地域主権主義に根差した政治や行政を目指す「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」（LIN-Net）は20日、東京都千代田区で7回目の集会を開き、上京中の玉城（たまき）デニー沖縄県知事が講演した。
国が県の事務を代執行して強行する名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設の現状を報告し、「選挙で負託を受けた知事の権限を一方的に奪うことは多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものだ」と訴えた。
？？？法の解釈権は裁判所しか無い。マスゴミや沖縄県には無い。
「ちょっともう何言ってんだか理解できんのだがｗｗｗ」との書込みに座布団1枚。
「え？最高裁判決って
無視できんの！？沖縄すげー」との書込みに座布団3枚、同様に「外国籍の方への生活保護はダメ」という2014年7月18日最高裁判決を無視する自治体がある。
永住外国人の生活保護認めず 最高裁が初判断
2014年7月18日 21:37
永住資格を持つ外国人が生活に困窮した場合、日本人と同様に生活保護法の適用対象となるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は18日、対象になるとした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。同法が適用対象と定めた「国民」に永住外国人は含まれないと初めて判断した。
原告は永住資格を持つ中国籍の女性（82）。2008年、大分市に生活保護を申請したが、預金があるとして却下された。一審・大分地裁は外国籍を理由に訴えを退けたが、二審・福岡高裁は「永住外国人は生活保護法を準用した法的保護の対象」と判断した。
同小法廷はこの日の判決理由で「生活保護法が永住外国人に適用されると理解すべき根拠が見当たらない」と指摘。「行政措置によって事実上の保護対象となり得るにとどまる」と結論付けた。
法の下の平等を無視する沖縄県やその他の自治体。総務省仕事しているのかな？勤務懈怠ではないのか？民間企業ならば懲戒処分だぞ！
沖縄県は長崎県と東京からの距離以外の条件が非常に似ている。離島の数は長崎県が1位沖縄県が2位。戦争の被害も長崎県は原爆沖縄県は地上戦。人口も長崎県約1,300千人沖縄県約1,500千人。米軍基地長崎県佐世保基地沖縄県嘉手納基地。
しかし地方交付税交付金やその他の助成金などは沖縄県は長崎県の数倍も貰っている。
それでまともな産業が無い沖縄県。しかもその唯一の産業である漁業が漁場たる尖閣近海は中国公船が跋扈し漁業が出来ない。自県民の生命と財産とに危機が訪れているのに中国にクレームを入れた事が無いデニー玉城沖縄県知事。
