大手外食チェーンの米国産牛肉使用について

■米国産牛肉の輸入再開が開始されてから、約１か月が経過したが、― 外食チェーンでは、吉野家ディー・アンド・シーも９月下旬に米国産牛を使った牛丼の販売を始める予定だ。― とあるように外食産業では米国産牛肉を使用する方向で動いているようだ。 米国産牛肉の使用を再開しようとしている、大手外食チェーン店は、いったい食の安全というものを、どのように考えているのだろうか。これらの企業にとって、米国産牛肉に狂牛 . . . 本文を読む

原爆症認定訴訟とハンセン病訴訟について

■8月4日、広島地裁において、原爆症認定についての判決があり、―　放射線と原告の病気との因果関係を認め、４１人全員に対する国の不認定処分を取り消した。賠償請求は退けた。― とあるように国が敗訴した。 ■記事によれば、― ５月の大阪地裁判決に続く原告側勝訴。国は原爆症の審査方法の問題点をはっきり指摘する司法判断に相次いで直面することになった。―　とあるように、司法側は、行政側に不利になるような判決を . . . 本文を読む

テポドンで消えた「年金不正免除問題」について

■北朝鮮のミサイル実験によって、国内問題が吹き飛んだ感があるが、その吹き飛んだ問題の一つに、年金不正免除問題がある。この問題はミサイル実験前も、日銀総裁の村上ファンド投資問題等で消えかけていたが、ミサイル実験で完全に消えてしまった。 ミサイル実験について、あれこれ考えるのも必要かもしれないが、こちらの年金不正免除問題も大いにやってもらいたい（日銀総裁の問題も）。マスコミの性質として、一つの事件が起 . . . 本文を読む

米産牛肉輸入再開−「国民の命など大した事無い」

■アメリカ産牛肉の輸入再開がついに決定された。小泉首相は― 拙速だとの野党の批判は「全くあたらない」と退けた。― と記事に有るように、この度の日米合意は妥当なものであると考えているようだ。しかし、拙速という意味は、何も時間がかけられていない、という事ではなく、アメリカ産牛肉の安全性が、確保されていないことを意味している。アメリカの飼料規制が、狂牛病の予防には適さない体制になっていることには現在でも . . . 本文を読む

迷走する共謀罪−裏技「丸呑み」も不発

■今国会による共謀罪の成立は、見送られる公算が高くなってきた。しかし、継続審議になると思われたこの法案が、民主党案を丸のみすることによって、にわかに採決の機運が高まったことには驚かされる。■民主党案を丸のみするやり方は、小渕内閣の時にもあったようにも思うが、あの時は、議席数が伯仲していたこともあり、丸のみすることも分かる。しかし、今回は３００議席以上もある巨大与党でありながら、少数野党である民主党 . . . 本文を読む

なぜ、村瀬長官をかばうのか？−「年金偽装」朝日・読売の社説

 ■5月31日付け読売新聞の社説は、題名の「村瀬路線の否定は筋違いだ」とあるように、社会保険庁の年金偽装問題における民主党の追及は、筋違いであると主張している。これは村瀬長官の要求するノルマが、不正の原因であるという見方は間違っているというものだ。しかし、この社説を読むと、この社説の題名は、「村瀬路線の否定は筋違いだ」ではなく「村瀬長官は辞める必要がない」と付けるべきものだと分かる。 ■ . . . 本文を読む

村瀬バッシングのどこが悪いのか？−社保庁改革の不祥事

■与党内では、社会保険庁の、この度の不祥事（国民年金保険料）である、不正処理(本人から年金の免除や猶予があったように、偽装したというものである)。について追求する民主党の追求姿勢について不満が出ているようだ。しかし、この問題を追及したからといって、なぜ不満なのか理解できない。 ■この問題は、全国で行なわれており、一個人や一地方組織のみによる判断によって行なわれたとは考えてにくく、社会保険庁ぐるみで . . . 本文を読む

共謀罪についての世論調査−小泉首相の対応

■共謀罪の成立が近づいているのだろうか。１９日の強行採決が見送られてから、法案は成立しないだろうと考えていたが、まだ、共謀罪という火種はくすぶっているようだ。まだ強行採決を狙っている姿が伺える。「採決は来週以降に」という記事もあるので、さすがに強行採決はしないだろうが、依然流動的な感じを受ける。 ■小泉首相は、なぜ共謀罪に消極的なのだろうか。小沢氏との党首討論では、医療制度改革関連法案の強行採決を . . . 本文を読む

６月にも米国産牛肉の再開-国民無視の合意

■米国産牛肉の再開が、今年６月に決まったようだ。記事では、「今後の手続きが順調に進めば、７月には米国産牛肉が日本の店頭に並ぶ。」となっているが、いかなる事があっても、無理やりに順調であるかのように装うだろうから、手続きが順調に進まなくなる事など考えられない。これは事実上の決定と考えられる。 ■「日本の専門家による米国内処理施設の事前査察」と条件を付けているが、事前視察なら、その時は条件通りに危険部 . . . 本文を読む

無意味な共謀罪について−与党は、なぜここまで急ぐのか？

■共謀罪についての国会でのやり取りが大詰めを迎えている。記事によれば、与党側は（１）共謀罪の適用対象を「組織的犯罪集団」と明記　（２）共謀以外に「犯罪の実行に必要な準備その他の行為」があった場合に限って処罰−と修正することによって民主党案に歩み寄りを見せている。■さすがに、何ら修正もなしに強行採決とは行かないようだ。これは世論の力が大きく作用していると思う。民主党の主張するように、対象犯罪を「５年 . . . 本文を読む

みのもんた氏と共謀罪

■前日、朝の番組で、司会のみのもんた氏が共謀罪について語っていた。みの氏は、オウム真理教のテロ事件や、９．１１のテロ事件の例を挙げて、共謀罪を肯定的にとらえていた。この主張は、聞き流しているともっともらしく聞こえるが、本当にそうなのだろうか。■みの氏が主張するように、サリン事件や９・１１のテロは、共謀罪がなかったから防げなかったのだろうか。 これらの犯罪は、現在の法律であっても防ぐことは十分に可能 . . . 本文を読む

共謀罪について考える

■今国会で、共謀罪が審議されている。従来の犯罪とは、実行行為の有無が前提であって、共謀段階では犯罪とはならなかった。しかし、この度の「共謀罪」は、文字通り共謀段階であっても罪とする法案である。この法案は、国連の国際組織犯罪防止条約を日本も批准するために、その条件作りとしての共謀罪新設であるようだ。 ■本来、この国際組織犯罪防止条約は、麻薬取引等の国際犯罪に対処するためのものである。しかし、現在審議 . . . 本文を読む

米国産牛、台湾でも骨混入アジアでトラブル相次ぐ

■台湾において、牛肉について除去が義務づけられている骨が見つかり、牛肉を処理した施設からの輸入を先月末に停止したようだ。大手企業ですら、こうなのだから、やはり、アメリカの食肉業者はルールなど守らない、ずさんな体質をもっているのだろうか。■この記事に書かれているように、この度の事件は危険類混入が特異な例ではなく、一般的な事例であることを示唆している。骨が見つかったというところからもわかるように、明ら . . . 本文を読む

日本産の牛肉を食べよう。

■やはりと言う感じ。当然こうなることは分かっていたことだ。危険な牛肉を輸入するために、むりやりに２０カ月以下の牛であれば安全だとい条件つきで、輸入再開を許可した。しかし、それすらもアメリカの業者側には守る気がないらしい。■日本の基準は全頭検査であり、肉骨粉も使用しては駄目なことになっている。しかし、それでは厳しすぎるので危険部位を除去すればよいということになった。それすらも守る気がない。日本の消費 . . . 本文を読む