三木鉄道、廃止正式表明。

路線廃止を公約に掲げる市長がトップに座る三木鉄道。
かような次第で廃止時期だけが問題、という認識しかなかったが、この程ようやく正式に廃止の意向が表明された。

「三木市長、三木鉄道の廃止を表明・来春以降、バス転換へ」(NIKKEI.NET、3/2)

要点を整理しておく。
○三木市長は三木市議会所信表明演説でバス転換が望ましいと述べた。
○三木鉄道は5月に開く臨時株主総会を経て、来春にも廃線になることが確定した。臨時総会後、国に廃止届を提出し1年の猶予期間を経た後路線を廃止する。
○路線廃止後は路線バスで代替する。

今回の三木市長の意向表明で正式に廃止に向けた手続きが始まる。
ただ、気になるのは5月の臨時株主総会後に廃止届提出、ということであれば年度を跨ぐ形になる。
これまでの廃止路線の事例を踏まえると、3月に廃止届を国に提出、翌年度末に路線廃止、というケースが多いのだが、記事を読むと年度末廃止には間に合わないという印象を受ける。
年度末に廃止届を提出するための取締役会を開催して年度末廃止に持っていくのだろうか。
その辺りは社内の手続き上の問題なので、年度末廃止と見て間違いないだろう。

既に代替バスの検討も始まっているが、非常に厳しい採算性となっている。
鉄道利用者の70％がバスに転移することは通常では考えにくく、段階的な値上げを前提とする代替バスでは採算は想定以上に悪いものになるのではないかという気がする。
しかも、三木市内には既に「みっきぃバス」が走っている訳で運賃についてもそのバランスを取る必要もある。
そうなるとせめて便数だけでも・・・ということになるが、その辺りは来年度中で検討されていく話になるのだろう。

いずれにしても、廃止を公約に掲げる市長が当選してから約一年。
廃止に向けた事務手続が始まった。
財政上の問題を理由として路線を廃止する以上、代替バスの利用状況やバスへの公費投入状況等を、代替バスに要する経費を鉄道時代に比べてどれだけ市政への負担が改善されたか数値で知りたい気がしてならない。

代替バスの利用者数は問題にされるものの、地域に与える財政上の影響というのはあまり議論にならなかった。
それはこれまで廃止された鉄道事業者の多くが民間事業者ということでそこまでの説明責任は求められなかったということもある。

ただ、今回の三木鉄道の場合は第三セクター鉄道ということで、三木市が筆頭株主になっている。
公約に掲げる位だから三木市にとって相当な財政上の負担になっていたと思われるため、廃止に伴う具体的な費用改善効果に関する説明は必要ではないかとも考えてみたりする。