庵KM

技術屋OBの環境問題独り言

経済問題。交通問題。健康問題。そして、日本の国創り問題。快適社会問題。

安心して暮らせる健康的な生活を優先。  

2009-07-31 | 暮らし・健康問題
農業問題について基本的な考え方の選択が、その後の政権の運営に大きく左右している。
欧米の先進国で、食糧の自給率を軽視してきた国はほとんどない。
国の産業がいろいろな分野のすべてを網羅することはないが、基幹になる食糧については主要国は100%の自給率を達成している。
一時期には低下した国もあったが、農業技術の進化を重点政策にして生産量を増加させて達成している。

国の一番大事な役割は、国民が安心して暮らせる社会の基盤を作り維持することである。
ところが日本では生活レベルの向上を図ることとされた。
所得倍増政策の成功もあって、GDPの増加が国民の豊かさを示すと勘違いをしてしまった。
1980年代で頂点に達してバブル経済に浮かれてしまい、お金に換算できる価値が最高になることを優先してしまった。
バブル崩壊後においても、お金次第の世の中に埋没して、本当に大事にしなければならない価値が、泡の中においてボヤケテしまっている。

その中で農業問題、特に食糧生産の自給率と地域の自立化、活性化が国の将来にとって重要な要素であることにやっと気が付いた段階といえる。
安心できる暮らしの基本は、雇用の確保による収入の安定と、健康を維持する品質の安定した食糧である。
その上で、エネルギーの適切な節度ある利用によって利便性のある暮らしと、社会生活を維持していく基本的な豊かさを保障することである。

産業活動としては、売上高を競うのが宿命でもあるので、見かけ上の新規な売り込みポイントを、企業は開発して普及させようとする。
しかし、グローバル化した世界であるので、先行き不安になると、これらは一気にしぼんでしまう。
欲望のバブル化といえるであろう。健康的な生活という基本には、精神面での要素が大きい。
社会的な安定と活力は、ひとりひとりの人が健康体であると同時に、考え方、暮らし方が健康的であることに支えられている。

日本の国策を進めてきた官僚群は、このことを軽視してきた様である。
GDPや経済成長率、貿易収支など、とにかくお金をかき集め、増やすことが最優先されてきた。
食糧においては国内の生産や地域社会を重視せずに、輸入依存で問題ないと勘違いをしてきた。
また、社会と産業の基本的なエネルギー政策においても、石油ショックを乗り越えるところまでは良かったが、その後の脱石油化社会への転換が甘くなってしまった。
1990年以降の京都議定書の目標に対しても、再生可能エネルギーへの転換には、ほとんど取り組んでこなかった。

そして、近年は気候の変動の激しさを各地で見ることになる。
「温暖化」という生温い表現が災いして、本来の「世界的気候の大幅な変化」の時代に対する取り組みがナマヌルクなっている。
産業界は今になっても、CO2の排出目標は1990年比で4%増加を主張する始末である。
これは世界からは嘲笑を通り越して、蔑視されるレベルに転落している。
1960年~1970年代における産業界は、そのような後ろ向きの姿勢では脱落することが見えていたから、全知全能を使って世界の一流レベルを目指して努力を積み重ねた。
それが、今では後ろ向きの経営陣に産業界は支配されている。

そして、官僚群は自己保身と既得権益、省益の確保に邁進している。
このような実態を知れば国民の健康的な精神を期待する方が無理な話である。
まずは、産業界と官僚群の旧体質の考え方を転換しなければ、健康的な暮らし作りは、始められない。
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