政界大揺れ、争点に対米従属か自主路線か（８月２日新報論壇掲載記事）

　　　　政界大揺れ、争点に対米従属か自主路線か
鳩山由紀夫元首相の「最低でも県外」発言が、「アメリカを怒らせた、日米安保にヒビが入った」などの大合唱を招き民主党政権が傾き、日本政界の保・革対立の時代は終わりを告げたと私は考える。
　１０年物国債の利回りが０．０８％を切る中でもむなしく、異次元の金融緩和政策やゼロ金利政策を続ける、おろかなアベノミクス。
日米安保の維持そのものが自己目的化し、ついには「好戦国」の星条旗の下での武力行使さえも正当化してしまった安倍自・公政権。
戦後７０年経っても日本だけに残る不平等条約「日米地協定」と日米合同委員会の存在。
もう一つは、毎年買わざるを得ない１４５兆円にも膨れ上がった米国債である。
　売却が永遠に許されない米国債は宗主国への上納金でしかなく、これぞ正に属国の象徴である。このように、日本の全ての問題は対米従属の問題に帰結する。
　この数日の流れは、首相含む周辺の一連の疑惑で、安倍内閣の支持率は２ケ月連続で１０ポイント下落し26％（毎日新聞２３日電子版）となった。
首相は解散権さえも行使できないほど、発言権も揺らぎだしたとの一部の報道もある。
　一方、民進党の蓮舫代表が２７日突然、辞表を提出した。
党の求心力を高められなかったことを辞任の理由に挙げている。自力での再生は難しい。
日本政界は今大揺れの時期にある。
　自民党も民進党も「対米従属派」が多いが、両党の中にも「対米自主路線」の政治家も少なからずいる。
明確な対米自主独立の旗を掲げた、非自民勢力（対米自主路線）の力の結集は必ずできる。　争点はただ一つ、あらゆる層からこの対米自主路線派をいかに結集するかである。
対立軸は、明確に「自民・対米従属路線」か、非自民（対米自主路線）かである。
それは「新自由主義」「市場原理主義」との決別である。
モノ、カネが万能で経済成長や富の蓄積が自己目的化したイデオロギーとの決別である。
平たく言えば、「世界一企業が活動しやすい国」から「女性が安心して出産、子育てができる国、再分配とセーフティーネットを重視する社会」への回帰である。
　これらを突き詰めれば、中谷一橋大名誉教授が指摘する「市場が社会を包摂する社会から、社会が市場を包摂する社会」への一大転換である。社会を市場に包摂させるための規制緩和、構造改革などもってのほかで、時代錯誤も甚だしい。　
これは全世界に共通するテーマでもあり、この考え方は世界的に広がりつつある。
　すべては、そこから始まる。その声を、真っ先に挙げられるのは、沖縄なのかもしれない。