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人権条例運用規則検討委　県弁護士会が推薦困難

　鳥取県弁護士会の松本光寿会長は二十六日、鳥取市内で開かれた学習会で、県から推薦依頼を受けている人権救済条例の運用規則を検討する委員会への委員推薦について「現時点では推薦は困難」との見通しを示した。条例についても「鳥取県に思想警察ができたのと違いがない」と厳しく批判、引き続き改廃を求めていくことを明らかにした。

　学習会は日本国民救援会鳥取支部が開催、約四十人が参加した。『「共謀罪」「県人権救済条例」の何が問題？』をテーマに松本会長が講師を務めた。

　人権救済条例について松本会長は、対象となる人権侵害が抽象的で広範囲にわたり「どうにでも解釈できる」と指摘。「鳥取県に思想警察ができたのと違いがない。大衆運動の弾圧に使える」と厳しく批判した。また、調査結果が当事者に通知されることに触れ「委員会の勧告や公表などの措置前でも当事者から情報が漏れれば、新たな人権侵害が起こる」と危険性を訴えた。

　さらに、県が県弁護士会に対し、条例に基づく規則制定に向けて設置する検討委に二人の委員推薦を求めていることも明らかにし、「来月二十三日に臨時総会で決定するが、推薦は難しいという意見が大勢。いつまでも回答を延ばせないので、そうした状況を説明する選択肢もある」と、現時点では委員推薦は困難との見通しを示した。

　また、松本会長は「人権侵害救済推進委員に仮に弁護士など法曹資格者を県が一本釣りしても、条例改廃の運動は続ける」と、改廃への強い決意を示した。

　県人権救済条例は、昨年の知事提案を踏まえ九月定例県議会に議員提案されて可決成立した。県議会可決前後に県弁護士会、日弁連が会長名で「言論・表現の自由を侵す」「新たな人権侵害を起こす」などと反対声明を出すなど、県内外から強い反発があった。

　片山善博知事は規則制定に際して法曹関係者も加えて検討委を設置する意向を示したが、県弁護士会の協力が得られないと、検討委設置が遅れることも想定される。二十八日に開会する定例県議会でも大きな争点になるのが確実だ。

ソース：日本海新聞

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