日本は【国際金融資本家の影響】を受けてはいるが、日本の体質を生かした経営も打ち出せる力を持っている。
アメリカ流の強欲資本主義は、消費者の反発を招く恐れもあるから、露骨な儲け主義は打ち出すことは、雇われ経営者としても国民の目を意識している。
利益追求主義は、社会的にも批判を浴びない範囲にとどめているのが現状である。
日本では、組織が巨大化しすぎると、経営が硬直的になって創造性も柔軟性もない経営になって、消費者や従業員の不満が鬱積してしまい、衰退していく。
かっての国鉄経営が、【親方日の丸意識】と経営陣の「ことなかれ主義」によって、大きな赤字の累積で、非難を浴びて解体されている。
現状での鉄道経営は、国鉄が民営化された折に、経営効率を保てる規模の企業に分割されて、【ことなかれ主義】を排除する体質に転換された。
また、電力事業を地域独占で支配してきた「九電力会社体制」は、2020年までに「電力会社の売電事業自由化」が、完全に進められる。
同時に、送電線網の事業は、経営分離して公的な関与が深められて、電力会社同士の公正な競争環境を、確保する方向に進められている。
どちらも、権限の集中化を防いで、「電力販売の自由化」では、儲け主義の独占体質を排除する改革である。
自由化による「適正な競争環境を維持する」方向に、徐々に市場環境を調整していくのが政治的な配慮の真髄である。
アメリカ経済学者の独善によって、「新自由主義」の馬鹿げた思想で、企業の競争を過激にして、【勝残り組の独占的経営を放置】して、強欲資本主義に堕落した。
特に、マネーゲームの奔走する「国際金融資本家」の言い分を、取り入れすぎたアメリカ社会は、【株主利益の最大化を優先する経営を重視】し、投下資本収益率の数値だけを追い求める経営者を重用してしまった。
一企業だけの利益追求ならば、株価の上昇と資本収益率だけ、重視しても当然だが、企業活動は国民の生活を向上させるために、企業の自由な活動がある。
株主利益最優先主義などが、アメリカ社会を衰退させて、分裂を招いたのだ。
欧州では、国民の生活を豊かにするためには、各国の優秀なエリート層が、未来の理想の国の集合体を作り上げようとして、EUの組織と制度を作っていった。
その理念のなかには、参加国の国民の権利として、移動の自由を保証することを骨子として、人、モノ、お金、サービスの自由を掲げていた。
しかし、経済格差が大きい国を統合すれば、経済力の強い国の企業が勝ち組となり、労働者の供給をするだけの経済停滞国との格差が拡大する。
【共通通貨のユーロが、金融政策の自由度を縛った】ために、この格差を是正する仕組みが欠如したまま、人に移動に自由化を進めて、病を深くしてしまった。
中途半端な机上の理想論が、ヨーロッパ各国の国民を不幸に陥れたのである。（続）