東電の合理化計画とは何だろうか

　12/4日の新聞報道によると、東京電力がやっとというか合理化計画・収益向上計画を検討していることが判明。現在の45支社を再編・統合し、半分程度に集約する方向で検討していると言う。支社の従業員約15000人の内、数千人程度を新規事業に配置転換する方向だ。東電は福島第一原発の事故に伴う費用や賠償金をどう捻出するかが最大の経営課題になっている。大規模な組織再編で収益力向上につなげる狙いがある。

　福島第一原発事故対応で、廃炉費用や賠償などで16兆円（年間約5000億円）を負担する必要がある。毎年発生する巨額の費用を捻出するため合理化は不可欠でもある。電力小売り自由化で競争が激化しているほか、柏崎刈羽原発の再稼働が見通せず、大震災後策定した経営再建計画で、新規採用の抑制や希望退職により、送配電事業を含むグループ全体で7400人の人員削減などの合理化を進めているが新たな人員削減計画には踏み込んでいない。45支社の再編・統合や数千人規模での配置転換の検討は喫緊の課題ともいえよう。

　公営企業・公企業が業績不振や今回の東電のように、合理化に踏み込むのは極めてテンポが遅いのが実感である。最近ではメガバンクがやっと合理化・効率化を含めて、人員削減等を打ち出してきたが、電力・ガスはその進捗状況は遅々として進まないのが実態。
　テレビで報道される原発事故に伴う福島県の子供の甲状腺がんの急増ぶりを見ると、東電の責任は何ともやり切れない気がする。除染が徐々に進んでいるように見えるが実態は厳しいのは如何ともしがたい。帰還困難地区が少しづつ解除されてはいるが、住民に対する賠償負担の軽減策を実行している気さえする。震災復興を政府は真剣に考えてもらいたいものである。