本間税調会長辞任について

■本間正明氏の進退問題が自らの辞任によって巻く引きがはかられようとしている。安倍首相は小泉流の無責任、極まりない「開き直り」によって、この問題を乗り切ろうとしたが結局はそれを貫く事は出来なかった。

小泉氏の場合は、開き直りによる顕著に支持率が低下することが無かったがために開き直りも可能であったが、安倍氏の場合は、支持率が下降するなかにあっての不祥事なだけに「開き直り」で切り抜けるには無理がある。

■この問題も政治に責任など無い事を証明するものではないか。官舎廃止を主張していた人物が、何の恥じらいもなく、東京都内にある１等地の官舎に入居し、なおかつ愛人と同居までしている。これが有識者と呼ばれる（単なる有識者ではなく、その有識者を束ねる役割をもつ）人物のすることなのだろうか。（日本において有識者と呼ばれるためには道義的責任など微塵も感じないことが求められるのか。）

もし、自らに課せられている責任というものを自覚しているなら、とても−「全身全霊をかけて職務を全うする」−などと、冗談であっても言えるものではない。(責任だけではなく、場の空気すら読む力もない人物なのか。)

■この問題について、安倍首相や塩崎恭久官房長官は当初−「職責を全うしてほしい」として辞任の必要はないとの姿勢を示していた。−としていたが、こんなことが言えてしまうのだから、彼らにも責任などという言葉を語るだけの資格がないことがわかる。

■職責を全うするにしても、その前提として、その人物がその職責を全うするに足る人物であることが最低条件として整っていなければならないのだから、その前提条件としての人格(一般人でも当然持ち合わせている)すら備わっていない人物に職責云々を語ること自体おかしい。

本来このような発言は、意見や政策の相違があった場合に、それを理由としての辞任要求があった場合などにされるべき発言なのであって、今回の不祥事のような場合にはされるべきものではなく、全くの筋違いとしか言いようがない。

■このたびの本間氏の問題は、日頃から家族や公共心などをことさら強調して主張するような安倍氏のような保守政治家にとっては、全くあい入れないものでありはしないのだろうか。やはり彼らの日頃からの言動は「いっぺん言ってみたかった」程度のものでしかないようだ。

■自らの任命責任を回避するために、職責などという言葉を使って自らの責任を回避しようとしている姿は、彼らにとって家族や公共心などというものは、表面的な飾りであり、自らの立場に危険が及ぶような場合は、最も大事であるべきはずの思想や信念を平気で投げ捨ててしまう単なる日和見主義の偽物であることを証明している。(この国の最高責任者(最高無責任者？)は民主主義では無く、日和見主義・御都合主義を信奉している、まさに彼らの言うところの戦後民主主義の申し子である)。


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　-以下参考記事-
http://www.asahi.com/politics/update/1221/002.html
本間税調会長、「一身上の都合」で辞任　首相も了承
2006年12月21日11時15分　
政府税制調査会の本間正明会長（阪大教授）は２１日朝、会長職を辞任する意向を安倍首相に伝え、首相も了承した。塩崎官房長官が同日午前の記者会見で発表した。東京都内の一等地の官舎に入居していたことで政府・与党内から自発的辞任を求める声が相次ぎ、職責を全うできないと判断したとみられる。

首相にとって本間氏の起用は官邸主導による成長重視戦略を強く示した人事だった。その本間氏がわずか約１カ月半で辞任に追い込まれたことで、首相の任命責任が問われるのは避けられず、復党問題などで陰りの見える政権の求心力に影響を与えるのは必至だ。 　安倍首相は２１日朝、公邸前で記者団の「（本間氏）本人と話したか」との問いかけに対し、「はい。電話で話しました」と応じた。

塩崎官房長官はその後の記者会見で「今朝、本間会長より首相に電話で『一身上の都合により会長職を辞任させていただきたい』との強い申し出があった」と述べ、了承したことを明らかにした。 　本間氏は税調委員も辞任する。塩崎長官は後任会長人事について「委員の互選で選ばれるようになっている。あまりに遅くなるのはふさわしくない」と述べた。ただ、政府内では路線論争を呼びかねないとして、当面は空席とする案も浮上している。塩崎長官は「首相の任命責任の問題ではない。官邸主導でやるという考え方に寸分の変更はない」とも語った。 　

本間氏は１１月７日に税調会長に選任された。税調委員の任期は３年。会長人事で官邸側は、財務省が用意した石弘光前会長の続投案を拒み、法人税減税を唱える本間氏の起用で「成長優先」を鮮明にした。政府税調は１２月１日、各種の企業減税を盛り込み、法人税率の今後の引き下げを検討するとした０７年度税制改正の答申を提出した。 　

しかし、１１日発売の週刊誌で家族ではない女性と官舎に同居していたとの疑惑が指摘されると、与党内から「税負担を国民に求める立場として適性を欠く」といった批判が噴出。本間氏は１３日の記者会見で「同居」を否定しつつ、官舎の退去を表明した。 　本間氏が入居した官舎は東京・渋谷にある３ＬＤＫで、家賃は月約７万７０００円。本間氏は９月に経済財政諮問会議の専門調査会長として、公務員宿舎を含む国有財産の売却推進を求める報告をまとめていた。 　

辞任要求の声が政府内にも広がり、本間氏をかばうのは首相と塩崎官房長官のみとなっていた。「成長路線」を巡る政府税調と党税調の折り合いは悪く、今後の「改革路線」の行方にも影響を及ぼしそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061221-00000017-maip-pol
政府税調　本間会長が辞任　知人女性との宿舎同居問題で
政府税制調査会（首相の諮問機関）の本間正明会長は２１日、国家公務員宿舎に知人女性と同居していると報じられた問題で混乱を招いた責任を取り、会長職を辞任する意向を安倍晋三首相に電話で伝えた。

安倍首相も辞任を了承した。本間氏の政府税調会長への起用は、安倍首相が財務省の推した石弘光前会長を事実上、更迭して任命した官邸主導人事だった。それだけに、起用から約１カ月半で不祥事による辞任に追い込まれたことは、今後の政権運営に深刻な影響を与えそうだ。　本間氏は２１日朝、安倍首相への電話で「一身上の都合により、辞任させていただきたい」と話した。税調委員も退く。本間氏の後任は、政府税調委員の吉川洋東大教授、神野直彦東大教授、伊藤元重東大教授らから選任される見通し。　

本間氏は０３年１月に東京都渋谷区内の国家公務員宿舎に入居した。常勤公務員の宿舎だが、経済財政諮問会議の民間メンバー４人を取りまとめる「事務局長」の役割を担うようになり、常勤に近い形で東京都千代田区内の内閣府庁舎で執務するようになったとして入居が認められたという。　本間氏は今年９月、諮問会議の専門調査会会長として、公務員宿舎など国有財産売却を促す報告書をまとめた。この後、１２月１１日発売の週刊誌で家族ではない親しい女性と公務員宿舎に同居していたと報じられ、「宿舎売却の旗振り役が自ら安い家賃で入居しているのはおかしい」と批判が高まっていた。

　本間氏は当初「全身全霊をかけて職務を全うする」と会長職に留まる意向を示し、安倍首相や塩崎恭久官房長官も「職責を全うしてほしい」として辞任の必要はないとの姿勢を示していた。本間氏は１８日までに宿舎を退去したが、与党内や閣僚からは「国民に負担増をお願いする政府税調会長としては不適切だ」「進退を自ら判断いただきたい」などの声が上がり、退任は不可避の情勢になっていた。【山本明彦】

http://www.asahi.com/politics/update/1221/008.html
本間氏辞任めぐり野党から任命責任問う声 2006年12月21日19時55分　
政府税制調査会の本間正明会長の辞任をめぐり２１日、野党からは首相の任命責任を問う声が一斉にあがった。 　民主党の菅直人代表代行は党本部での記者会見で「安倍首相の優柔不断さが目立った結果だ。任命責任は当然ある。首相がきちんと国民に説明する必要がある。辞任は遅すぎた対応だ」と批判。鳩山由紀夫幹事長は党本部で記者団に「辞めて済む話ではない。必要なら閉会中審査を求めて、首相の任命責任を追及したい」と語った。 　

共産党の市田忠義書記局長は国会内で記者団に「庶民に負担増を強いて、ぼろもうけにもうけている企業減税の推進役だった人。よりひどいのは任命した安倍首相がずっとかばい続けて今日も慰留したことだ。結局庶民の目線でものを見ることのできない内閣だ、と非常にはっきりしつつある」と指摘した。 　社民党の又市征治幹事長は記者会見で「首相が任命しているのだから、首相がしっかり辞任させるべきで、国民に明確にわびるべきだ。本間さんに辞任するかどうかを委ねるのは無責任極まりない」と語った。