困難な借地処分 （東京・台東区）

　　　　年金生活で地代支払も困難に高齢者の借地返還は深刻だ

　台東区谷中の非組合員の中川さんは、83歳で身寄りのない一人暮らしである。年金生活で蓄えもないので建物の修理を怠っている。雨漏りもある。現在は地代も滞ることなく支払っているが、今後もこの調子で支払を続ける自信はない。ましてや３年後の更新の際、借地更新料の支払は殆ど不可能である。

　そこで地主に建物付で借地を返還したい旨を伝えた。その際、建物を買取って欲しい旨（＊）も付け加えた「買取るなど冗談じゃない。建物を取壊して更地にして土地を明け渡すというのであれば、申出を諒承する」と言われた。

　中川さんは、地代の支払が出来なくなる前に家屋を処分して老人ホームへ入所したいと考えているが、そのためにも何か旨い解決策はないかと組合へ相談してきた。

　地代の支払に困って土地を地主に返還するのだから、解体費用など無理な話である。地代を滞納すれば賃料不払で契約解除となり解体費用は借地人に請求される。

　解決策は建物を第三者に賃貸して家賃収入の一部で地代を支払い、借地契約を存続させる。取り敢えず貸すにしても修理代金をどうするかという問題がある。

　次は、借地権を第三者に譲渡する。この場合は地主へ承諾料を支払わなければならない。非訟手続きで裁判所の代諾許可を得る場合でも借地権価格の約10％の承諾料は必要である。又借地権の買い手を見つけるのにも苦労する。一人暮らしの高齢者には、借地の処分は深刻な問題である。

　組合に加入していれば特典として借地権の売却又は借地の有効活用等の手伝いも出来るのだが、電話相談だけでは何の解決も、また何の手伝いも出来ないのが歯痒い。

（＊）借地借家法第13条（建物買取請求権）
「借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる」。確かに借地人には建物買取請求権が認められている。だが「借地権の存続期間が満了した場合」という条件が付いている。

 

東京・台東借地借家人組合

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