これからは、働く人の賃金引上げは、企業の経営陣に任せていたら、絶対に実現しないであろう。
自民党政権は、これからは毎年のように、官製春闘を実行するつもりであろうが、すでに企業側は、物価上昇率程度しか「賃上げに応じる余裕は無い」との、抵抗姿勢になっている。
労働組合の組織率は１０％台に落ち込んでいるから、従来のような労使交渉で賃金引上げ額が決まる事例は、ほとんど無いであろう。
では、政府が賃上げを交渉する役割を演じるとして、交渉の材料は何があるのか、本気で考える必要がある。
まず考えられるのは、目標以上の賃上げ率を交渉で実行した企業には、法人税の減税を、ご褒美として与える政策がある。
やっと、政府もそれに気がついて、来年度の法人税の特別減税枠の制度を検討し始めた。
昨年度の法人の減税前に、この制度を検討して実行すれば、景気の回復には効果があっただろうに、与党野党も怠慢と言わざるをえない。