の違いによっても影響されます。
７海洋環境中の化学物質やＣＯ2への取り組み http://www.kaiseiken.or.jp/study/study07.html
人間活動によって生産・使用される様々な化学物質には、ヒトや野生生物に対して有害なものがあります。
海生研では、環境保全と海生生物保護の視点から海生生物の生存や再生産への化学物質の影響を調べるとともに、有害性を評価するための試験法を開発しています。
■ 海域における実態把握
海生研ではこれまで、内分泌かく乱物質、いわゆる環境ホルモンの海生生物への影響や、全国の水産生物を対象にしたダイオキシン類などの蓄積実態を調べてきました。
また、現在、海域の化学物質の濃度や汚染状況を把握するために、指標生物の蓄積特性を活用した生物モニタリング手法の開発を行っています。
人間活動によって生産・使用される様々な化学物質には、ヒトや野生生物に対して有害なものがあります。海生研では、環境保全と海生生物保護の視点から海生生物の生存や再生産への化学物質の影響を調べるとともに、有害性を評価するための試験法を開発しています。 ■ 海域における実態把握
海生研ではこれまで、内分泌かく乱物質、いわゆる環境ホルモンの海生生物への影響や、全国の水産生物を対象にしたダイオキシン類などの蓄積実態を調べてきました。
また、現在、海域の化学物質の濃度や汚染状況を把握するために、指標生物の蓄積特性を活用した生物モニタリング手法の開発を行っています。
■ 生物試験法の開発と生物試験
化学物質の環境リスクを評価するために、シロギスの成熟期を対象とした試験法や発育初期の影響に関する試験法の検討、シオダマリミジンコなどの動物プランクトンの急性影響試験や、再生産影響試験法の開発などを行っています。
さらに、二酸化炭素の海洋隔離や海底下地層貯留に関する技術開発プロジェクトの一環として魚介類に対する二酸化炭素の急性影響試験を行っています。・・・」
⇒国の農林水産省、経産省の委託調査機関（人事不祥）。最近のデータは記載されていませんが、そのデータに注目しなければならない。
はるかかなたのチェルノブイリ原子力発電所事故の影響が記載されていることより、今回の原発事故による影響はいかばかりか推察されます。
国税ですが、委託費用を出せば分析調査は可能であると想われます。分析結果を早急に公開すれば、対策して後遺症、漁場の選択によって数次災害も事前に回避できると想われます。
今回の陸地における汚染災害にしても、正確な漏洩量の多寡は別にして情報が早急に開示されれば、迅速な初動対策（田畑などシート掛けなど）が可能であったと思われます。
