行政（法）の「公定力」は凄まじい。行政が一度決めた法案を朝令暮改すれば、その及ぼす影響は社会全体に及ぶ。法律行為（契約など）に悪影響を及ぼし社会が混乱する。
その良い例が徳政令であり、債権者は次から債務者と取引を行わなくなる。また、国のデフォルトも次からは、外国は相手にしてくれなくなる。
2014、03、29に通称「マッカ－サー道路」と呼ばれる、東京の環状2号線が過去の「外堀通り」に繋がった。
この道路「マッカ－サー道路」と呼ばれるが、ＧＨＱのマッカ－サー元帥とは何の関係もない。むしろ、後藤新平道路と呼ぶべきかもしれない。関東大震災後策定された帝都復興計画において、この区間と全く同一のルートを通る都市計画道路が計画されていたが、帝国議会などの反対によって計画が廃止されている。その後昭和10年代末に、内務省国土局都市計画課により計画が復活したものだ。第二次世界大戦の敗戦等によりウヤムヤになっていた。
その計画が、今現実化したのである。約８０年をかけて実現したと言うことである。これが行政の公定力と言うものである。
正に国家１００年の大計の実現である。行政（法）は、一度決定した場合、議会（この場合都議会）で正式に「中止」となるか「代案」が可決するまで有効である。これが、行政(法)の公定力と言われるものである。
一般的に「法」は、この様な性格を持っている。国連憲章にある敵国条項は、改正されるまで日本とドイツはこの条項に縛られるということである。
日本が国連の常任理事国入りを騒がれた時、中国により潰された。しかし、現状では中国の言う通り、「対、日本・ドイツ」目的で作られた国連憲章を改正しなければ、日本とドイツとはこのままの状態である。
当時、「国連の敵国条項など既に『死文化』している」とテレビで発言されていた進歩的文化人の方々、それを担いでいた左翼系マスコミの方々、如何に責任を取られるのか？
政治家は「落選」→「タダの人」となるが、この左翼系マスコミの方々が責任を取ることは極稀である。
このような「法治社会」の基本を発言するマスコミがないことが、日本国民の不幸である
