自己破産というものは、原則的に返済不能の決定を下された時点での債務をもつ人が持つ全ての持ち物（生活していく上でぎりぎり必須なものは保持することを許されている）を失うかわりに全部の借金が取り消しにできるのです。自己破産に及んだ後に労働の結果手にしたお金や新たに手にした財産を借金返済に充当する必然性、義務はまったく存在せず借り主の再出発を目指すために整えられた法制度ということになっています。借金整理における問題を抱える方がよく抱えている悩みの一つには自己破産申立てを実際に行うことへの漠然とした抵抗があると考えられます。上司に知れ生活に良くない影響を与えるのではという具合に考えてしまう自己破産希望者が大変たくさんいらっしゃいますが不安に思わなければいけないような事は少ないのです。自己破産というものは複数からの借入、自分の手に負えない額の借金で生活の維持が困難な方々を救済することを目指して国家的に作った決まりなのです。自己破産を行った人間においては以後の日常で不都合に思うような不利益はあまり無いように制定された法的制度です。一方で自己破産の申込を実行するにあたっては絶対に満たさなくてはいけないような要件があることに注意しましょう。それは何かと言うと借入金をどんなに頑張っても弁済するのが不可能（弁済が不可能な状態）であるという司法的な認定です。借入金の金額や申告時の給金を参考にして申請者が支払い不可能な状態という具合に司法的に見なされた際に、自己破産を行うことができるのです。一例では破産申告者の多重債務の合計が１００万円で一ヶ月の給料が１０万円。そんな例では負債の返済が困難であり返済不能な状態にあると判断され自己破産を執り行えるようになるとされています。職があるかどうかという事情については意外に関係なく自己破産の手続きはその人が今まで通り給料を得たとしても債務返還が難しい状況という前提が存在しますので労働しうる状態である上に、働くことが可能な状態であると判断されれば借入金の合計が二百万円にまで到達しない時は自己破産申立てが退けられてしまうという事態も考えられます。