海老根藤沢市長、庁舎内で焼き肉パーティー 違法な「火災報知器一時取り外し依頼文書」開示

海老根藤沢市長、庁舎内で焼き肉パーティー　
　　　　　　　　　　　違法な「火災報知器（煙感知機）一時取り外し依頼文書」入手

すでに、新聞等で報道されている　藤沢市海老根市長主催による職員慰労焼き肉パーティーに際し、会場の食堂から煙感知機取り外してほしいとの依頼文書が同市管財課に提出されていたことが明らかになった。（情報公開にて入手した依頼文章は、下記のとおり）

同焼き肉パーティーは、海老根市長や新井副市長らが、職員イノベーション制度の提案者を招いて本年８月１日行われたもので、海老根市長は、もっぱら藤沢炒麺等を焼いて参加者に振る舞ったという。ところが、大量の煙が出て、２階の火災報知器が鳴り、防火扉まで作動したため、何故１階食堂の煙感知機が作動しないのかとの疑問が持たれ、会場の煙感知機が取り外されていることが発覚したもの。

この事件は、９月１５日の藤沢議会でもとりあげられ、下記のような違法な煙感知機一時取り外し依頼文書が出されていることがあきらかになった。同議会の質疑で、２階の職員が大量の煙を出す焼き肉パーティーは中止するよう注意しに行ったところ「まあ一杯飲んだらどうか」などと海老根市長に勧められたが断ったとのこと等も質問者の発言で明らかになった。

煙感知機は消防法等で修理などの時以外は勝手に取り外し出来ない決まりになっているのに、市長主催の焼き肉パーティーだからといって勝手に取り外してよいものか。藤沢市は、全戸に煙感知機の設置を義務付けているというのに、市のトップのこのような違法な行為が許されて良いものではない。本件は、海老根市長による市政私物化の表れと言っても過言ではない。

しかも、このようなバーティーは、今回で４回目という事で、極めて常習的で在り、悪質と言わなければならない。市長、副市長は報酬１０％・１ヶ月減給とのことであるが、防災のトップに立たなければならない市長が、この程度の処分で済まされて良いものか。鉢呂経産大臣は「放射能がくっつくぞ」との放言で大臣を辞める羽目になったが、海老根市長も来年の市長選に向け、どうけじめをつけるのか進退を明らかにすべきである。（ｋ）



＜情報公開された「職員食堂内煙感知器等の一時取り外し依頼」文書＞

あきれた！ 東電経営者の、原発事故発生４日後の現場撤退論

あきれた！　
東電経営者の、原発事故発生４日後の現場撤退論

管前首相の重大証言

毎日新聞９月７日大地震特集記事に、管前首相の証言が掲載されていた。その記事の中で思わず目をひいたのは「えっ、本当なの、３月１５日、東電撤退意向」という見出しである。記事によると、３月１５日、午前３時、海江田経産相から管首相に電話があり、「東電が福島第１原発から撤退したいという意向を持っているが、相談したい」とのこと。管首相は、早速東電清水社長を官邸に呼び出し、真意を確認したところ、「撤退したいとも全く考えてもいないとも、はっきりした返事は聞かれなかった」とのことであった。後になって、東電は全面撤退を否定したようだが、管氏は、「経産相を通じての話だから、本格的提案だったと思う」と反論している。

放射能の漏洩を止めずに現場から撤退とは

この話がほんとうなら、東電経営者の対応は、全く許せない対応と言わなければならない。
原発事故に寄って、放射能汚染を一刻も早く食い止めなければならない時に、事故を起こした東電が、現場から逃げ出すような事が、どうして考えられるのか。スリーマイルでは２時間２０分後に新たな放射能の発生を食い止め、チェルノブイリにおいても、決死隊が飛び込み新たな爆発を食い止めたというのに、まだ放射能の漏洩が続いているというその時に、現場から撤退するなどと言うことが、どうして考えられるのか、常識では全く考えられない事である。

放射能の漏洩よりも原子炉の施設維持を優先させた東電経営者

先の検証で見たように、今回の事故は、地震発生後、原子炉から放射能漏洩の兆候が見られていたにもかかわらず、東電経営者が、放射能の漏洩防止よりも原子炉の機能維持を優先させた初期対応に終始したため、今回のような大事故を引き起こしたものである。彼らが、最初から事故発生防止のために、１号炉の緊急冷却装置を止めたりせず、ベントや海水注入を行っていたら、今回のような大事故は防げたハズである。それを怠り、原子炉の機能維持、設備維持に執着したために、今回のような大事故に至らしめたという事が出来る。

安全二の次といった経営感覚こそ原発事故の最大の要因

しかも、事故発生４日後の３月１５日、放射能の漏洩が続づいているというその時に、東電経営者から現場撤退論が出て来たと言うことは、一体どういうことことなのか。東電経営者にとって、ベントもやり、海水も注入し、廃炉は決定的になった、現場にいて設備維持のためにやることは何も無い、これ以上現場にいてもしょうが無いとの考えから、現場撤退論が出てきたのではないかと思われる。ここにも。設備維持優先、安全二の次と言った東電経営者のあきれた経営感覚がにじみ出ている。放射能の漏洩が続いている、現場は危険きわまりない、ここにいては危ない、と言う考えも分からないでは無いが、大量の放射能の漏洩によって、多くの人が家を失い、放射能漏洩を止めることに全世界が注目している時に、東電経営者が現場から逃げ出すなどと言うことは絶対に許される事ではない。放射能漏洩を止める第一の責任は東電にあるのではないか。こうした東電経営者の無責任な対応こそ、事故を発生させ、大事故にいたらしめた最大の原因であることを、今一度声を大にして言わなければならない。管首相の証言は、正にそのことを我々に教えてくれている。