このところ、「新しい公共」や「ソーシャル・ビジネス／ＳＢ」という聞きなれない
言葉を耳にします。私なりに少し整理をしてみました。
●アメリカ同時多発テロ事件
２００１年９月１１日午前8時46分ＮＹ世界貿易センターの超高層ビルである
ツインタワー北棟（110階建）にアメリカン航空１１便（ボーイング７６７型機）が突
入し爆発炎上した。いわゆる「アメリカ同時多発テロ事件」である。
前後４機がハイジャックされ、２機がＮＹの世界貿易センタービル、２機がワシン
トンＤＣへと。この衝撃的な事件は何を意味するのだろうか。
テロ事件そのものは決して許されるものではないにしろ、ある意味では、“世界一
を誇るアメリカの繁栄に対する挑戦”とも受取れる。この事件を期に各分野で色々
なことが起きている。
米国で活躍するベンチャー・キャピタリスト・原丈二氏は最近「公益資本主義」を
唱えている。昨今の金融危機を通じて、「株主至上主義」や「市場万能主義」に
疑問が突きつけられてきた。
企業本来の姿は、株主の利益を最大化することではなく、事業で利益を上げな
がら社会に貢献することである。短期的な株価上昇のために「持続可能性」「公
平性」「改良改善性」などが犠牲となっていた。・・・・・・ここに「公益資本主義」
の確立が叫ばれていると。
またある学者は「新しい公共」と唱えている。
その一方で、１９６１年１月２０日ケネディーの大統領就任演説が思い出される。
「祖国が、あなたに何をしてくれるかを尋ねてはなりません、あなたが、祖国の
ために何をできるか考えて欲しい」と。
勝者が敗者に恵むという「ワンウエイの社会」から、「ツーウエイの社会」への変
革を叫んでいると。
更に、Ｂオバマ第４４代大統領は２００９年１月２０日就任演説の中で次のように
唱えている。
「我々の挑戦は新しいものかもしれない。我々がそれに立ち向かう手段も新しい
ものかもしれない。」～略～ 「いま我々に求められているのは、新しい責任の時
代に入ることだ。米国民一人ひとりが自分自身と自国、世界に義務を負うことを
認識し、その義務をいやいや引き受けるのではなく、喜んで機会をとらえることだ。
困難な任務に我々のすべてを与えることこそ、心を満たし、我々の個性を示すの
だ。」と。
独断の解釈をつけるならば、「ワンウエイの社会」から、「ツーウエイの社会」へ、
そして「一緒になって国を興そう！」と理解できる。
●街のコンシェルジェとソーシャル・ビジネス
我々は、品川区中延の商店街に店舗を構え、０４年１１月より「街のコンシェル
ジェ事業」を営んでいる。
「街のコンシェルジェ事業」とは、地域の高齢者の“困りごと”を有償ボランティア
（コンシェルジェと命名）が支援し、代価はクーポン券（１枚８００円）を通じて、地
元の商品券（１枚５００円）に交換する地域貢献の仕組みです。
いうなれば超高齢社会における街づくりが、循環するモデルとなって商店街の活
性化に結びつき“ソーシャル・ビジネス”へと進化いたしました。
「ソーシャル・ビジネス」とは、社会的問題・課題の解決と、新しい価値創造をめざ
しつつ、かつ収益を上げるビジネスと理解しています。
そして我々は、将来日本全国へ、さらに高齢化の課題を抱えた国々への進出を
検討したく思っています。
現在「街のコンシェルジェ」中延センターの会員は、約１０００人弱に達し、一昨年
はミツバチ・プロジェクトに着手し、本年は大分県竹田市（高齢化率４０％）と連携し、
アンテナショップ“街コン・マルシェ”に取組みました。
そして、これからの課題は“ＣＯ２の削減（エコ・プロジェクト）”“おひとり様の交流
促進（交流機会の増加）”や“認知症もどきの早期発見（商店街の役割）”“元気
長屋（空家を利用した高齢者専用の共同賃貸住宅）”などを計画しております。
お陰さまで、「街のコンシェルジェ」は、０８年及び０９年の決算において、ほんの
僅かですが利益を出すことができました。特定非営利活動法人（ＮＰＯ）ではあり
ますが「収益事業」を営んでいると考えております。
さて近年、マーケティングの分野で「コーズ・リレーテッド・マーケティングCause
Related Marketing ＣＲＭ」が叫ばれてきました。
企業が社会的問題（大儀：Cause）をアピールし、それに共感する人々を取り込む
ことで売上増を目指す販売促進手法です。
事の起こりは、アメリカン・エキスプレスが１９８３年「自由の女神修復キャンペー
ン」を実施した。
カードが使用されるごとに１セント、同カード新規発行ごとに１ドルを寄付するキャ
ンペーン。結果は、自由の女神財団に約１７０万ドルを寄付。この間同カードの利
用額が約３０％増となった。
以上を整理してみると、「企業が主体の販促策 ⇒ コーズ・リレーテッド・マーケ
ティングＣＲＭ」、「ＮＰＯ，ＮＧＯが主体の収益事業 ⇒ ソーシャル・ビジネス」と
定義できないだろうか。
さらに「プロボノ」と呼ばれているビジネスマン個人による社会貢献スタイルも現
れだしている。
「騎馬戦型社会」（現役３人で高齢者１人を支える）から、「肩車型社会」へスム
ースに移行するためには、是非とも「新しい公共」という概念が必要となる。
★独断と偏見のブログをお許しくださり、ご意見をお待ちしております。★
言葉を耳にします。私なりに少し整理をしてみました。
●アメリカ同時多発テロ事件
２００１年９月１１日午前8時46分ＮＹ世界貿易センターの超高層ビルである
ツインタワー北棟（110階建）にアメリカン航空１１便（ボーイング７６７型機）が突
入し爆発炎上した。いわゆる「アメリカ同時多発テロ事件」である。
前後４機がハイジャックされ、２機がＮＹの世界貿易センタービル、２機がワシン
トンＤＣへと。この衝撃的な事件は何を意味するのだろうか。
テロ事件そのものは決して許されるものではないにしろ、ある意味では、“世界一
を誇るアメリカの繁栄に対する挑戦”とも受取れる。この事件を期に各分野で色々
なことが起きている。
米国で活躍するベンチャー・キャピタリスト・原丈二氏は最近「公益資本主義」を
唱えている。昨今の金融危機を通じて、「株主至上主義」や「市場万能主義」に
疑問が突きつけられてきた。
企業本来の姿は、株主の利益を最大化することではなく、事業で利益を上げな
がら社会に貢献することである。短期的な株価上昇のために「持続可能性」「公
平性」「改良改善性」などが犠牲となっていた。・・・・・・ここに「公益資本主義」
の確立が叫ばれていると。
またある学者は「新しい公共」と唱えている。
その一方で、１９６１年１月２０日ケネディーの大統領就任演説が思い出される。
「祖国が、あなたに何をしてくれるかを尋ねてはなりません、あなたが、祖国の
ために何をできるか考えて欲しい」と。
勝者が敗者に恵むという「ワンウエイの社会」から、「ツーウエイの社会」への変
革を叫んでいると。
更に、Ｂオバマ第４４代大統領は２００９年１月２０日就任演説の中で次のように
唱えている。
「我々の挑戦は新しいものかもしれない。我々がそれに立ち向かう手段も新しい
ものかもしれない。」～略～ 「いま我々に求められているのは、新しい責任の時
代に入ることだ。米国民一人ひとりが自分自身と自国、世界に義務を負うことを
認識し、その義務をいやいや引き受けるのではなく、喜んで機会をとらえることだ。
困難な任務に我々のすべてを与えることこそ、心を満たし、我々の個性を示すの
だ。」と。
独断の解釈をつけるならば、「ワンウエイの社会」から、「ツーウエイの社会」へ、
そして「一緒になって国を興そう！」と理解できる。
●街のコンシェルジェとソーシャル・ビジネス
我々は、品川区中延の商店街に店舗を構え、０４年１１月より「街のコンシェル
ジェ事業」を営んでいる。
「街のコンシェルジェ事業」とは、地域の高齢者の“困りごと”を有償ボランティア
（コンシェルジェと命名）が支援し、代価はクーポン券（１枚８００円）を通じて、地
元の商品券（１枚５００円）に交換する地域貢献の仕組みです。
いうなれば超高齢社会における街づくりが、循環するモデルとなって商店街の活
性化に結びつき“ソーシャル・ビジネス”へと進化いたしました。
「ソーシャル・ビジネス」とは、社会的問題・課題の解決と、新しい価値創造をめざ
しつつ、かつ収益を上げるビジネスと理解しています。
そして我々は、将来日本全国へ、さらに高齢化の課題を抱えた国々への進出を
検討したく思っています。
現在「街のコンシェルジェ」中延センターの会員は、約１０００人弱に達し、一昨年
はミツバチ・プロジェクトに着手し、本年は大分県竹田市（高齢化率４０％）と連携し、
アンテナショップ“街コン・マルシェ”に取組みました。
そして、これからの課題は“ＣＯ２の削減（エコ・プロジェクト）”“おひとり様の交流
促進（交流機会の増加）”や“認知症もどきの早期発見（商店街の役割）”“元気
長屋（空家を利用した高齢者専用の共同賃貸住宅）”などを計画しております。
お陰さまで、「街のコンシェルジェ」は、０８年及び０９年の決算において、ほんの
僅かですが利益を出すことができました。特定非営利活動法人（ＮＰＯ）ではあり
ますが「収益事業」を営んでいると考えております。
さて近年、マーケティングの分野で「コーズ・リレーテッド・マーケティングCause
Related Marketing ＣＲＭ」が叫ばれてきました。
企業が社会的問題（大儀：Cause）をアピールし、それに共感する人々を取り込む
ことで売上増を目指す販売促進手法です。
事の起こりは、アメリカン・エキスプレスが１９８３年「自由の女神修復キャンペー
ン」を実施した。
カードが使用されるごとに１セント、同カード新規発行ごとに１ドルを寄付するキャ
ンペーン。結果は、自由の女神財団に約１７０万ドルを寄付。この間同カードの利
用額が約３０％増となった。
以上を整理してみると、「企業が主体の販促策 ⇒ コーズ・リレーテッド・マーケ
ティングＣＲＭ」、「ＮＰＯ，ＮＧＯが主体の収益事業 ⇒ ソーシャル・ビジネス」と
定義できないだろうか。
さらに「プロボノ」と呼ばれているビジネスマン個人による社会貢献スタイルも現
れだしている。
「騎馬戦型社会」（現役３人で高齢者１人を支える）から、「肩車型社会」へスム
ースに移行するためには、是非とも「新しい公共」という概念が必要となる。
★独断と偏見のブログをお許しくださり、ご意見をお待ちしております。★