鹿島鉄道の存廃、今月中旬へ結論先送り。

「10月一杯には結論を出す」。
それが鹿島鉄道鉄道対策協議会の方針だった。
しかし、10月最後の日に出された結論は「約二週間先送り」だった。

「今月中旬に可否判断
鹿島鉄道支援問題　対策協議会が方針」(11/1、東京新聞茨城版)
「鹿島鉄道　存廃の結論持ち越し　中旬の協議会で最終決定 」(茨城新聞、11/1)
「鹿島鉄道の存廃・支援、結論先送り」(常陽新聞、11/1)

3紙の記事を読んで気になった所を整理する。
○鹿島鉄道対策協議会が2007年度から5年間の存続に必要として算定した額は6.5億円。
○これに対して鹿島鉄道側は5年間で10億円必要と反論、差額の根拠は鹿島鉄道鉄道対策協議会は民間団体からの寄付金や航空自衛隊百里基地への通勤客増による収益改善、更新が必要とされる車両の置き換えは中古車両をで対応する等、コスト圧縮を行ったため。
○仮に存続した場合の選択肢として次の案を提示
一案　関東鉄道から一億円の支援を新たに引き出す案を含め現行通り
二案　上下分離
三案　第三セクター化　など
これらの案を持ち帰り再協議することになった。
○11月中旬までに開催される次回協議会までに新事業者の公募、廃線後の代替バスの検討も始まる予定。

結局、前回とどこか変わったのか、というのが第一印象。
鹿島鉄道側が更なる補助を必要だと言い出し、その対応に手間取ったという側面を割り引いても意思決定のペースの遅さは明らかだ。
そして、存続か廃止か、「会議上では」はっきりしていない赤字ローカル路線の経営に手を挙げる事業者を捜すとしても、来年3月までの廃止まで時間がない中では遅きに失した感は否めない。
つまるところ、約二週間程度結論を先送りしても、得られるものははっきりしている。
逆に言えば、「存続断念」という儀式のために二週間という時間は使われることになるのだろう。

趣味的に気になったのは鹿島鉄道対策協議会が「中古車両」の導入を口にしている点。
そんなに都合良く適当な出物があるか・・・と思っていたら、くりはら田園鉄道のKD95形が来年三月の路線廃止で余剰になる。
その事を念頭に置いて資金計画を作ってきたか、それとも中古車両のアテもないまま計画を作ってきたのか。
その所に少し興味がある。

話が逸れたので本題に戻る。
今回の対策協議会で出された案の中で「関東鉄道に一億円支援させる」案が生き残っていたことには恐れ入った。
つくばエクスプレスの開業で危急の状況にある同社にそんな余裕があるハズもない。もし残すのであれば県や沿線自治体が増額する必要があるが、その費用分担ですらモメているのが実態。
どこまで「現実」を甘く見ているのかと思う。

第三セクターにしても、上下分離にしても然り。
3月の廃止まで半年を切った今、そのような議論をしていること自体が問題だ。
普通に考えれば、鹿島鉄道と引き継ぎ皿となる会社との調整が進んでいる頃だ。
結局、鹿島鉄道と親会社の関東鉄道頼み、行政は何をしてきたのか。
特に鹿島鉄道が「廃止届」を出した時点で「鉄道事業の継続を諦めた」とは読めなかったのだろうか。
今後そのことが問われることは間違いない。

存廃の結論がここまでズレ込むと代替バスのルートやダイヤ設定の検討にかけられる時間が短くなる。
中途半端な代替バスでも設定しようものなら、ただでさえ利用者の公共交通離れが進む中、よりその傾向を一層早めることになりかねない。

最悪、3月の廃止を「休止」に切り替え、存廃議論でも続けかねない勢いだが、沿線自治体も一枚岩ではないこと、茨城県知事の記者会見を見ると議論が財政ベースに偏っていて、鉄道廃止が地域に及ぼす影響を軽視している旨の発言もあった。
これを踏まえた10月末日の協議会の結果が先送り。

いずれにしても、短期間でアレもコレも解決しようとする所にそもそも無理があったと言わざるを得ない。
二週間後の結論を今はだた待つことにしよう。