■小泉首相が訪米している。その前にカナダに訪問して、ナイアガラの滝を見学するなど、観光旅行としての外遊も満喫しているようだ。小泉首相の無責任な性格からいけば、このために国会延長をしなかったことする説も十分に考えられるものだ。
■小泉首相はエルビス・プレスリーの旧宅「グレースランド」をブッシュ大統領自ら案内されるらしいが、そのような浮かれた中で、懸案の米軍再編や米牛肉輸入再開問題を語り合っている姿は、事前に取り決めがなされているとはいえ、やはり「無責任宰相」という感想を持つ。
■「小泉外交の総決算」とあるように、アメリカとの関係が小泉内閣の底流に流れるテーマであったことからも、最後の締めくくりがブッシュ大統領との会談であることは、偶然では無いだろう。記事によると両首脳は― 共同文書「新世紀の日米同盟」を発表 ― とある。
この新世紀の日米同盟とは、ますます片務的一体化を推し進めることを意味している。これでは日本の自主性はますます失われて、アメリカの５１番目の州として完全に組み込まれることになる。
これからは日米安保条約から日米併合条約に変質するということだろう。何十年か後に「アメリカは日本を植民地にした」と日本人が言えば「日本は自ら主権をアメリカに譲り渡した」とアメリカ人が反論するかもしれない。
■「日本は自主的にアメリカとの片務的関係を選んでいる」という人もいるが、それは言い換えるなら、飼い犬としての選択であり、自ら進んで首輪をつけているに過ぎない。そんな状態を指して「自主的」とは言えないだろう。これは「従属的」と言うほうが正しい表現だ。
■決して主人たるアメリカの手を、飼い犬の日本が噛む事は許されない。その前提があっての日米関係である限りは、「成熟した関係」など、ただの言葉の遊びにしか過ぎず、むなしく響くだけである。これほど、現実にそぐわない言い回しも無い。
■共同文書には― 「自由、人権、民主主義、市場経済、法の支配など」を「普遍的価値観」に掲げた。― らしいが、「市場経済」以外は、すべて抑制する方向で日米は動いている。イラク戦争開戦、イラク国民への虐殺や拷問はこれら全てに違背するものである。
■共通の価値観とアメリカが語っていることには白々しさを感じる。価値観などという、曖昧な言葉など「力こそ全て」のアメリカにとっては何の役にも立たない戯言にしか過ぎない。過度な「力による支配」がアメリカの本質であり、その価値観に日本は本当に同意できるのだろうか。
■この友好関係は、ブッシュ大統領との友好である事に注意する必要があるのではないか。アメリカ国民はブッシュ大統領を支持していない。大統領が変われば、アメリカの有り方も変わる可能性がある。実はブッシュ大統領との紐帯が強くなるほど、アメリカから離れていくのかもしれない。
ブッシュ大統領が小泉首相を持ち上げるのも、アメリカ国民に「アメリカは孤立していない」。と主張できる少ない事例として「小泉氏との連帯」があるからかもしれない。手下である日本に、愛想を振りまかなければならないほど、ブッシュ大統領は孤立しているのだろうか。
--------------------------------------------------------------------------
★この記事に同意できる方は、クリックお願いします。★
― 以下引用記事 ―
http://www.asahi.com/politics/update/0630/001.html
日米首脳、「新世紀の同盟」発表 共同文書
2006年06月30日01時31分
小泉首相は２９日午前（日本時間２９日夜）、ブッシュ大統領とワシントンのホワイトハウスで約２時間にわたり会談した。会談後、両首脳は共同文書「新世紀の日米同盟」を発表。共通の価値観と利益に基づく「世界の中の日米同盟」を発展させる考えで合意した。会談では、拉致を含む北朝鮮の問題に多くの時間を割き、拉致・核・ミサイル問題の解決に向け、金正日総書記に「明確なメッセージ」を伝えるべきだとの考えで一致。連携強化を確認した。２９日、ホワイトハウスで開かれた歓迎式典でブッシュ・米大統領（右）と肩を並べる小泉首相＝ＡＰ 歓迎式典を終え、ホワイトハウスのテラスから手を振る小泉首相とブッシュ大統領（右）＝２９日午前、米・ワシントンで 両首脳の会談は今回で１３回目。９月に退任する首相にとって、今回の訪米は「小泉外交の総決算」（安倍官房長官）。両首脳による蜜月関係は幕を閉じ、「ポスト小泉」政権にどう引き継がれるのかが焦点になる。
会談後の共同会見で大統領は「自由と民主主義が敵を同盟国に変える。日米は２１世紀に、より協力できるようになった」と指摘。首相も「世界の中の日米同盟として様々な問題に取り組むことを確認できた」と述べた。
大統領は北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの母早紀江さんと会談したことについて「心を動かされた。私は涙を抑えるのに苦労した」と言及。「海岸から人を連れ去るとはどんな国なのか。母親の気持ちに共感せざるを得ない」と北朝鮮を強く批判した。首相も「横田さんの気持ちを米国国民も日本国民も共有しなければならない。北朝鮮が国際社会の責任ある一員になるよう努力すべきだ」と応じた。
北朝鮮のミサイル問題について、大統領は「ミサイル発射は受け入れられない。北朝鮮の指導者は意図を説明する義務がある」と北朝鮮に自制を求めた。大統領は、ミサイル防衛システム（ＭＤ）の協力強化にも言及した。北朝鮮がテポドン２を発射した場合を想定して、両首脳は「様々な圧力」（首相）についても話したという。 テロとの戦いでは、とくにイラク支援について大統領が「自衛隊はイラクで素晴らしい仕事をしたからこそ撤退できた。日本は、引き続き輸送協力をしてくれると約束してくれた」と語った。 米国産牛肉の輸入再開問題について、大統領は「市場を開放したことにお礼を申し上げたい」と謝意を表明した。 共同文書は日米関係を「歴史上最も成熟した二国間関係」としたうえで、「自由、人権、民主主義、市場経済、法の支配など」を「普遍的価値観」に掲げた。「テロとの闘いでの勝利や市場経済の推進、人権の擁護、エネルギー安全保障の向上」などを「共通の利益」とした。
在日米軍再編に関する日米合意の「完全かつ迅速な実施」の重要性を確認した。 経済・軍事両面で台頭する中国について、文書は日米両国が協力を強化することで「中国の活力」を生かし、「北東アジアの平和と安寧の維持に資する」と宣言した。 中国について、米国は「責任あるステークホルダー（利害共有者）」と位置づけ、首相も「中国の経済成長は脅威ではなくチャンスだ」との立場。軍備増強を続ける中国が地域の安定を損なわないよう、日米が連携しながら、中国の経済成長を地域の発展に生かすよう改めて促すものだ。 両首脳は、イランの核保有は絶対に認められないとの立場を表明した。
http://smartwoman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=2006061408605n1
米大統領の支持率38％に上昇・世論調査 【ワシントン支局】
米ギャラップ社とＵＳＡトゥデー紙が発表した世論調査によると、ブッシュ大統領の支持率は38％となり、就任以来最低の31％を記録した5月初めから上昇傾向にあることが分かった。 調査は米軍がイラクのテロ指導者ザルカウィ容疑者を殺害した直後の9日から11日にかけて18歳以上の1002人を対象に実施した。大統領の支持率は今月初めの調査に比べると2ポイント上昇した。一方、米ＣＢＳテレビが10、11日に659人を対象に実施した調査ではブッシュ大統領の支持率は33％で、5月初めから一進一退を続けている。[6月15日]